伊達市をまわる～ＴＰＰで利益を受けるのは誰か

　札幌も朝から雪が積もり、いよいよ冬が本格化。そのなか私は、伊達市に向かいました。

　今日はＴＰＰ問題で、関係各団体をまわり一緒に反対の世論を広げることを呼びかけ、実態も聞き取ることが目的です。

　初めは伊達市農協で佐藤哲組合長。

　酪農家でもある佐藤組合長からは、農業だけでなくヒト・モノ・カネも自由に移動するＴＰＰの問題点が鋭く指摘されました。

　「農業だけが反対しているように見せて、スケープゴートにされたら思うツボ」との話には、私たちの活動の重要性も指摘されたようでハッとさせられました。

　続いては商工会議所を訪れ、中川哲夫専務理事と懇談。

　農協も会議所会員であり、農商工連携を進め関連企業も多く、ＴＰＰ参加の与える影響には心配していると中川さん。

　「伊達市だけでなく、日本全体に関わること」とも強調され、政治の責任の重さも痛感します。

　午後、いぶり噴火湾漁の岩田廣美副組合長・宍戸良自理事・川村守伊達支所長を訪れました。

　ＴＰＰだけでなく、経営安定対策、後継者問題、食生活のことなど話は尽きず、漁業分野での事業仕分けに対しても強い意見が出されました。

　ザラボヤと高海水温でホタテもダメ、サケもダメと漁師をめぐる状況の深刻さに、ここでも力を発揮しなければと痛感。

　次に、市役所を訪れると、菊谷秀吉市長ほか大坪鐵雄副市長・的場重一経済環境部長・松井知行農務課長と、お忙しいなか待ってくださいました。

　ＴＰＰと結んで、日本の今後について大きな展望と緻密な各論が重要だと、菊谷市長。

　話は国と地方自治体の関係にまで及び、この点でも意見交換させていただいたのは有益なことでした。

　最後に、北海道糖業株式会社・道南製糖所を訪れ、小林信幸所長・香川秀吉副所長・土門勝総務課長から話をうかがいました。

　道産ビートを原材料に製糖する工場ですから、農家経営に影響が与えられたらとにかく困る、と小林所長さん。

　今年は猛暑から、収量・品質ともに影響を受けたことも話され、文字通り「農家と一体」の現状がよくわかりました。

　北糖工場にかかわって流通関係などの裾野産業も広くあり、関連産業すべてに大打撃になってしまうＴＰＰ。

　菅首相は「農業と両立」と言い続けていますが、財源も乏しく、現実性は見えてきません。

　そもそもＴＰＰで利益を受けるのは、一部輸出大企業・多国籍企業だけだと、たびたび今日の懇談の中でも出されました。

　いま大事なのは、農林漁業を中心にした地域経済を支え、その力で雇用や家計を元気にし、景気回復の道を進めることではないでしょうか。

　雪の伊達市を後にして、やるべき仕事をあらためて整理しています。

　【今日の句】　この国の　基盤わかるか　菅首相