国が鉄路維持の責任を

　中央委員会で「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足を地方再生の基盤を守るために」提言を発表、笠井亮政策委員長の会見に同席しました。

　全文は日本共産党ＨＰ（こちら）で、明日から見ることができます。

　大きな柱だけを紹介すると、

　【前文】
　　“市場まかせ、民間まかせ”からの転換を
　　公共性にふさわしく、国が公的に支えることが求められます

　【１．ＪＲ北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出す】
　　（１）ＪＲ北海道の路線廃止を食い止めるため緊急対策を国の責任で行う
　　（２）中長期的には、公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保する

　【２．地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充する】
　　（１）鉄道災害復旧基金をつくり、災害を原因とする鉄路廃止をなくす
　　（２）中小私鉄、三セク鉄道の経営基盤を強化する支援を行う
　　（３）鉄道廃止の手続きを「届け出制」から「認可制」に戻す

　【全国の鉄道網を未来に引き継ぐために、知恵と力をあわせることをよびかけます】

　ちょうど今年で国鉄の分割民営化から30年。

　ＪＲ北海道の現状を見れば、分割民営化が成功したとはとても言えない。

　前提が破たんしているとはいえ、当面の路線維持には、今の枠組みを活用していくしかありません。

　そのうえで、欧州の例にも学んで、大型事業の見直しやガソリン税などの一部を充てることなどに加え、ＪＲ各社（主に東日本・東海・西日本）の巨額利益の一部の拠出を求める公共交通基金の創設を提案しています。

　さらに、災害による廃線を防ぐために、すべての鉄道事業者と国が積み立てる鉄道災害復旧基金も創設して、必ず災害からの復旧ができる枠組みも提案しています。

　中小私鉄や三セクの赤字額は全体でも100億ほどなので、国による支援は可能です。

　分割民営化の賛否や評価の違いをこえて、幅広い方々の議論の一助にも考えています（私も道内で、お届けにまわります）。

　ＪＲ北海道の経営責任を免じるつもりはありませんが、根本的には国の責任が大きい問題であり、今の事態を解決するには地方自治体とＪＲ北海道まかせにせず、国が責任を果たすべき！

　今日は震災復興特別委員会があり、吉野復興相へ質問が集中しましたが、特に「なぜ所信に『原発事故』が入っていないのか？」が焦点。

　実は吉野復興相だけでなく、安倍首相の今年の3.11追悼式でも、この間の復興相の所信でもなくなっていて、まるで国は原発事故を見えなくしようとしているではないか！との問いに、「しっかり
チェックするべきだった」との答弁。

　福島第２原発の廃炉についても、「政府の一員となったので」と、事業者の判断によるとの答弁に終始しました。

　さらに論戦で迫りますが、福島だけでなく全国で原発ゼロの世論を強めることも大事。

　私も国会内外で、その立場で訴えていきたい。

　【今日の句】　安心は　鉄路が運び　駅にあり