きちんとした共闘なら変えられる

　「戦争させない市民の風・北海道」が、市民が声を上げる場として「平和の広場」を始めました。替え歌や各党スピーチもあり、日本共産党は私がマイクを握りました。観光に来られた方はじめ多くの方からの注目がありました。

　裏金まみれの自民党・岸田政権が、戦争する国づくりに突き進むなんて許されない。山口たかさんの主催者あいさつから、あらためて平和への強い思いが伝わります。背筋が伸びる思いで聞きました。

　私はスピーチ後に移動のため離れたのですが、社民党からは党首の福島みずほ参議院議員が見えられ、他党からのスピーチもあったかもしれません。清末愛砂・室工大大学院教授や池田賢太弁護士の姿もあり、まさに市民と立憲野党が結集する場になったのは意義深い。

　きちんとした共闘ができれば自民党政治は変えられると、この間の選挙戦から見ても明らかです。この後の東京都知事選は文字通りの大一番になるでしょう。どんどん市民のみなさんにも声を上げていただき、政党も元気に訴えていくときです。

　安保法制が国会で成立した時からあきらめずに声を上げ続け、世論を広げてきた市民のみなさんの力は大きい。私も何度も応援いただき、そのたびに元気をいただきました。必ず議席を回復して期待に応えたいと、決意を新たにしました。

　飛行機を乗り継ぎ、先ほど沖縄・那覇へ到着。明日から２日間だけですが、政党確認カーにて党の県議選政策を訴えてまわります。現有７議席の絶対確保へ、蒸し暑さに負けずがんばります。

　【今日の句】集まれば　必ず展望　見えてくる

国民皆保険の大きな役割

　今日のＸ（旧 Twitter）スペース第４回目テーマは「医療現場について」。勤医協中央病院・行沢剛さん（ソーシャルワーカー）から、医療だけでなく生活困窮の実態も語られました。保険料や窓口負担が払えず、受診できないというのでは「国民皆保険」の名が泣いてしまいます。

　行沢さんが紹介したのは、昨年度の「経済的事由による手遅れ死亡事例」。全日本民医連が毎年、調査・報告しているものです。年齢層で最も多いのは60代（33％）ですが、現役世代の40～50代で25％を占めるという深刻さ。北海道では４件ありました。

　そのうちの１人・40代のＡさんは勤務先を退職後、約３年の無職状態となりました。精神疾患がある70代の父親のもとで同居していましたが、体力・食欲の低下で顕著になり緊急搬送で結核と診断。搬送から４日後に亡くなりました。

　退職後から国民健康保険に加入しておらず、搬送後に行沢さんが加入の手続きをおこなったそうです。生死がかかった状態でも、交渉に２〜３時間もかかりました。行沢さんの「（困窮や無保険で）受診を控えている人は、もっと多いはず」との言葉が重い。

　「金がなければ命が助からない」日本でいいのか。当たり前のように「自助・共助・公助」という言葉が広がっていますが、そもそも社会保障は人権です。日本が世界一の長寿国となったのは、国民皆保険が大きな役割を果たしてきたからではないでしょうか。

　医療機関はコロナ禍や物価高騰、少ない診療報酬のもとで、苦しい経営を強いられています。医療従事者も、慢性的な人員不足のもとにコロナ禍が襲い、やりがいがあっても続けられず退職する方もいます。人員不足は、とりわけ地方病院を直撃しています。

　どの町に住んでいても、どのような家計の状況であっても、安心して医療を受けられるように。そのためには、財界・大企業の利益最優先の自民党政治を変えて、社会保障や教育の充実を国家的優先目標に据えるくらいしないとダメではないのか。

　これほど献身的にがんばる医療現場に、マイナ保険証を無理やり導入して混乱を引き起こし、健康保険証を廃止するなど愚の骨頂そのもの。「命と病院を守れ」と、世論を広げていきましょう。

　【今日の句】政府から　命の選別　許せるか

生煮えどころか温存・逆行・大改悪

　あらためて政治資金規正法改定案を見ると、抜本改革どころか企業・団体献金や政策活動費を温存し、公開にも逆行する大改悪案です。それを通した自民・公明・維新の責任は重い。これで国民の不満が解消されると、本気で思っているのでしょうか。

