更迭や内閣改造で済むことか

　「認知症の母の介護が本当に大変なのに、自民党はカネ集めばかりで、国民のことなんて考えていない」と、怒りの声が寄せられた新ひだか町。岸田首相が派閥を離脱しようとも、根本的な解決にはなりません。そもそも松野官房長官を筆頭にゼロ回答ばかりで、説明責任さえも果たされていないではありませんか。

　報道では松野官房長官の更迭や、年内の内閣改造まで持ち上がっています。東京地検の捜査は捜査で進むとしても、政治的・道義的な責任は国会で問われなければなりません。自民党は全容を明らかにして、パーティーを含む企業・団体献金禁止の方向へ進まなければ、多くの方は納得しないのでは。

　２人のお子さんがいる女性は「どんどん教育がひどいことになっている」。病気で休まれた先生の代替が見つからず、受験を前にした中学３年生でも自習時間にならざるを得ない実態があるといいます。子ども同士の荒んだ発言、心無い発言もあり、学校が安心できる場所にならないことにも胸を痛められていました。

　教員からも、子どもたちからも余裕や多様性を奪ってきた自民党政権下の教育行政。そして昨日うかがったような、農林漁業はじめ地域で先が見通せない息苦しさ。自民党政治をおおもとから変えないと、この国が本当におかしくなりかねないと危機感が募ります。

　「地域活性化に関心があります」という中学生にも出会いました。いろんなアイディアとともに「原発はダメだと思います」との一言も。未来を生きる次世代は、あきらめている場合ではありません。いっしょに考えて政治に反映させていく、ここにこそ未来があると実感です。私もがんばりたい。

　【今日の句】年末だ　利権政治を　大掃除

自民党は誰を守っているのか

　草を食む馬を横目に、今日は新ひだか町・新冠町へ。話題は基幹産業の農林漁業にとどまらず、ある農家はパー券問題で「もう自民党ではダメ」。不満の根深さが伝わります。

　新冠町はピーマン、新ひだか町はミニトマトや花卉の生産が盛んですが、ある花卉農家では「油類にかかる税金が多すぎる」と、燃油・資材高騰への悲鳴は尽きません。

　軽種馬産地にちなんだ「万馬券」というブランド米があるものの、米作農家は苦境続きで先が見通せず。その軽種馬は投資目的かと思われるほどバブル化していて、過剰生産への心配もあるといいます。

　雪の少ない日高地方ゆえ、施設園芸からの新規就農者は少なくありません。そのハウス農家が2018年の豪雪で倒壊に襲われ、急いで駆けつけ、国などへ要望したことを思い出します。新規就農者に対する支援策の充実も聞きました。

　一昨年には赤潮、今夏は高い海水温という変化に襲われた漁業者は、二重三重に苦しい。秋サケの漁獲はピークの１割に過ぎず、昆布も根腐れのため来年が心配されます。燃油などの高騰は共通です。

　さらに福島第一原発からのALPS処理水（＝汚染水）放出で、中国へ輸出しているナマコやカレイなども行き先がありません。東電との補償交渉も厳しさが見え、廃業が迫られたという加工業者も。こうなると、五重六重に苦しい。

　そのうえ、農産物ともども価格転嫁が進まないのです。低賃金・低年金に重税・高保険料ですから国民の購買力も上がらず、そのため小売価格は安いまま。結局は生産側に、あらゆるしわ寄せが来るという構図です。

　いったい自民党は、誰を守っているのでしょうか。農家や漁師には生産性・水揚げと自己責任を迫りながら、自分たちは業界にパーティー券を買わせての裏金作り。現場から根深い不満が出されるのは当然です。たつの広志道９区予定候補が同席され、新ひだか町・川合清町議、新冠町・武藤勝圀町議には大変お世話になりました。

　この政治を変えようと、40代の方が再入党されたことが嬉しい。体を壊したため党の活動から離れていたのですが、あまりにひどい現状を憂いていたとのこと。歩けば希望は見えてくると、心から確信です。

　【今日の句】やり過ごす政府に　不満は最高潮

その声は届いているから

　今日は札幌市中央区へ。「イスラエルの攻撃を止められないのかと、自分の無力さにシュンとしてしまう」という一言に、今日の「しんぶん赤旗」カイロ特派員の記事を紹介しながら、いろんな形で世論を広げましょうと話し合いました。この記事に、私も朝から励まされたからでした。

　「しんぶん赤旗」は世界に特派員を置き、国際政治や市民運動の潮流を報道しています。カイロでは日本から派遣された記者のほか、現地の支局スタッフがいます。大国中心の報道に偏らない、リアルな変化が伝わってくるのは「しんぶん赤旗」ならではです。

　アラブの人びとの間では、同盟国を擁護する時だけ国際法を口にする欧米の欺瞞に対する怒りがあるといいます。ガザでは、米ＣＮＮや英ＢＢＣの取材を拒否する人が多いなか、日本共産党の立場を信頼して取材に応じてくれるとのこと。

　現地の支局スタッフは、ガザでの取材では日本共産党の立場を必ず説明しています。ガザで起きている危機の根源を見抜くことができ、国際法を踏みにじって占領を続けている国があるという事実が伝わるといいます。日本での人道支援募金活動の写真を示すと、謝意も示されるとのこと。

　「お金の問題ではない。遠く離れた日本の人びとが、ガザで何が起きているか、誰が被害者なのか理解し、連帯してくれることがうれしいのだ」（支局スタッフ・ファタさん）。遠く日本であげた声は、しっかり現地に届いているのです。

