北海道からこそ、やさしく強い経済に

　「北海道の経済『再生』を考えるシンポジウム」には会場いっぱいのご参加があり、本当にありがとうございました。行きづまった北海道経済をどうするか、たくさんの知見やヒントに触れて、展望が見えるシンポだったのではないでしょうか。

　大門実紀史・前参議院議員は、党の「経済再生プラン」を紹介しながら、北海道の経済再生に触れて、①賃金の引き上げ、②福祉・子育て支援の拡充、③基幹産業の農林漁業再生－－が必要ではと提起しました。

　大企業の内部留保の課税・活用、性別役割分業の解消、中小企業の価格転嫁対策、消費税減税、経済効果も大きい社会保障の拡充など、政策提案も交えながら具体的に話されました。農業の公的性格にも触れられました。

　北海道の経済課題について、真下紀子道議が特別報告。実質賃金は全国36位、人員不足が顕著な交通・運輸、先細りになっている農業の現実がある一方で、半導体関連事業には特別扱いという道政、新幹線延伸による自治体負担の重さを告発しました。

　パネルディスカッションは、▼株式会社共同舎・大石清司社長、▼金川牧場・金川幹夫代表、▼札幌地区労連・岩崎唯副議長が、それぞれの立場から発言されました。

　「ベニヤ代が倍など、資材高騰で建築需要は増えていない。苦しい中小企業に、税や保険料の徴収がきびしくなっている」（大石さん）、「大規模経営を進めた農政でよかったのか、自分は無党派だが検証する時ではないかと思う」（金川さん）、「節約術ばかりの今でも、最低賃金ではまともに暮らせない。国民的最低限の『あるべきもの』を取り戻さないと」（岩崎さん）など、発言時間が足りないだろうほどの熱量での発言が続きました。

　フロアからの発言も鋭い。「金利政策の変更で中小企業への影響は」「岸田首相はアベノミクスの変更に踏み出しているのか」「消費税減税の根拠を教えて」などの意見・質問に、大門さんがていねいに応えました。数字だけではない経済の課題で、双方向で語り合うことが大事だと痛感しました。

　紙智子参議院議員が農業課題で発言されて、閉会あいさつもされました。緊迫した国会情勢のなかでも、地に足をつけた今日のような取り組みが大事だと、あらためて実感しました。

　そもそも経済とは「経世済民」。誰もが安心してくらせる土台としての経済より、一部の大企業や富裕層が潤う新自由主義経済に、日本も北海道も壊されてきました。その矛盾が大きい北海道からこそ、人にやさしく、持続的な安定・成長ある経済へ切りかえようと広げていきたい。

　今日のシンポも力に、私もがんばります。

　【今日の句】血も通わない経済よ　さようなら

若い世代の声を届けるために

　今日は札幌市南区で入党や「しんぶん赤旗」購読の呼びかけにまわった後、小選挙区道２区に立候補する宮内しおりさんの記者会見にも顔を出しました。久しぶりに赤旗を購読してくれた方もいたし、励みにして、私も元気にがんばりたい。

　宮内さんは今年１月に民青同盟（道副委員長）を卒業し、２月の道党会議を経て党道委員会の常任委員になりました。若い世代の声を届ける吉良よし子参議院議員などの「かっこいい」姿にも触れて、自分も「民青で聞いてきた青年の声を届ける議員になりたい」と立候補表明に至りました。

　今の若い世代は、身のまわりの矛盾や理不尽だけでなく、地球規模で展望が見えにくい時代に生きています。それなのに政治を見れば、腐敗した自民党の裏金事件。「企業団体献金も政党助成金も受け取っていない日本共産党がある。あきらめないでいいと呼びかけたい」と、力を込めた宮内さん。

　道２区は北海道大学はじめ学園も多く、若い世代の声を届け、ジェンダー平等めざす宮内さんに多くの期待がかかります。若い世代の代表として小選挙区での躍進・勝利めざす宮内さんと、私自身も比例議席の回復へと全力を尽くそうと決意を新たにしました。

