地方への財政保障を

　私は行けませんでしたが、札幌中心街に「核のゴミはいらない」と長蛇の列の市民スタンディング！　いち自治体が手を上げれば文献調査へ進めるのが今の仕組みですが、近隣住民や道民すべてにかかわる重大問題です。あらためて寿都町長・神恵内村長さんには、文献調査へ応募しないよう求めるばかりです。

　2007年、全国で初めて文献調査に応募した高知県東洋町。一方的な町長の応募に、７割近くの町民が反対署名に応じ、町議会でも町長勧告決議が可決されました。リコール直前に辞任した後の町長選挙で応募反対の沢山氏が当選し、応募が取り下げられたのでした。町民のみならず近隣住民や県民の声も広がりました。

　松延宏幸・現東洋町長は、北海道新聞のインタビューにこう答えました。「この町には自然しかありません。町と経済団体などは今、アユの生息環境の再生や自然体験事業の充実、名物のポンカン加工などに力を入れています」。「町民の多くは覚悟を決めました」との言葉も重い。

　それから１３年が経ち、人口減少は加速度的に進んでいます。何とか町の未来をと願う住民の思いは当然です。その思いを原発マネーに紐づけするのでなく、地域を支えるための財政保障こそ国が責任を負うべきではないのでしょうか。地震大国の日本における地層処分については専門家でも見解が分かれているだけに、今は国や電力会社で厳重な管理をしていくしかないと思います。

　ハッキリしているのは、核のゴミの総量を確定しなければならないということ。再稼働し続ければ総量が増えるだけに、原発ゼロの政治決断を急がなければ。今日のスタンディングに参加されたなかで、同じ思いの方もいたのではないでしょうか。原発の安全性が吹聴され、時には大事な情報が隠されたり自然災害への備えも不十分ななかで福島第一原発事故が起き、先日は仙台高裁で国の責任も認められたもと、同じようなことをくりかえしてはなりません。最終処分場についても、同じようなリスクを背負うことになるのです。

　地方にこそ政治の光を。私も力を尽くしたい。

　【今日の句】菅首相　それであなたは　満足か