「美しい国」に原発は必要なのか

　仕事が積み重なり道庁前には行けなかったけど、安倍政権の「エネルギー基本計画」＝原発続行宣言はダメ！の思い充満です！

　原発は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する」という位置づけですが、それは「安全性の確保が大前提」と計画には書いています。

　では、安全性は確保されているのか。

　再稼働一番手と言われる川内原発も、火山対策は「兆候が現れたら燃料棒を取り出す」と、それって実現可能なのでしょうか。

　そうやって止めたら原発分の電源が一気に失われるわけで、安定性という点でも疑問です。

　火山学者の方から、同様に危険性を指摘されているのが泊原発。

　何より地震活動期と言われる今、地震国・日本で原発は「安全」なのか。

　仮に安全だとしても、使用済み核燃料は処分方法も決まっていない。

　核燃料サイクルだって、ぜんぜん見通しもたっていない。

　そもそも福島事故だって、ぜんぜん収束していない。

　ドイツは倫理面からも考えて原発ゼロに踏み込みましたが、現実に原発事故で被害を受けてる日本でこそ倫理面から考えても原発ゼロへ進むときだと私は思います。

　それにしても、世論調査で原発再稼働も集団的自衛権も反対が多数なのに、その逆を行く安倍政権の恐ろしさ。

　でもそれは、足場のない暴走、ということでもあると思います。

　真剣に、でも焦らずに、やれることを１つずつやっていきたい。

　【今日の句】　美しい　国に原発　必要か

これがブラックな働く現場の一端

　「畠山さん、新入生が言ってた話なんですが」と、事務所の青年学生担当者から。ある牛丼チェーン店の「ブラック」状態の話でした。

　この新入生がアルバイトしていた、牛丼チェーン店。

　アルバイトを確保できないためか、店舗マネージャーが家に帰れるのは月に１度、あとは車で寝泊り！

　高校生のアルバイトも23時まで働いた後に、マネージャーと違う店舗で働きに行かせられたという話も。

　いま、この種の外食チェーン店でアルバイトが集まらないと聞いたことがありますが、その反映でしょうか。

　店舗の売り上げを上げるためバイトを雇わず、マネージャーが働き詰めている、ということなのでしょうか。

　もちろん事実は正確に押さえるべきですが、それほど変わらない実態は存在するのでしょう。

　マネージャーが「労働者」ではなく管理職とされていれば、残業代も支払われていないかも。

　ひどい実態だと、思わずゾクゾクしました。

　これが「普通の働き方」として、青年たちに蔓延しているとしたら‥‥・。

　安倍首相、やるべきは労働法制の規制緩和じゃないでしょ！

　【今日の句】　ＳＴＡＰの　陰に隠すな　悪政を

「科学の危機」は、誰が作り出してきたのか

　ＳＴＡＰ現象が存在するのかは科学的立証を待ちたいと思いますが、浮き上がった「科学の危機」の背景こそ、もっとマスコミは掘り下げてほしいと私は思っています。

　これまでの報道を見ると、小保方さんの研究者としての未熟さ（これは本人も会見で述べてましたが）や、理研の組織的体質に大きく焦点が当てられているように思います。

　それぞれ大事なことだと思いますが、研究分野をめぐる全体情勢を押さえる必要はないのでしょうか。

　例えば、いま安倍政権は「大学のガバナンスを改革する」と、学校教育法の改定案を提出しようとしています。

　１つの特徴は、経営から教授会を切り離すということですが、その背景には「成果を生まない大学の切捨て」があるように思います。

　安倍政権は、世界の大学ベスト100に、日本の大学10校を入れたいという目標のようです。

　そのためには研究費を重点配分することになるし、研究現場では即効性ある成果と競争が求められることになるでしょう。

　いま大学はじめ研究分野では、期間を区切った採用なども横行しています。

　研究者の非正規雇用、と言うのでしょうか。

　急いで成果を求められれば、基礎研究は軽視されたり、じゅうぶんな検証も踏まずに次のステップに進むことも起こりえるのでは。

　もちろん科学者として、真実に向き合う倫理は持ってしかるべきですが、それを妨げる背景があることも見ておくべきだと思います。

　学閥だとか、研究成果の横取りだとかと報じるのも自由ですが、もっと大きな問題を明らかにするべきなのではないでしょうか。

　【今日の句】　ＳＴＡＰに　隠れた悪政　ＳＴＯＰを