　北海道は他に、伊藤りち子（３区）・おぎう和敏（６区）・本間かつみ（８区）・たつの広志（９区）・佐藤耕平（１１区）各予定候補が、すでに活動しています。さらに小選挙区で擁立の作業を進めていますので、お住いの選挙区でも日本共産党の応援を、よろしくお願いします。

　明日は「北海道の経済『再生』を考えるシンポジウム」。午後１時３０分から、会場は札幌サンプラザ（地下鉄南北線「北２４条駅」から徒歩３分）で入場無料です。プログラムも固まりました。

　第１部　大門実紀史前参議院議員の講演／真下紀子道議の特別報告

　第２部　パネルディスカッション（北嶺不動産・大石清司会長／金川牧場・金川幹夫代表／札幌地区労連・岩崎唯副議長／大門前参院議員）

　閉会あいさつ　紙智子参議院議員

　「大門さんの話を聞きたい」と、期待の声が寄せられています。ぜひ多くの方がご参加くださるよう、重ねてお願いします。

　【今日の句】聞いてきた声が　希望の糧になり

自民党を応援してきたという方が

　今日は札幌市白石区で、入党の呼びかけや「しんぶん赤旗」購読の訴えへ。いつも付き合いで自民党のポスターを張っているという家からも「自民党にガツンとやってよ」と、裏金事件へ怒りの声。さらに多くの方と語り合っていきたいです。

　金まみれというだけでなく、説明も真相解明もしないで責任回避という自民党議員の姿に、多くの方が怒っています。若いときに自民党候補の選挙カーにまで乗ったという方は、「これまでも自民党は反省を言いながら、同じことを繰り返してきた」と手厳しい。

　その候補・議員を応援していた人のなかには、コネや利権を求めている人もいたとのこと。「これでいいのか」と思い始め、いろんな情報に接するなかで日本共産党を知るようになったといいます。「友だちにも共産党のことは話しているから、今度は議席を取って」と激励をいただき、本当にありがたい。

　「物心ついた時の記憶は防空壕。また防空壕に行かなきゃいけないような、今の政治でいいのか」とは、1941年生まれという方。人生が「防空壕で始まり防空壕で終わる」なんて、どの国でもあってはいけないことですが、平和憲法を持つ日本ではなおさら許されません。

　敵基地攻撃能力の保有、武器輸出のさらなる解禁などに舵を切り、４月の訪米では新たな軍事約束を結ぶのではと今から心配されている岸田首相。裏金政治も大軍拡の政治も、早く終わらせなければと心から思います。

　議席回復へ、さらに自力を強く大きく。新たに読者も増えました。明日もがんばりたい。

　【今日の句】真相もわからず　納得するものか

本当に原発しか選択肢はないのか

　原発問題全道連絡会による、北海道電力と道への申し入れに同席しました。能登と同じ日本海側に存在する泊原発は大丈夫なのかと、心配の声があがるのも当然です。再稼働せず廃炉へ、原発に頼らない北海道への転換をと求めました。

　申し入れの主旨は、北電に対して①新防潮堤の建設着工のとりやめと泊原発廃炉の決断を、②省エネと再エネを軸に据える経営への根本的転換を、の２点。北電側からは、能登地震の新たな知見が規制委員会に反映され、新たな規制が具体的になれば対応するとの回答でした。泊原発の維持・活用方針に変わりはありません。

　道に対しては、①北電と国に対して泊原発の再稼働を認めず廃炉を求めること、②「核のゴミ」概要調査に反対すること、の２点。避難計画・防災計画は規制委員会の動向を注視しながら対応するとし、「核のゴミ」は道条例を遵守するとしつつ、文献調査における報告書の審議状況を注視するとの回答でした。

　能登地震は、地震そのものが与えた被害の大きさとともに、「志賀原発が稼働していたら」「珠洲市に原発が建設されていたら」過酷事故が起きたかもしれないとの衝撃が広がりました。福島第一原発事故も収束していないし、決して他人事ではないのです。

　規制委員会は、過酷事故の際には屋内退避を含めて自治体へ計画づくりを丸投げしています。しかし、能登地震で直面した家の倒壊や道路の寸断を見れば、現実とかけ離れているとしか思えません。規制委員会は無責任に丸投げ、自治体は現実を前に四苦八苦－－そこまでして原発を動かすことが、合理的なのでしょうか。

