STVなどマスコミも取材に入り、緊張感も漂う申し入れとなりました。
代表委員である私が、申し入れ書を渡しました。その内容は簡潔に--
①今冬も原発なしで電力供給は可能であり、泊原発の即時廃炉に踏み切ること。
②他発電施設の故障を理由に電力不足をあおり、再稼働との天秤をかけるようなことはしないこと。
③緊急対策は、過渡的な措置として火力による電力確保など、道民に不安のないようにすること。
④自然エネルギーの本格的普及と、国への働きかけ。
⑤低エネルギー社会に向けた、貴社として牽引の役割を。
参加者からも厳しい批判の声もあがり、昨日の社長会見にも触れた「再稼働しなければ値上げという脅しもやめるべき」との発言もありました。
私からは、①需要の見積もり、②燃料費の仕組み、について問いました。
北電は、今冬の需要を最大563万kWと見込んでいます。
主に企業向けの調整契約について、今冬新規の新たな調整契約を北電は検討しています。
見込みは数千kWと大きいものではありませんが、他の契約などとも組み合わせれば結構な需要対策になります。
供給力確保も大切ですが、過大な需要見積もりはないか、との検討も必要です。
もう1つの燃料費の仕組みですが、これは「燃料費がかかるので、原発再稼働か料金改定か」の二者択一の議論に注意が必要だと思ったからです。
平均燃料価格というのは、過去3ヵ月の平均を取ります。
基準燃料価格というのは、31,100円/klと決まっていまして、これは4年前の為替レート(107円/ドル)や原油価格(62,735円/kl)などが基準となり算定されています。
円高などの折、この「基準」を見直す必要はないか--という問いです。
私たちは安易な値上げにはもちろん反対ですが、仮に値上げをするにしても燃料費の透明性がなければ、道民合意はつくれません。
東京電力は、LNGを子会社がアメリカ向けよりはるかに高く購入していたことも、吉井英勝衆議院議員の質問で明らかになりました。
北電への申し入れは何度か目ですが、再稼働に対する姿勢は今だ変わりません。
先日の12,000人もの「さようなら原発集会」をどう受け止めるか、との問いにも「再稼働は必要」だから説明を尽くす、との繰り返しでした。
そして、政治を変える日本共産党の議席!
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