　政策活動費は、そもそも現行法に規定がありません。これを条文化するということは、正々堂々たる温存宣言ではないのか。10年後に公開するといっても、法違反がありながら時効を迎えていたり、会計責任者もいないから不問になるようなことがあるでしょう。

　そもそも10年間は公開しなくていいともなり、過去の不祥事を隠せることにもなりかねません。ますます政治資金の流れが不透明になるのでは。

　詳しい内容も今後の検討課題とされ、自民・公明・維新の都合いいルールとなりはしないのか。維新・馬場代表は今日、「プライバシーにかかわる部分はマスキングが必要」と「黒塗り」を認めました。

　そもそも裏金事件の真相は明らかになっていないし、企業・団体献金の禁止にも踏み込まず、これで抜本改革だと胸を張れるのでしょうか。抜け穴だらけの改定案を「生煮え」と表現する報道もありますが、実際の内容は大改悪です。

　反省なき自民党を手助けする公明・維新が、裏金政治の一掃を願う世論に背を向けています。このような党の議席が増えても、金まみれの政治は変わりません。やっぱり日本共産党を大きくしてほしいと、心から訴えたい。

　【今日の句】裏金を　10年先まで　裏のまま

ここにも自民党政治の行きづまり

　道教育委員会が、2025～27年度の公立高校配置計画案を公表しました。児童・生徒数が減る地域で、さらに高校もなくなることは本当につらい。特産コンブの魅力を伝える教育もしてきた南茅部高校の募集停止（27年度）は、地元で「活力低下が心配」という声が出るのも当然です。

　近くに通える高校がなければ長距離通学や、見合った公共交通がない場合は下宿住まいなどとなります。その負担が心配となれば、子育て世帯は早いうちから都市部への引っ越しも考えるでしょう。地域での人口減少が加速してしまいます。

　学校は自然災害時には避難所にもなるし、地域文化・伝統の継承にも大切な役割を果たします。児童・生徒の学びと成長の場とあわせ、社会的な役割も大きいのです。

　南茅部だけでなく、各自治体や地域住民が地元校存続への努力も続けてきました。何とか維持できる道はないか、地域社会の維持とあわせて力を尽くしたい。

　一方で厚労省から、昨年の合計特殊出生率が「1.20」だったと発表されました。子育てにかかるお金や競争的学習環境などに、どれだけ親も子どもたちも苦しめられていることでしょう。若い世代や女性の責任ではなく、自民党政治の行きづまりの結果ではないのか。

　出産はそれぞれの選択であることを前提に、安定的な雇用、生活できる賃金、子育て・教育費用の軽減、ジェンダー平等の実現などが、どうしても必要です。北海道を見れば、社会保障や教育、交通など安心して暮らせる土台の立て直しを急がないと。

　今日は全道の党地区委員長と定例会議。党の展望や元気な姿を示していこうと話し合いました。

　【今日の句】学校は　希望を語る　場所だから

もはや政権末期の様相

　岸田首相が出席しての質疑や採決を決めながら見送り・流会とは、これを政権・与党のガバナンス崩壊と言わず何と言うのか。そもそも自民・公明・維新が合意した修正案でも、企業・団体献金の禁止には踏み込んでいません。全面禁止へと、さらに世論を広げていきたい。

　国会の日程というのは、本会議は議院運営委員会が、各委員会は委員会ごとの理事会で開催を決めます。理事会の前日などに理事懇談会を開き、日程や質疑時間などがおおむね合意されます。なお、日本共産党は今の衆院議席数では理事が当たらず、オブザーバーでの参加という委員会ばかりです。

　今日の政治改革特別委員会は、質疑に総理が出席したうえで採決まで進むことに立憲や維新が合意し、その予定だったというわけです。ところが、維新が「先日の党首合意の内容と違う」と修正案に反対の態度を示したため、委員会を開かず再修正せざるを得なくなった、というのが経過でした。

　総理が委員会の質疑に参加するのは、予算委員会以外では重要法案に限られます。総理の日程を確保するのは大変で、政権中枢と自民党国対との連携が必要です。それで確保した委員会質疑なのに、肝心の法案が党首合意の内容と違う、とはどういうことか。修正作業にかかわった自民党内部で、意図的なサボタージュでもあったのでしょうか。