　北電が1800億円もかけて新たに建てるという防潮堤は、資材や人件費が高騰しているもとで、さらに工事費が膨らむことはないのでしょうか。北電の経営を圧迫することは間違いありません。

　全国一高い電気料金なのに、工事費分を三度目の料金改定で上乗せとすることは、道民からの批判も避けられないでしょう。私からも、安全性・経営上の問題・道民合意から見て、申し入れ内容を真摯に受け止めてほしいと述べました。

　道に対しても、文献調査について内容の妥当性を検証するとともに、調査そのものが引き起こす社会的影響－－寿都町では町民同士の分断が起きたことを強調しました。今度は概要調査、また次の段階へ‥‥と続けば、町民だけでなく自治体同士の分断、ひいては道民同士の分断が起きかねません。広域自治体である道として、それは本意ではないはずです。

　そもそも寿都町や神恵内村には、脆弱な地盤である水冷破砕岩が広がっていると研究者が指摘しています。経産省の「科学的特性マップ」でさえ、寿都町には「好ましくない特性があると推定される地域」があるとされてもいます。国として「地層処分ありき」の姿勢は見直すべきだし、道知事は国まかせでない主体性が必要ではないでしょうか。

　電力の確保へ、本当に原発の再稼働しか選択肢はないのでしょうか。泊原発は、規制委員会の審査が進まないほど多くの問題があり、北電も説得力ある安全性などの説明ができませんでした。今ある再エネ施設とともに省エネの努力を進めることで、原発なしでも北海道はできるのだと、新しい道があることを訴えていきたい。

　【今日の句】世界では　斜陽化なのに　こだわるか

札幌市・敬老パスは存続を

　今日は札幌市厚別区へ、街頭宣伝や「語るつどい」など。足を止めて署名された方は「生活に困っている国民のための政治をしてほしい」と話され、激励もいただきました。裏金事件への怒りは簡単に収まらないし、根絶するまで私も声をあげていきたい。

　厚別区党組織からの要望もあり、札幌市の敬老パス問題について私からも訴えました。札幌市議会では来年度予算案が可決されましたが、日本共産党は敬老パス廃止へつながるものだと反対しています。

　今の敬老パスは、1975年に65歳以上の方を対象として始まりました。導入時は無料でしたが、その後に有料化や年齢引き上げなどがあり、現行の上限７万円（自己負担17000円）へと、市民負担が増していきました。

　札幌市が来年度からの「敬老健康パス」導入を発表したのが昨年11月。利用上限を２万円に引き下げ、スマホの専用アプリを使って歩数をポイント化＝交通機関や電子マネーに使用できるとする「敬老健康パス」を打ち出したのです。

　しかし、敬老パスと健康増進は別の課題だし、徒歩が困難という方が切り捨てられないかと、急速に反対や批判が広がりました。署名も広がり、秋元市長は来年度以降も希望者には現行パスを交付すると表明せざるを得ませんでした。

　しかし、その経過措置がいつまでなのか、上限額の引き下げはないのか、などについては述べていません。来年度からの新しい制度に向けたアプリ開発は進めるともしています。市民不在の押しつけは、さらに市民からの批判にさらされるでしょう。

　福祉施策の一環であるとともに、移動の権利を保障するべく自治体の姿勢が問われます。来年度の敬老パスによる事業料収入として、地下鉄は約23億円・路面電車は約２億円・バス事業者は約30億円を予算化しています。経済効果も大きいのです。

　都心部から離れ、通院などに地下鉄・バスを使っている厚別区民にとっては、命と健康を守るための敬老パスなのです。高齢者が移動・外出することは、健康増進や介護予防の効果があると誰もがわかっているから、敬老パスをなくさないでと署名が広がっているのも当然です。

　世界では、気候変動対策の観点もふまえて、公共交通の利用促進が広がっています。「運賃ゼロ革命」と呼ばれているとのこと。それなのに日本各地で、敬老パスなどを廃止する流れが広がっているのは逆行してるのではないか。

