参議院法務委員会で仁比聡平参議の追及に、小泉法相は「(父母に)合意を促していく仕組み」と述べ、合意ができない場合は単独親権となると、問題がないかのように説明しました。しかし、仁比議員が指摘したように、その「合意」に促される過程自身が問題なのです。
参考人として意見陳述したNPO法人「女のスペース・おん」山崎菊乃代表から、以前に話をうかがったことがあります。まさに着の身着のまま、命からがらDV被害から逃れてきた方に対して、やるとなったらリーガル・ハラスメントまでする相手と、どう合意するというのでしょう。
「親権」をはき違えて、子どもを私物化する例は多くあります。しかし、子どもも人格を持つ存在であり、意見表明や自己決定の権利を持ちます。いったい誰のための共同親権なのか、くりかえし根本から考える必要があるのではないでしょうか。
この民法改定案だけでなく経済秘密保護法案、地方自治法改定案、防衛省設置法等改定案に農業基本法改定案など、重要法案が相次いで審議・成立しています。政治資金規正法の改正も、裏金事件の真相解明もなく進めていいのでしょうか。やるべきは企業・団体献金の全面禁止です。
真相解明や改革に背を向けるほど、自民党は国民の信頼を失っていくことに気づかないのでしょうか。きちんと政策や値打ちを広げて、新しい政治には日本共産党が必要だということを、ていねいに訴えていきます。
【今日の句】肝心の 子どもの意見は どうなった
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