　つまりは、総理の指示が実行されないガバナンス崩壊。求心力が低下している実態は、もはや政権末期の様相です。ついでに言えば維新も右往左往しながら、最後は自民を助ける補完ぶりがはっきりしたのでは。

　金と利権の問題だけでなく、経済無策や人権後進、戦争する国づくりなど、岸田政権と自民党政治は行きづまっています。財界・大企業は優遇しながら、くらしや地域は後回し・負担増という経済政策を変えましょう。ジェンダー平等はじめ人権先進国へ。追随をあらためて対等・友好の日米関係と、積極的な外交努力を。農林漁業はじめ壊されてきた地域社会の、土台からの立て直しも急ぎましょう。

　今日・明日は会議の連続ですが、北海道から新しい政治をとのうねりを広げていきたい。

　【今日の句】内実は　相互不信の　自民党

「住まいの安心」に全力を

　朝のニュースを見ていたら突然の地震速報。輪島市では家屋倒壊もあったし、元日の大地震を思い出したという方もいるはずです。朝の定例宣伝でもお見舞いを申し上げながら、国による支援強化をと訴えました。

　ちょうど今日の「しんぶん赤旗」でも、倒壊家屋の解体が進まない実態を報道しています。解体は公費でできるのですが、申請した15,614棟のうち2.2％しか完了していません。遅れの理由は複合的で、解体業者の少なさや宿泊地のなさがあげられています。

　公的支援を受けるのには、罹災証明が必要にもなります。５月末で県外からの職員応援がなくなり、再調査申請はじめ対応の遅れが心配されています。再調査は被害認定が重くなる場合が多く、そこにかかわるマンパワーが足りなくなるからです。公費解体が遅れる要因にもなります。

　仮設住宅に入れずにいる方や、壊れている自宅にやむを得ず住んでいる方もいます。解体業者・建築業者の労働環境を守りつつ、スピードあげて進めるための対策を、政府が具体化していくよう重ねて求めたい。被災者の体も心も守るためには「住まいの安心」「住まいの見通し」が絶対に必要です。

　そして、自治体職員や専門職、医療・介護・福祉の職員、さまざまな業者の担い手が足りないなかで、大きな自然災害に遭ったときはどうするか。これまで生活の土台を壊してきた、新自由主義政策を転換することに他になし。待ったなしの切迫した問題だと訴えたい。

　医療従事者との情勢学習の機会があり、医師不足も話題にのぼりました。医学部定員を絞り込もうとする財界・政府だけに、簡単な課題ではありません。何より大事なことは、国民の命と健康を守る政治の姿勢。やっぱり自民党政治を変えなければとの結論に至りました。

　【今日の句】被災地の傷を　総理は見ているか

今こそ自民党農政も変えるとき

　今日は党南空知後援会総会にて、あいさつと情勢報告の時間をいただきました。自民・公明・維新の規正法修正案では実効性がなく、維新は自民の助け舟ばかりとの話に「そうだ」の合いの手も。政治改革は日本共産党が伸びてこそ、です。

　会場の岩見沢市はじめ田畑が広がる空知管内だけに、地域の活性化は農業が元気になってこそ。自民党農政のもと大規模化が促され、１戸あたりの耕作面積は増えましたが、小規模の家族経営農家が減っていきました。それが農村地域における人口減少の背景にもなっています。

　政府は「食料安全保障」と言うけれど、食料自給率の位置づけを低くし、有事の際にイモを作れという法案が国会審議中。従わなければ罰則ありとは、かつての戦争前夜の日本ではないのか。これが「安全保障」の正体です。

　コメや麦でも、野菜でも畜産・酪農でも、再生産できる収入がなければ農業は続けられません。安さの圧力がかかる市場のもとで、政府による価格安定策や農家への価格保障が必要なのに、あまりに不十分だったのです。

　やりがいある農業なのに、わが子に継いでほしいと言えない農家の苦しみを、どれだけ政府は理解しているでしょう。食料の大供給地である北海道で、この苦しみを反映する日本共産党の衆議院議員がいないのでは役割を果たせません。

　食と農を大事にする国へ。私もがんばります。

　【今日の句】生きる土台　壊す政治を　終わらせよう