　「つどい」でも「運転免許を返納しようと思っていたのに」との発言がありました。移動は自己責任でなく、権利として公的に保障すべき。敬老パスは福祉的な位置づけとともに、人間らしく生きるための制度と位置づけて私も存続を訴えていきます。

　他にも選挙制度や介護保険、バス運転手の確保など、意見や質問が尽きませんでした。ここまで行き詰まった自民党政治を、何としても早く変えないと。ある店主さんは「外国人観光客が来たときに、日本人はなぜ（悪政に）怒らないのかと言われた」とのエピソードも紹介されました。

　もっと私たちは声を上げていいし、そのための連帯を広げていかなきゃ。参加された方のお一人が入党されたと、先ほど嬉しい連絡も。私も元気をもらった「つどい」でした。

　【今日の句】敬いを　失くした町で　いいのかと

「農業で食えない」国でいいのか

　気温はプラスになっても、まだまだ風が冷たい朝の定例宣伝。紙智子参議院議員の質疑がテレビ中継されることも紹介しながら、北海道の基幹産業である農林漁業への支援を強める政治にしたいと訴えました。

　紙議員も裏金事件や能登支援とあわせ、これまでの自民党農政を根本から問いました。この20年で耕作面積は50万ha、専業農家は100万人が減りました。香川県（96万人）の人口が減った規模です。北海道はじめ農村を抱える道県で人口減少が止まらない、要因の１つになっています。

　「農業では食えない」のです。農水省の統計で計算すると「今の稲作農家は『時給』換算で10円」と紙議員。小規模農家も含めたものだと言い訳する農水相でしたが、規模の大きな専業農家でも手取りは減ってきています。日本は欧米などと比べて、再生産できる価格保障が少ないから起きている事態なのです。

　一方で、農産物輸入に手厚いのが日本の特徴。コメで言えば全国銘柄平均が12,711円なのに、米国を中心としたミニマムアクセス米（ＭＡ米）は14,335円。それを飼料用へと安く売るために生じる差額は、2022年は計674億円にも。わざわざ外国産米を高く買い、売買差額を税金で埋めるとは理不尽です。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）で取り決めたものと言うけれど、あくまで「輸入機会の提供」であって義務ではないはずです。この議論は、いつも平行線になるのですが、ここまで農家が減っているもとで今までの延長線の農政でいいのか。抜本的な見直しが必要なはずです。

　食料は命の源であり、食を生み出す第一次産業は地域社会・地域経済の土台です。世界的な人口増加にともなう食料の奪い合いや、気候変動にともない生産リスクが高まってきたもとで、食料自給率の向上を最優先の目標にするべきです。とりわけ北海道から、この声を大きくするために私も力を尽くしたい。

　【今日の句】なぜ輸入米には　こんな手厚いか

あらためて「経済シンポ」のご案内

　今週の土曜日に迫ってきた、大門実紀史・前参議院議員を招いた「北海道の経済『再生』を考えるシンポジウム」（入場無料）。まだ会場には余裕がありますので、ぜひ知人・友人にもお伝えいただき、多くの方にご参加いただければ幸いです。

　●日時　３月３０日（土）１３：３０～１６：００

　●会場　札幌サンプラザ２階「金枝の間」（札幌市北区北24西５）

　　　　　※地下鉄南北線「北24条駅」から徒歩５分

　●内容　第１部　大門実紀史・前参議院議員の講演

　　　　　第２部　パネルディスカッション（労働者、中小企業、農家、大門氏）

　●入場無料

　大門さんは参議院議員を４期務め、経済分野については竹中平蔵氏をはじめ歴代首相とも論戦してきました。日本共産党の「経済再生プラン」をまとめた党政策委員会の副責任者を務めています。わかりやすく面白い話に、誰もが納得すると思います。

　春闘では、一部大企業でかつてなく賃上げが進みました。しかし、中小企業の経営環境は依然として厳しいものがあるし、社会保障分野や第一次産業の従事者には公的支援の強化が必要です。

　大元の経済政策の転換と、北海道に根ざした課題の解決や具体的な施策など、パネリストの方といっしょに考えあいます。まわりの方にもご案内いただき、多くの方のご参加をお待ちしています。　

　【今日の句】北海道ゆえの　可能性生かそう