また「使い捨て」労働を野放しにするのか

政府・民主党の消費税論議が大きく報じられる中で、国会では改正労働者派遣法が成立しました。民主・自民・公明などの賛成によるものです。

　登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は、削除されました。

　時代遅れとも言える「専門26業務」も見直されませんでした。

　違法派遣の場合に、派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす規定も３年延期。

　こうなると「使い捨て」状態が解決される実効性は乏しいと、言えると思います。

　自公両党は「過剰な規制は雇用縮小につながる」と主張してきましたが、雇用の調整弁とされてきた派遣労働の存在が、ワーキングプアを拡大してきたのではなかったか。

　非正規労働者は全体の1/3を超え、若年層では半数にまで及びます。

　このまま低賃金など不安定雇用が続くなら、将来的に社会保障経費が膨らむことにもなりかねません。

　そもそも「同一労働同一賃金」の原則に立てば、非正規雇用の解決こそ最優先課題と思います。

　非正規雇用の増大が、消費の減少につながることも明らかなのではないでしょうか。

　競争力を理由にしたコスト削減と理由付けされるものの、とりわけ大手企業は過去最高の利益を上げて内部留保が膨らんできていることは事実です。

　それにしても「派遣労働の解消」を民主党が主張していた、09年の総選挙はいったい何だったのか。

　以前に聞いた「派遣切り」「雇い止め」に遭った青年たちの悲鳴の声を、政治に必ず生かさねばと痛感します。

　【今日の句】　安定の　二文字を壊す　民自公