砂川判決は、本当に集団的自衛権を認めているのか

　ちょっとひどすぎる、安倍首相のごり押し。砂川判決当時の法制局長官は、集団的自衛権は認められていないと述べているのに！

　詳しくはこちらに掲載していますので、ゆっくりご一読ください。

　「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。

　個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」

　これは大蔵省印刷局発行の「時の法令」で、当時の林長官が述べた部分。

　「憲法上は、（集団的自衛権は）日本は持っていない」

　これは、砂川判決直後の岸信介首相（当時）の参院予算委での答弁（1960年３月31日）。

　なので、４日の日本共産党・井上哲史参議院議員の本会議質問でも、安倍首相は砂川判決について「自衛の措置は当然ということを認めたもので、政府も従来からこの見解をとってきた｣と、政府自身が集団的自衛権の根拠としてこなかったことを答弁しています｡

　「私が存じ上げるような学者の方で、そういう議論（＝集団的自衛権の容認）をしている人はいない。

　なかなか理解することが難しい議論」

　これは３月28日に日本記者クラブで会見した、長谷部恭男早稲田大学教授。

　秘密保護法を容認している学者からも、このような疑問の声があがっています。

　それなのに今日のニュースでも、安倍首相は砂川判決を持ち出して集団的自衛権には根拠があるように言っているようです。

　「解釈は自分で決める」という以前に、きちんと論理的な説明を果たしているのでしょうか。

　砂川判決をねじ曲げているどころか、これこそ悪用と言っていい。

　世論調査でも、集団的自衛権容認に反対の世論が増えてきています。

　安倍首相に、勝手なことはさせません。

　【今日の句】　改ざんや　悪用調査を　政権に

ＪＲ北海道の労務政策に注視する

　１日遅れですが、６日付「しんぶん赤旗」に「ＪＲ北海道再生へ必要なものは／分割・民営化に反対した鉄道マンは語る」が掲載されています。ぜひ、お読みください！

　先月21日に北区地区でおこなったシンポジウムでも、国鉄勤務だった方などからの話も伺いました。

　すでに明らかになってきましたが、安全対策が二の次とされ利益優先だったＪＲ北海道の企業体質。

　ローカル線を多く抱える北海道は、分割・民営化で鉄道事業が赤字になることが想定されていたこと。

　その中でもＪＲ北海道は株式上場・完全民営化へと進んだわけですから、無理やり黒字へするために人件費や安全対策費の削減となったわけでした。

　記事では、それに加えて偏った労務政策についても触れています。

　ＪＲ北海道が、モノ言う労働組合を無視し続け、あるいは職場から排除して、職場からのチェック機能も弱くなっていったのではないか。

　安全対策に本腰を入れるなら、ＪＲ北海道は文字どおり職場が団結できる状況をつくる必要があります。

　新役員体制のもと、どのような労務政策が取られるか、私は注視したい。

　道民的監視・関心こそ、ＪＲ北海道が安全を守る一番の保障だと思うのです。

　【今日の句】　言うならば　暴走列車の　安倍政権

「消費が美徳」の時代は、もう変えよう

　明日から娘は新学期。必要なものを買い揃えつつ、進学・進級にはお金がかかるなぁ‥‥と毎年感じる４月の初め。

　けっこう娘はモノを大切に使っている方だと思うのですが、それでも文房具などは傷んだり、靴は小さくなったりします。

　友達が「新しい○○」を買うたびに話題になるお年だけに、逆にチャンスにいろんな話をしてきたつもり。

　言い過ぎたのか、高いものを買うことに娘は気にしているようで‥‥。

　私の両親は食堂を営んで、貧しくはなくとも、そんなに裕福でもなかったと思います。

　目の前で働き稼ぐ両親を常に見るわけですから、私もお金を使うことには子どものころから慎重だった思い出があります。

　高校時代の通学自転車も、中学生サイズのタイヤの小さな自転車で、当時は何だか恥ずかしかったけな。

　そこまで恥ずかしい思いをさせるかは別にして、目の前のモノたちがどのように作られ、ここまでどのように届いてきたのか、を時どきは話したいなと思っています。

　大量生産・大量消費・大量廃棄の時代は、もうやめにしたい。

　１つ１つ必要なものが何かを考えて、持続的な社会とライフスタイルへ！

　【今日の句】　その戦車　その戦闘機　必要か