有明の問題解決へ国が責任を

　打ち合わせ、政府交渉、本会議‥‥と慌ただしくなってきました。そんな時も１つ１つ、雑なことはしないように心掛けています（机上は雑ですが‥‥）。

　今日から衆院予算委員会が始まりましたが、会派と議員数の変更にともない質問時間の分配が変わっています。

　日本共産党は議員数に変わりはないのでそのままですが、おおさか維新・改革結集の各党ができたことでの変化です。

　報道にあるように、おおさか維新が先日の代表質問で「与党でも野党でもない」と自己規定したものだから、質問時間の分配を与党枠か野党枠かで話し合いが続いているのです。

　このブログを書いている時点も実はその話し合いが続いていて、12日に質問する議員の時間がまだ確定していません。

　連休に入るため今日のうちに質問項目の通告をする必要があるのですが、時間が決まらないと質問数も決まらないので、たぶん関係議員も省庁役人も残っているのではないのでしょうか。

　これもまた国会活動の１コマではあるのですが、とはいえ政治的に考えると大きな内容を持っているのです。

　おおさか維新は憲法改正案を出すとしていて、与党を政治的に補完する立ち位置にいると思います。

　そうなれば与党枠ではないかと思うのですが、野党枠での分配を要求しているとか。

　決着は予算委員会の理事会にゆだねるのみですが、ブログをお読みのみなさんに知っていただきたいのは、このような１つ１つの積み重ねで質問時間を確保しているということなのです。

　政府を追及する、あるいは提案するなど、議員にとって質問時間の長さは大きな意味があります。

　議員はみな、常任委員会に所属して質問する権利があるわけですから、それは保障されうるべきもの。

　そこで昔は、１人30分と決めて時間数を足し算したこともあったようです。

　それは今も予算委員会分科会で１コマ30分という点で引き継がれていますが、多くは議席数に応じた分配となっています。

　ただ与党は、政府と一体に政策を反映できるので、質問時間は短めになっています。

　このような議会運営１つみても、国会を民主的に進めることの蓄積があるわけです。

　議会改革をするのなら、国会議員がフルに質問などができる改革こそ必要ではないのでしょうか。

　そういう点も提案していかなければいけないですね。

　さて写真は、諫早湾干拓事業問題での政府交渉に同席したもの。

　有明海の再生と、農漁共存の道へ国が責任を果たすよう、交渉団は23,507筆もの署名も手渡しました。

　昨年10月に調査に行って以来、長崎地裁の判決などがありましたが、大きな状況の変化は開門阻止のみなさんが和解のテーブルに着くことになったということ。

　そうであるなら、三者協議が必要と言っていたはずの国の主体性が問われることになります。

　テーブルについて「じゃあ、どうしますか」と国が第三者のようなことを言い始めたのでは、まったく責任を感じていないと言わざるを得ません。

　いつも農水省は「異なる２つの判決にはさまれて、身動きが取れません」と責任放棄をしてきたわけですが、にっちもさっちも行かず困って身動きが取れないのは漁業者・農業者の方ですよ。

　ここまで四半世紀にも及んでいるわけですから、不漁で苦しむ漁業者の気持ちも生活も限界です。

　交渉団と、参加した議員団（仁比聡平参議、田村貴昭衆議、真島省三衆議、斉藤和子衆議、私）とで、厳しくクギをさしました。

　やるべき仕事は本当に多い、と痛感です。

　【今日の句】　答弁を　雑にする人　困ります