この増税は「仕方ない」で済ませていいのか

　安倍首相が言うように、消費税増税をしても「経済成長と財政再建は両立できる」のでしょうか。そして「すべてを社会保障に充てる」こととなるのでしょうか。

　景気が腰折れしないよう、12月に５兆円規模の経済対策を持つ（＝「未来への投資」）そうですが、景気に与える影響が大きいことを逆に証明しているのではないでしょうか。

　その経済対策も、想定されるのは、●公共事業の乱発、●復興特別法人税の廃止、●法人税の実効税率の引き下げなどで、法人税にかかわっては「賃上げをする企業」におこなうとしています。

　ベースアップでなく、一時金的な「賃上げ」でお茶を濁しては意味がない。

　減税分は内部留保へ回るのではないか、との指摘がされています。

　そもそも、いま法人税を納められる企業は３割ほど。

　納められない多くは中小企業で、滞納金額が最も多いのが消費税です。

　経済対策を言うのなら、これら中小企業への支援策こそ強化すべきなのでは。

　経済が落ち込んでいるのは、ＧＤＰの６割近くを占める国内需要が落ち込んできたからです。

　設備投資に家計部門の消費が、多くを占めます。

　先日、発表された労働者の平均給与はピーク時より約70万円も減少。

　賃上げをするのなら、労働者派遣法の改正で正規雇用を増やしたり、中小企業向けに税・保険料の軽減などの方が有効だと思います。

　財政再建だって、消費税を上げても法人税を下げれば、税収は上がらないことは過去に証明済みだったのではないでしょうか。

　「社会保障に充てる」というのも、多くは年金の国庫負担分に充てるとの内容ですが、それでも年金削減を10月から開始しては「充実」とは言えないでしょう。

　結論は、くらしも景気も悪化してしまう。

　やるべきは、①大型開発や軍事費などにメスを入れて財源をつくる、②大企業の内部留保を活用して賃上げや中小企業の利益確保をはかり、内需主導の景気回復、③自然エネルギーなど新産業の育成で、とりわけ地域経済を支える、④累進課税を強め、賃上げを通して所得税の引き上げをはかっていく、ことなどだと考えます。

　夕方に抗議の街頭宣伝を、森つねと国政相談室長とおこないました。

　ビラを受け取る方も結構いたのですが、「じゃあ共産党はどうするのか」という部分で、話を聞いている感じを受けました。

　この増税は「仕方ない」で、済ませてはならない増税だと思います。

　国会だって、まだ始まっていないじゃないですか！

　参院選でも増税は隠し、今は一方的に発表して進めるというのも、おかしいのでは。

　簡単に増税まっしぐら、とさせてはなりません！

　【今日の句】　上げるなら　消費税より　賃金を