今日は新婦人道本部を皮切りに、道難病連・道農民連・道バス協会へ「経済再生プラン」を持って懇談へ。バス協会では丸山はるみ道議、難病連には森英士中央区地区委員長が同席されました。どの分野でも自民党政治のゆきづまりが、くっきりと現れています。力をあわせて、解決へと進めたい。
ゆきづまっているからこそ要求は切実だし、声をあげて変化をつくってきた地域があります。新婦人では、札幌市での子ども医療費無料化拡充は日ごろからの活動とともに「選挙のたびに情勢を変えてきた」ことが確信になっていると言います。「できる」が見えれば、力が湧いてくるものです。
富良野市では、３ヵ月ですが学校給食費無償化が実現しました。新婦人はじめ多くの団体・個人が力をあわせ、商店１軒１軒にも署名をもってまわり、まさに全市民的な運動になったとのこと。１月からの無償化も継続をと、引き続き署名を集めているそうです。
学校でのエアコン設置、深刻な介護分野での人員不足も話題になり、やっぱり日本共産党の議席をと私自身も痛感です。「文科省への要請では、日本共産党の議員の追及が励みになりました」との言葉も嬉しいものでした。
道難病連は、増田靖子代表が時間を割いてくださいました。「北海道のどこに住んでいても、安心・安全ななかでくらせるように。これが一番大事なことですよね」との言葉の重みを、政治家が真剣に受け止めるべき。医師・看護師が全道的に少ないのは、社会保障を軽視してきた自民党政治の結果ではないでしょうか。
新型コロナも消えてなくなったわけではないし、どこかで自分が感染するかもしれない状況は、難病患者にとって深刻で切実なのです。病院での検査も有料になり、自前で検査キットをそろえるにも不足だと言われているとのこと。医療・介護職場や難病を抱える方が、すぐに検査を受けられる支援が必要です。
農民連では、今夏の猛暑による収量減や生育不良、親元就農への支援など後継者対策などが話題に。「時間との勝負」と何度も出てくるほど、このままでは生産者がいなくなるとの危機感も本当に強い。政府の本気度が問われます。
農業で「失われた30年」と言えば、食管制度がなくなり農産物輸入拡大の30年となります。諸外国では、農業所得のうち６～７割は政府の補助が占めますが、日本はわずか30％。北海道で言う「組勘」で見ると、政府補助である「雑収入」が農家経営を左右していると、一目でわかるほどなのです。
「今のうちにやめないと、農地を買ってくれる人もいなくなってしまう」。こんな会話があるそうです。行きづまって農家をやめるのでなく、展望が見えないため早めにやめるというのは、まさに政治の責任です。何とか打開の道をひらきたい。
道バス協会でも、このままではバス業界の未来もない厳しい実態を聞きました。コロナ禍以前と比べ、この３年間で（乗合・貸切を合わせて）769億円の減収となり、事業再建のための支援は絶対不可欠です。利益が出なければ新規バスの購入も、新紙幣対応の改修もできません。運転手の賃金も上げられません。
何より運転手不足が深刻で、道内でも減便・廃線や系統変更が相次いでいます。「そもそも大型２種免許を持っている人が、地域にどれだけいると思いますか」との問いかけも、切実そのもの。赤字路線の補填（これだって十分ではありませんが）にとどまらない、大元からの見直しが避けられません。
公設民営といった、新しい仕組みづくりの議論もあるといいます。公共交通の名にふさわしく国が責任を果たすなら、そこまで踏み出す議論を急ぐべきだと思います。そのためには国の予算の組み替えも必要になります。運輸・交通も「時間との勝負」のさなかなのです。
地域に密着した政策を積み上げて、党としても実現の道をいっしょにひらきたい。責任の重さを痛感する懇談となりました。
【今日の句】異次元というより 身近な安心を
