公述人の1人である安全問題研究会・地脇聖孝さんは「最も強く反対なのは、定期運賃の割引率の縮小」。「5年前の公聴会で島田修社長(当時)は、定期運賃は維持するので値上げを認めてほしいと述べていた」と指摘し、この間のサービス低下などの経営姿勢と合わせて、綿貫社長の責任を厳しく問いました。
「北の鉄路」事務局長の小室正範さんは、値上げされた場合、JR北海道とJR東日本では同距離でも倍になってしまうと告発。札幌ー釧路間の特急料金は韓国の新幹線料金より高いと、私も初めて知りました。「移動の権利を保障する、ユニバーサルサービスとしてのあり方が問われる」と、国の責任にも触れました。
高校生の通学定期にかかわり道高教組書記長・道端剛樹さんは、今年の新入生のJR利用者数も具体的に示しました。「就学支援を受けている子が多い高校もある。統廃合によって高校のない町から通わざるを得ない子たちもいる」と、今の教育行政への怒りと合わせた発言は、胸に刺さりました。
参加された方からも「札幌との往復で1600円になる。通院代より高いし、買い物も通販で済ませようとなれば、客離れとなるのでは」(当別町・佐藤さん)、「2014年に江差線が廃止され、故郷の江差町は人口も減った。今は子どものJR通学代の負担が重い」(新婦人・油石さん)など、切実な発言が続きました。
物価高で苦しい道民生活のもとで、これだけの運賃値上げは本当に厳しい。出張経費や通勤定期代などが膨らむ企業にとっても負担は軽くありません。公聴会では運輸審議会の委員から綿貫社長への質問もあったのですが、あまりに道民に寄り添わない回答だったと地脇さんから追加報告がありました。確かに「それはない」と、私も思いました。
政党からの参加として、私から一言あいさつ。相次ぐ値上げや廃線は、国が公共交通を守る責任を放り投げた結果であって、このまま道民に負担をかぶせ続けていけばますます乗車人数が減っていきます。値上げストップへ力を合わせながら、英国のように国が責任をもって新たな仕組みづくりが必要だと述べました。
あらためて日本共産党の政策「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」を、お読みいただきたいです。
日本は道路偏重という交通政策が続けられてきました。自動車産業の利益確保と結んだ施策が、どんどん地方の移動手段を奪い、人口減少を加速する一因になったのは間違いありません。議席を回復して、必ず国会で取り上げなければ。
【今日の句】英国は見直し 日本は無反省
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