「特定利用」とは有事対応

　明日の会議にと上京したのに合わせ、国会にて「特定利用空港・港湾」「ＪＲ北海道への監督命令」のレクを受けました。紙智子室にてセットしていただきました。「特定利用」については、かなり厳しいやり取りになりました。

　「特定利用空港・港湾」とは、「自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で『円滑な利用に関する枠組み』を設け」たものです。全国５空港１１港湾のうち、北海道は５港湾（石狩湾新・苫小牧・釧路・室蘭・留萌）が指定されました。

　つまりは自衛隊・海保が利用しやすいように整備も運用もしようということですが、それなら北海道や西日本だけが指定されるのはおかしい。防衛省は「北海道には大きな師団・旅団がある」からとのことですが、これまでも港湾利用は（党として反対するものはありますが）円滑に進められてきています。わざわざ「特定」化するまでにはありません。

　港湾の整備にも全国３７０億円（うち北海道の５港湾で７４億円）の予算がつきますが、これも「既存事業の範囲」といいます。これは「通常の公共事業」という意味で、古くなった箇所の改修はじめ、自衛隊・海保の利用を念頭にしながら計画されてきています。この点でも、わざわざ「特定」とする理由がわかりません。新規に増やす予算でもないのです。

　つまりは「有事」の際の活用が前提ではないのか。今回の枠組みは、あくまで平素における連絡・調整体制の構築であって、有事の対応ではないとしています。それは「今回の枠組み」であって、特定公共施設利用法においては武力攻撃事態等の有事において港湾は活用されます。そのためには平素の連絡・調整体制が必要だ－－と理解できました。

　その点を問うと「有事とともに防災にとっても」とか「有事にも資するもの」とか、有事対応は副次的であるような言い繕う話が続きました。現場では港湾の平和的・商用的利用に力を尽くしているのに、言葉遊びで済ませるような問題ではありません。まさに「有事」であれば、場合によっては攻撃対象にもなりかねないのですから。

　「特定利用」とは、有事対応を念頭にしたもの。そもそもは国家安全保障戦略において、あらゆる組織や施設を、有事を理由に活用するという大前提があります。岸田政権の責任は非常に重い。裏金事件だけでなく、岸田政権を早く終わらせなければと心から思いました。

　ＪＲ北海道に対する「監督命令」においても、国交省から「黄線区」はバス転換目的ではないと話がありました。同時に、地域協議会などで「徹底的に話していただきたい」とするわけですから、鉄路として残すかは北海道や沿線自治体・住民にゆだねられています。

　つながっていてこそ鉄路の優位性があるし、気候変動対策上も重要なのではないか。今日のレクの内容は北海道に持ち帰って、しっかり生かしていきたいです。

　【今日の句】有事なら　何でも通ると　思うのか

困難を乗り越える力は労働者自身に

　「ほっかい新報」メーデー特集号の対談企画として、道労連・中川喜征事務局長と労働運動にとどまらず世代を超えた団結や組織づくりなど、たっぷり語り合いました。これまでも一献を傾けながら交流してきた中川さんですが、いつもと違う角度の話にもなり、学ぶこと多き対談でした。

　リスキリングやジョブ型雇用などをどう考えるか、多様な働き方を前提とした世代といかにつながるかなど今日的な課題から、国鉄闘争やＮＴＴ大リストラとのたたかいなど道労連の蓄積、中川さんの出身産別である福祉・保育などケア労働のやりがいなど、テーマは幅広いものとなりました。

　これから先は「ほっかい新報」にて、お読みください。日本共産党北海道委員会や道内の地区委員会に、お申し込みください（こちら）。

　対談の準備に、あらためて全労連・道労連の歴史を学び直しました。資本からの独立や要求での一致、特定政党支持の押しつけはしない、産別とともに地域のたたかいとの結合など、今こそ深くとらえ直したい。国際的にも労働運動が元気ななかで、日本でも必ず変化は生まれるはずです。

　自分１人の賃金が上がったり労働環境が良くなるにとどまらず、それが働く仲間すべてのものとなれば、社会そのものが良くなっていきます。だからこそ労働者には団結が必要で、財界や権力者からは常に分断が持ち込まれてきたのが労働運動でした。

　困難はあるけれど、それを乗り越える力は労働者自身にあるはずです。政治家の立場ではありますが同じ方向を進んでいる者として、私も心ひとつにがんばろうと決意を新たにしました。

