2021年5月8日土曜日
鉄路を活かす
2021年5月7日金曜日
コロナ対策にこそ政府は全力を
札幌市への「まん延防止等重点措置」適用を前に、さっそく商売をしている知人から相談があり、経営を守るための不安や必死な思いが伝わってきます。中小事業者や自営業者、また大企業でも業種によっては厳しいところもあるでしょう。規模に応じた十分な補償がなければ要請に応えられないし、政府が言う「人流」を減らすこともできません。
道に対しては党道議団が今日、知事あてに要請をおこなっています。▼これまでにない大規模検査の実施、▼高齢者施設や医療機関、学校関係者での定期的検査、▼医師会とも協議して自宅療養者や宿泊療養者に対する治療等、いのちと健康を守りつつ感染拡大防止をはかることや、▼医療機関への道独自の支援措置、▼休業・時短要請での補償金を全道規模で、▼東京五輪の開催断念を国や組織委員会に働きかけること、も求めました。札幌市には先月28日に、党市議団が要請しています。
お困りごとは、お近くの日本共産党事務所や地方議員へご連絡ください。こちらに党事務所の所在地や電話番号が掲載されています。今日の全道地区委員長会議でも、学生が食料支援会場で開場前から数十人も並ぶという実態が報告されました。市民と野党で、いのちを優先にした政治をとの思いが強まります。私自身も政権交代への力となっていきたい。
道憲法共同センターと道憲法会議が共同で緊急宣伝をおこなうとのことで、連帯あいさつに駆けつけました。テーマは、昨日の衆院憲法審査会で採決された国民投票法改定案について。渡辺達生・齋藤耕の両弁護士、三上友衛・道労連議長らがマイクを握り、「コロナ禍で優先すべきことか」「自民党による改憲を進めるための改定案ではないか」「これまで社会保障など憲法をふみにじる政治だった。憲法にもとづく政治こそ」と訴えました。
国民投票と聞くと、国民の声が反映される仕組みと考える方もいるかもしれません。それだけに公平・公正な仕組みが必要なのに、最低得票率の規則がないなどの欠陥は、2007年に成立時から言われ続け、今も放置されたまま。そもそも今回の改定案は、菅首相が「憲法改正への第一歩」と位置づけたように、投票手続きの部分的改正という以上の意味があります。昨日、自民党議員から「次は自民党改憲案の議論を」と、さっそく表面化しているところに狙いがあるのです。
自民党がめざす「改憲4項目」は▼自衛隊を明記、▼緊急事態条項の創設、▼参院の合区解消、▼教育費無償、です。合区問題や教育費無償など、憲法を変えなくてもできること。コロナ禍での無為無策を棚に上げて、私権制限をともなう緊急事態条項をめざすとは火事場泥棒そのものです。本丸である9条改定は国民の反対が強く、このような他項目も抱き合わせで改憲をめざすなど、まったく容認できない。
この間の世論調査では、改憲容認の世論も増えていると報じられています。その理由を見れば「時代に合わせて」など抽象的なものが多く、具体的に、例えば9条について聞けば改憲反対が多数となります。そもそも憲法のことは日常生活で実感することは少ないでしょうから、具体的な内容で国民的議論と納得を広げなければ。何より市民運動が大事ですし、これまで「9条の会」などが果たしてきた役割は大きかったのだと再認識です。
市民の声の高まりこそ、野党共闘の始まりでもありました。北海道での世論づくりに、私自身も役割を果たせるよう、がんばりたい。
【今日の句】何度でも 補償も検査も 訴える
2021年5月6日木曜日
次は自民党案の議論なんて許されない
連休明けは会議が続くのですが、その間に衆院憲法審査会では国民投票法改定案が可決。今やるべきはコロナ対策だし、菅首相が改定案を「憲法改正への第一歩」と位置づけたなか、世論を高めて食い止めなければ。
そもそも憲法審査会は、憲法改正の発議をする場。いま憲法改正が急いで必要とは思えません。自民党からは緊急事態条項が必要との意見もありますが、やるべきことを十分にしてこなかった失政を憲法へ責任転嫁するのでしょうか。問われているのは、政治が憲法を活かす立場にあるかどうかです。
国民投票についても、CM規制や最低投票率の定めがないなどの大きな問題があります。仮に改定案が成立した場合でも、そのまま改憲に進むようなことは当然許されません。
この間の共闘で合意してきた、立憲主義・平和主義・民主主義を守ることを再確認しあいたい。今後、自民党の改憲項目を議論しようなどとの提起ができないほどの世論を高める必要があります。早くも「次は自民党案の議論だ」などの話も出ているようで、審議のレールに乗せることがないよう、総選挙での市民と野党の共闘がなおさら大事になっていきます。
このような国会の状況を、病床がひっ迫している医療従事者、明日にでも店を畳むかもしれない業者、食べるものにも困っている学生たちは、どのように見ていることでしょう。国民の方を向いた政治の実現こそ。
【今日の句】失政を 隠せど国民 見透かして
2021年5月5日水曜日
原発推進政策の転換へ
5月5日は泊原発が停止した日として、札幌市内でデモパレードがおこなわれてきました。私もほぼ毎年参加してきましたが、今年はコロナ禍で街頭行動は中止となりました。子どもたちに原発のない社会を引き継ぐ、その思いを新たにする日でもあります。
