大型開発より防災・減災に予算を

　紙智子参議院議員と道開発局へ、深川市での大雨被害調査にもとづく要請に。洪水被害の低減へ計画的な河床掘削・樹木伐採や、ダムの事前放流について道との協議をと求めました。必ず起きる自然災害ですから、防災・減災の具体策もきちんと反映していきたいです。

　現地で聞いた声にもとづいて紙議員は「気候変動の影響で大雨被害が頻発してきている。被害を少しでも減らせるような取り組みを」と求め、私からも事前放流ガイドラインにもとづく議論や放出情報の必要性を述べました。

　道開発局側は、治水事業の計画的な実行とともに、嵩上げされた桂沢ダムのようなダム再開発を進めてきたことにも触れました。多目的用途ではない鷹泊ダムのような利水ダムは全国に3000ほどあるとのことで、事前放流ガイドラインにもとづく議論とあわせて、なお課題の整理が必要と感じました。

　自然災害への備えとして、日本共産党が発行する雑誌「議会と自治体」８月号では、防災士でもある吉武秀郷さんによる、能登半島地震をふまえた「大規模災害と自治体の『備え』」との論文を掲載しています。

　地域防災計画のアップデート、平時からの避難所の準備、地方向け防災・安全予算の抜本的増額など、納得の提起ばかりです。なかでも「防災ウォッチング」の提起は、身近に生かせるかもしれません。

　行政の避難計画や避難マニュアルはどこでもありますが、発災直後からの行動を確認してみることで、住民目線での改善・充実につながることもあります。自治体によっては「出前講座」として担当者や防災士を派遣してくれるそうですので、いろいろ聞いてみるのもいいかもしれません。

　北海道はもとより、先週から秋田県・山形県を中心とした大雨被害が深刻です。雨は長期化する予報もあり、気が休まる時もないかもしれません。あらためて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　避難所の安心、食料や生活物資の確保、罹災証明はじめ万全な行政の対応にマンパワーの結集など、どんどん国からも必要な支援を進めてほしい。職員数がギリギリの自治体が多いでしょうから、ここは県や国が力を発揮することと訴えたい。

　また、防災・安全予算を増やすためにも、むだな大型開発事業や軍事費の見直し・削減などは欠かせません。しっかり訴えていきたい。

　【今日の句】大雨も猛暑も　命の優先を