　【今日の句】団結が壊れて　喜ぶのは誰だ

北海道に引き寄せて考えても

　台湾地震での被害の広がりが、明らかになってきました。犠牲となった方へ心からのお悔やみと、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。救助を待っている方や治療を受けている方が助かるようにと、心から願うばかりです。

　能登地震の記憶が依然として鮮明ななかで、今回の台湾地震。北海道に引き寄せると、千島海溝・日本海溝を震源とする大地震・大津波が、いつ襲ってもおかしくない状況にあります。防災・減災の取り組み、実効ある避難計画、コミュニティの構築など、私も力を尽くしたい。

　ところで、今日の「毎日」を読んで驚きました。東京圏高校出身者の、旧帝国７大学の合格者が15年間で1.68倍になったというものです。北海道大学だと、さらに広がり2.73倍にもなったとのこと。記事には東京圏の「中学受験熱の高まり」が背景とあります。

　高学歴・高所得の家庭が多く、塾などの学習環境も充実している東京圏と、そうでない地域との間の「受験格差」。競争条件を完全に平等とすることはできませんが、この状況が固定化していくと、さまざまな背景を持つ人が交わる機会が失われていくことも危惧されます。

　「競争に勝ったものが生き残ればいい」という新自由主義の固定化にまでなれば、日本社会全体の底が抜けていくのではと心配になります。自民党政権で国立大学が法人化され、資金を自己努力で集めさせながら国からの補助も競わせることと、深いところで結びついていると思うのです。

　札幌市では昨日から大学などの入学式がおこなわれ、真新しいカバンを抱えた新入生らしい姿が町の中でも見られました。何のために学ぶのか、学んだことを何に生かすのか。せめて学生たちの学びが、みずからの視野を広げ、意義あるものになればと願わずにいられません。

　【今日の句】軍拡に　使うお金を　防災へ

大切なのは子どもの最善の利益

　後半国会も重要法案が山積。経済秘密保護法案、子ども・子育て支援や農業基本法の改定案とともに、重大なのが民法改定案。離婚後の「共同親権」導入は、子どもの意見表明など権利尊重や、子どもの権利条約にある「最善の利益」にあたるのかが問われるべきだと思います。

　北海道では、NPO法人「女のスペース・おん」や「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」とともに札幌弁護士会も反対声明を発表しました。日本共産党は昨日の参院決算委員会で吉良よし子参議院議員が質問に立ち、今日の「しんぶん赤旗」では本村伸子衆議院議員が問題点を整理しています。こちらもご覧ください。

　そもそも「親権」とは、親が子どもを言うとおりに聞かせる支配的権利ではないし、離婚後の親子交流とは分けた議論が必要です。仁比参議院議員の質問に、法務省も「別居親の親権の有無の問題と、親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は別問題」と答えています。

　両親の離婚は、子どもたちにとって大きな負担になります。自分を原因と考えてしまう子どももいます。実態調査では「精神面・健康面のチェック」「身近な相談窓口設置」を求める声が、４割超あったとのこと。離婚後の子どもの「最善の利益」は何か、意見表明も含めて、ていねいに検討・保障することが大事であることは誰も否定できないことと思います。

　そういうなかで、面会交流自体が「最善の利益」からかけ離れる事例があります。昨日の吉良議員の質問でも、離婚前のＤＶ等が認められずに面会交流を強いられ、子どもの大きなストレスになった事例が示されました。

　一般にも、密室で起きるＤＶや虐待の立証は困難です。こういう事態が続発しないでしょうか。

　父母の協議が整わない場合は、家庭裁判所に判断を仰ぐことになります。しかし、家庭裁判所も職員体制はじゅうぶんではない。非正規の調停委員という方もいるし、「共同親権」の求めはシビアな話し合いになるでしょうから、今の体制では不安という声も「しんぶん赤旗」で紹介されていました。

　双方が納得した協議離婚であれば、その後の親子交流も障害は少ないはずです。どうしても「共同親権」が必要、ということにもならないでしょう。上記のような想定がされる「共同親権」は課題も論点も多いのですから、急いで採決してはなりません。まさに「子ども置き去り」で決めてはならないのではないか。

　今日は会議や明後日に控える対談の準備など、外出なくとも慌ただしい１日でした。

　【今日の句】500万未満は　違法も許すのか

変化を街頭から、連帯の力で

　宮内しおり・道２区予定候補と朝の定例宣伝から始まり、消費税廃止各界連や北の鉄路存続を求める会の宣伝へ。消費税導入から３５年や、昨日で根室本線の一部廃線など、住みにくくなっていく日本と北海道でいいのかと訴えました。