　ハマスに家族が誘拐されたイスラエル人からも、ハマスへの強い怒りとともに、「民間人とハマスは違う。ガザでの民間人殺害には全面的に反対する。即時停戦を求め、将来はパレスチナとの共存を望む」との話がありました。ネタニヤフ首相が、全面的に支持されているわけではないのです。

　冒頭の発言をされた方は「少し希望が見えてきました」とも。今日は、初めて「しんぶん赤旗」を購読するという方もいました。「日本が行きづまって、この先が暗い」という方からは、早く岸田政権を代えるために日本共産党にがんばってほしいと熱烈な応援も。

　こつこつと歩くことは、世界の平和と日本の変化へ道をひらくこと。多くの方と、引き続き語りあいたい。

　【今日の句】広げよう　命を守る　連帯を

北海道でもパーティー券

　組織ぐるみが浮き彫りになってきた、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑。今日の「語るつどい」でも、「パー券を買わされた」「実際に参加した」という方がいました。派閥任せでなく、自民党総裁である岸田首相が調査や説明に責任を負うべきです。

　今日は白老町・苫小牧市・むかわ町とまわり、冒頭に私から裏金疑惑に触れて話しました。そもそもパーティ券収入は、事実上の企業・団体献金。抜け穴としてのパーティーが、どんどん広がり億の単位までの裏金づくりにつながったのではないか。

　中小企業の経営にかかわり「パー券を買わされた」という方は、長く自民党員だったことで表彰を受けたばかりでしたが離党し、「もう政治にはかかわりたくない」と思っていたそうです。利権ぐるみの政治でも、地方に恩恵があればと自民党に在籍してきたと言います。

　しかし、中小企業に厳しく、大企業ばかりが優遇される経済政策が続き、見切りをつけての離党。日本共産党は「質問を見てても忖度がない」と、今回「つどい」に参加してくださいました。政治にかかわりたくないと思っても、どこかに希望を求められていたのです。

　若いころ「実際に参加した」という別の方は、きちんと会場に飲食物もあり、一応はパーティーの形式だったようとのこと。議員の話を聞いて、さあ食べようと思ったら、もう食事はなくなっていたそうです。話を聞かずに食べていた方が、多くいたのですね。

　コロナ禍もあり、飲食なしのパーティーが広がりました。田村智子参議院議員の質問で、岸田首相のパーティーは利益率９割だったことも明らかに。もはや実態は、形を変えた企業・団体献金だったわけです。そのうえ、政治資金報告書に書かれない裏金がつくられていたのなら、二重三重に悪質です。

　日本共産党国会議員団は、企業・団体献金の禁止、企業のパーティー券購入を禁止する改正案を提出しました。これこそ根本的な解決の道。企業・団体献金だけでなく政党助成金を受け取らなくても、政党の運営はできると身をもって示す党ならではの仕事です。しっかり国会で議論されるべきです。

　「この地域には20代の住民がいない、高齢者ばかりでは活力も出ない。同じような地域が各地にあると思うが、どうしたらいいのか」（白老町）、「名産のししゃもが獲れなくなり休漁。基幹産業の農業も販売収入は増えているが、今後の後継者不足が心配」（むかわ町）など、地域の存続をどうするか、今日は真剣な話し合いが続きました。

　苫小牧市では、大軍拡に走る岸田政権のもとで隊員獲得も念頭にした子どもたちへの浸透や、戦争で家族を亡くされた方の話、運転手不足によるバス減便の解決策などの意見・質問など相次ぎました。このままでは日本の未来は暗いと多くの方が感じています。おおもとから変える政策と、こうすれば実現できるという道筋を、ていねいに訴えていきたい。

　白老町は森哲也町議、苫小牧市では小野寺幸恵・冨岡隆の両市議、むかわ町では北村修・大松紀美子の両町議が、町の課題や議会の状況を話されました。どこにも日本共産党の地方議員がいるというのは、本当に心強い。次は衆議院の議席を回復して、全道の願いを反映させていきたいです。

　【今日の句】やましいと　思わないなら　説明を

なぜ気候危機に背を向けるのか

　また今年も「化石賞」を受けた日本。ＣＯＰ２８で石炭火力発電所の温存だけでなく、原発の発電容量を３倍化することまで賛同しました。朝の定例宣伝で、気候危機対策に背を向ける岸田政権を変えようと訴えました。

　日本が「化石賞」に選ばれた理由は、アンモニア混焼により石炭火力発電所を活用しようとしている点。アンモニアは、経産省も「１㌧の製造に１・６㌧のＣＯ２を排出」と説明していて、大部分は輸入に頼っています。実現の見通しも先で、緊急的な気候危機対策としても適切とは言えません。

　原発は脱炭素にとって必要と、岸田政権も電力会社もくりかえします。しかし、福島第一原発事故の収束は見えないし、コスト面でも原発は再エネより高額との試算も。「核のゴミ」処分方法だって決まっていないのに「３倍化」とは、あまりに無責任ではないのか。

　産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えるには、一刻の猶予もないはず。石炭火力発電所の廃止、日本のＣＯ２排出量の６割を占める発電所と産業界などで省エネを強力に進めること、今ある再エネとの優先接続など、急いで取り組むべき課題は山積です。

　次から次へと出てくる自民党・パーティー券問題は、企業側からすれば何らかの見返りを求めてのもの。原子力行政と電力会社が結びついた「原発利益共同体」や、再エネ利権・汚職にかかわる秋元真利議員の逮捕など、根っこは同じではないのか。気候危機打開に背を向ける、こんな政治を早く変えましょう。

　【今日の句】情けない　地球壊しの　自覚なし