どれだけ株価が上がっても

　今日は全道の党地区委員長と、毎月定例の会議の日。党づくりの手応えと苦労を率直に議論しあい、党創立記念の今月は、党員も「しんぶん赤旗」読者も大きく増やそうと確認しあいました。社会を変える活動は、党員のみなさんの力あってこそなのです。

　「日本共産党を応援してるよ」という方は、ぜひ党員として、いっしょに世直しを進めましょう。地域・職場・学園で支部をつくり、相談活動や身近な要求を実現する活動、もちろん国政・道政につながる課題でも力をあわせて活動します。こちらを、ぜひご覧ください。

　会議が終わってニュースを見たら、日経平均株価が過去最高値を大幅に更新したとの報道。ニューヨーク市場でのハイテク関連株の上昇や、日本企業の好業績への期待などが反映しているとのことですが、これだけの急上昇は大口の海外投資家の動きがあったのではないかとも思われます。

　株高の一方で国内の実体経済を見れば、実質賃金は26ヵ月連続減少など、くらしが楽になった実感はありません。厚労省が発表したばかりの国民生活基礎調査（2023年）でも、生活が「苦しい」と答えた世帯が約６割で、前年比で８・３ポイントも増えました。金融資産を多く持つ富裕層と、多くの生活者との格差は広がるばかりです。

　ちょうど今月の雑誌「経済」の特集が「歪む日本経済　円安、株高、生活苦」。巻頭では日本共産党の大門実紀史・前参議院議員が、日本経済の現状と経済政策の問題点とともに、党の「経済再生プラン」の中心点を紹介しています。多くの方に、お読みいただきたいです。

　他の経済学者などの論文でも、この間の急激な株価上昇は人為的なものという指摘が目につきます。安倍政権のもとで始まった「異次元の金融緩和」で、政府発行の国債を日銀が大規模に購入して円を大量に供給してきたことが、円安・株高につながってきました。

　さらに政府は巨額の公的年金資金を株式市場に投入し、株価が下がれば日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入してきました。「官製相場」と言われてきた所以です。このまま続ければ国の財政や国債の信用失墜を招きかねないし、今のバブル的上昇を素直に喜ぶことはできないのではないか。

　「出口戦略」は、国会でも議論されてきました。何より実体経済を元気にすることが一番で、それが「経済再生プラン」の根幹です。北海道でも地域経済の疲弊は、働き手不足などと相まって切実なだけに、地に足をつけた経済政策の転換こそ必要です。地域を支える中小企業・零細事業者のみなさんと、さらに語り合わなければです。

　【今日の句】この歪み　政府は出口が　見えてるか