　「消費税は、どう使っているのかねぇ」。各界連の宣伝中、通りがかりの方が独り言のようにつぶやきました。消費税収は３５年で５３９兆円、その一方で法人３税は減収３１８兆円、所得税・住民税は減収２９５兆円。消費税は福祉に使われたのでなく、大企業や富裕層の減税の穴埋めにまわったというのが真実では。

　昨年１２月の「与党税制改正大綱」でも、企業には内部留保と現預金が積みあがっていき、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と認めました。過剰な内部留保や利益に課税して、民主的な税制に切りかえるときではないのでしょうか。「今こそ消費税減税」は国民多数の声だし、中小零細や自営業者・フリーランスのみなさんはインボイス廃止をあきらめていません。

　一昨日の「経済シンポ」で、税務署による強権的な取り立て・差し押さえの実態の発言がありました。開店中に職員が入り、客がいるのにレジを開けて金を数えだしたといいます。悪質な滞納でなく、きちんと払うがために店を開いているのに、そこまで業者を追いつめるのかと腹立たしくなりました。まじめな業者よりも、裏金議員の脱税疑惑にこそ税務調査に入るべきではないのか。

　配達中の業者さんから、「もう共産党にがんばってもらうしかないよ。がんばって」との激励もいただきました。庶民は額に汗して働いても物価高で生活・商売が苦しいのに、自民党は濡れ手に粟の荒稼ぎかと、そのデタラメさに立腹されていました。その怒りの声を、比例議席の回復へと結んでいきたい。

　北の鉄路存続を求める会の宣伝も、根室本線（富良野－新得間）の廃線があったこともあり、注目を集めました。長大路線の赤字部分だけを取り出して廃線にするとは、考え方からしておかしい。そもそも台風被害の復旧に手をつけなかったことが、何よりおかしい。始めから「切り捨てありき」だったのではないのか。

　「根室本線の復活を考える会」へと変更した、新得町・佐野周二さんからのスピーチなどもありました。鉄路があれば、観光や輸送などでの大きな可能性も残されたはず。鉄路の維持は沿線自治体の財政規模ではできないのですから、国が役割を発揮すべきです。上下分離や公共交通基金の創設など、これまでの枠を超えた対策を急げと求めていきたい。

　すべての労働争議の解決めざす「いちの日」行動も、元気におこなわれました。今日から労働条件明示のルール変更や、運送業などで時間外労働の上限規制が始まりました。しかし働く現場では、まだまだ不当な実態が残されています。

　ヤマト運輸における、配達担当者の大規模リストラもその１つ。個人事業主だから労使関係はなく、契約を終えただけだとヤマト運輸側は労組の団交にも応じていません。

　しかし配達担当者なしでは成り立たないし、配達時間も管理されるなど労使関係にあたるのではないか。ユニフォーム着用も義務づけられていました。相談が寄せられた建交労でのたたかいに、連帯の拍手が寄せられました。

　くらしも仕事も、地域の安心も。私もがんばりたい。

　【今日の句】国会は　ウソなど今日も　許さずに

こつこつまわると思わぬ出会い

　今日は石狩市の花川中央後援会総会と、札幌市北区では入党や「しんぶん赤旗」購読の呼びかけへ。もうすぐ来る北海道の春らしい、風は冷たいけど陽射しに温もりを感じる１日でした。

　後援会総会では、はちや高海市議の市政報告がありました。一般会計からの繰り入れで国保税は据え置きとなったこと、医療費無料を高３生までにと訴えてきたことなどを紹介しました。昨年５月に初当選して、すでに市民から頼られるほどの大奮闘です。

　綱領という確固とした方針や政策、草の根の党だからこそわかる市民生活の実態などを、ふだんから身につけているからこそ新人議員も力を発揮できます。はちや市議の報告から、私も学びました。

　北区でお会いした赤旗読者さんは1937年生まれ。「これからの日本はどうなってしまうのか」との憂いと、裏金にまみれた自民党への不満を語られました。戦後の困難を乗り越えてこられた方でも、深刻な行き詰まりを感じるほどの自民党政治なのだとハッとしました。

　「勤めていた時は、自民党候補の応援に行かされて激励の旗も振ってた」というのは、大手建設会社で働いていたという方。身をもって利権の構造を感じ、こんな政治でいいのかと日本共産党を応援するようになったといいます。「今度は必ず国会に戻らないとね」と激励もいただき、本当にありがたい。

　こつこつまわると思わぬ出会いがあるものです。明日もがんばりたい。

　【今日の句】東京は　もはや猛暑の　入口か