鉄路の維持に国が責任を

　今日は苫小牧市の「ＪＲ問題を考える」シンポジウムで、私も発言。日高線沿線の町や札幌市などからも参加があり、真剣な議論が‥‥！

　主催は「ＪＲ問題を考える苫小牧の会」で、パネリストは地脇聖孝さん（安全問題研究会代表）・小室正範さん（元国鉄共闘会議事務局長）と私の３人。

　間もなく国鉄の分割・民営化から３０年となります。

　かたやＪＲ東海のように想定利益が当初の３６倍（！）、かたやＪＲ北海道のように半分の路線が廃線の危機‥‥。

　そもそも北海道・四国・九州は路線の赤字が初めから見込まれていたわけで、経営安定基金を積んだものの低利率のもとで資金が不足し、ＪＲ北海道は職員減や安全対策の後回し、運賃値上げなど道民負担が押し付けられてきました。

　日高線のように自然災害を口実に廃線も狙われているのですが、実は全国で路線廃止が続いていもいます。

　国は、国民の移動する権利を保障する責任があります。

　私の報告は、その立場から、①現状より鉄路を減らさないうえで、まず災害を口実とした廃線をさせない仕組みづくり、②根本的な矛盾である分割・民営化の路線を見直して、国が責任と役割を果たす－－ことで問題提起。

　参考になるのがＥＵの交通政策です。

　ドイツは、日本と同じく鉄道が民営化されて廃線もあるものの、財政保障が１兆円規模で、ＪＲの1.8倍＝36,000kmの路線が維持されています。

　フランスは交通法典に、財源を運賃収入に頼らず運営補助の投入を前提としています。

　つまり、鉄道は「赤字が当たり前」であって、国民の移動権を保障するために公的責任を持つことがスタンダードなわけです。

　日本でも鉄道改革とするうえでは、財源と公的責任がポイントとなると思います。

　国はＪＲ北海道への税金投入には必ず「国民的理解」を口にします。

　一部の地域交通のみに、税金を投入する仕組みはできない、ということ。

　とはいえ、国の責任で赤字当然の経営体を発足させたわけですから、経営安定基金という現行枠組みのなかで鉄道網の大削減を止める責任を国が果たすことは、まずもって必要です。

　そのうえで、新しい枠組みづくりに進むうえでの、いろいろな問題提起が今日のシンポジウムでも出されました。

　一定の時期に何らかのまとまった提案ができればと考えていますし、その検討途上の中身も今日は少し紹介しました。

　フロアー発言では、障害を持たれている方の移動に大変な苦労がされていると述べられました。

　だんだんと地方に住めなくなる社会を、安倍政権は「地方創生」だと胸を張って言えるのか。

　１つ１つ解決していくうえで、私も力を尽くさなければと思ったシンポジウムでした。

　【今日の句】　鉄路なく　地方創生　言えるのか