この行動は今年で５５回目。重税反対を一致点に、業者はじめ労働者・農民・女性・年金者などの共同で続けてきました。その後の集団申告とあわせ、納税者の権利を守れと訴える機会ともなってきました。日本は戦前、戦費調達のため増税が続きました。納税額は「お上」が決めるものでした。戦後に日本国憲法が公布され、納税は国民の義務であるとともに、自主的に自分の所得や税額を計算して申告・納税する制度へと変わりました。国税庁ＨＰにも、しっかり書かれています。
しかし、アメリカの占領政策やインフレなどがあり、戦後も重税や暴力的な差し押さえがおこなわれました。それに抗した業者の全国団体・全商連が1951年８月に結成されるのですが、その結成大会にも警察官３名の傍聴が要請され、拒否すれば解散を命じるとまで干渉されたなかでの結成だったのです。
今でさえ税務署から何か言われた場合、じゅうぶんな知識や仲間の力がなく１人だったら、不安や心配になることでしょう。それを団結・連帯の力で支えあい、不当な重税や干渉をはね返そうとしてきた歴史が「３・１３」行動でした。 国民や業者がまじめに申告・納税をしているというのに、脱税が疑われる裏金づくりを組織的に進めてきた自民党への怒りは収まりません。「脱税は犯罪です。自民党は組織的犯罪集団ではないのか」（岡田義輝・北商連会長）との批判は当然だし、違うというのなら政倫審や記者会見で堂々と述べたらいいのではないのか。
国民や中小企業が税金・社会保険料の負担に苦しむ一方で、大企業・富裕層は優遇措置が続けられてきました。この不公平税制をただすべき。新たな増税であるインボイスや、多くの女性が働き手と認められない所得税法５６条は廃止を。何より業者を苦しめる消費税の減税を。
雪や北風にも負けないデモパレードに、学校帰りの小学生から「消費税は減税」コールも。その力になるための議席回復へ、私も引き続きがんばります。
【今日の句】政治家が 脱税なんて 許せるか
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