私が現職だった時に、泊原発について質問したことがあります。海中の活断層、積丹半島周辺が隆起した歴史、敷地内の液状化など、専門家の意見を参考にして政府をただしました。当時の経産相は世耕参議院議員でしたが、再稼働の是非は規制委員会の審査にゆだねるとの一般的な答弁だったように記憶しています。しかし、その規制委員会からのお墨付きも得られないまま、9年が経過したということなのです。
安全性という原発そのものの問題もありますが、これだけ再稼働できず、この先も見通せない泊原発は、北海道電力の経営に重石になっていることは間違いないはずです。これまで電気料金を値上げしてきましたが、さらなる値上げは北電離れを加速することになるでしょう。道民世論も再稼働の反対が多数を占め続けています。原発からの撤退を早く決断したほうがプラスになると、北電には要請などのたびに指摘してきました。
それにしても自民党が原発増設にまで踏み込み、菅政権も高浜原発・美浜原発の再稼働へ「40年ルール」をなし崩しにするなど、福島第一原発事故の重大さを何だと思っているのでしょうか。同意した福井県知事の責任も重い。気候変動対策を理由にした原発推進など認めない世論と、総選挙でも争点として訴え転換していきたい。「核のゴミ」文献調査も進められている北海道から、きっぱり原発NOを訴える議席が増えなければならないです。
【今日の句】原発はなしで このまま次世代に
2021年5月4日火曜日
休みには将棋を
暦は大型連休ですが医療機関や介護施設、消防・交通、商業施設などで働く方がいます。ひっ迫する医療機関には必要とされるすべての支援を、エッセンシャルワーカーへの定期的検査を、時間短縮などにはじゅうぶんな補償を。政府の不作為を棚に上げて、私権を制限する緊急事態条項を設ける改憲など許されません。
北海道は今日233人の感染者が確認され、うち札幌市だけで201人を占めました。鈴木知事と秋元市長は「まん延防止等重点措置」の適用を要請する一方で、五輪マラソンのテスト大会は一般参加を見送って実施します。そもそも、東京五輪の開催自体に国民の合意は失われてきています。コロナ対策に全力をあげるためにも、五輪中止などを決断すべきではないのか。
できる限りの外出を控えているわが家では、下の子が学童保育で学んできたという将棋を指す機会が増えました。駒の動きは十分に覚えきれていないものの、私が飛車角2枚落ちで少しアドバイスしながら対局すると、ほどほどの接戦になります。詰将棋を教えたら、自分でもチャレンジし始めました。
私も小学生のころから始めて、中学生のころは将棋好きの先生に放送で呼ばれて、昼休みに相手をしていたこともありました。いま思うと、のんびりした時代でした。ちなみに政界では将棋文化振興議員連盟が2011年に発足していて、設立総会で故米長邦雄・永世棋聖が「政党で一番感謝しなければならないのは日本共産党です」とあいさつされています。「しんぶん赤旗」主催の新人王戦や、全国名人戦(アマ)などの取り組みを評価されてのものでした。
残念ながら全国名人戦は昨年に続き今年も中止となっていますが、将棋・囲碁などの普及には引き続き力を尽くしていきたいです。
【今日の句】子と早く 平手で指せる 時を待ち
2021年5月3日月曜日
菅首相の「無理屈」改憲の危険性
憲法記念日は毎年、憲法を活かした政治の実現をとの宣伝に取り組みます。今年は札幌白石区で紙智子参議院議員・伊藤りち子3区予定候補(比例重複)・さとう綾市議とともにマイクを握りました。風が冷たく気温も一桁のなか、党員・後援会員のみなさんも駆けつけてくださいました。
施行74年となり「時代に見合った憲法を」などの議論がありますが、問われているのは憲法が示すとおりの国づくりが進められてきたのか、です。コロナ禍を理由に緊急事態条項を盛り込もうとの画策も、そもそも憲法の責任ではなく、国民に冷たい政治の責任こそ問われるべき。医療・保健など社会保障分野を抑え続けてきたことや、十分な補償もない自粛要請など、どれだけ菅政権は感染拡大の防止に本気だったのでしょうか。一方で五輪開催に固執する姿勢ですから、どちらを向いて政治をしてるのかと声を大にして問いたいくらいです。
先月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、平和憲法を空洞化させて、さらなる軍拡につながりかねません。そもそも安保法制=戦争法のもとで自衛隊の攻撃参加が可能になってもいます。台湾問題は台湾住民の自由に表明された民意の尊重こそ大事で、軍事的に関与・解決していくことではないはずです。菅政権における改憲の策略は、安倍前政権以上に警戒感が必要だと思いますし、だからこそ憲法を活かす政治という旗印を高く掲げて、広げていきたい。コロナ禍からの新しい社会においても、憲法が示す国づくりこそなのです。
その思いを強くしたのが、宣伝に先立って開かれた「改憲NO!戦争をさせない!憲法施行74周年北海道集会」(オンライン)での中野晃一教授(上智大学国際教養学部)の講演でした。「安倍首相は、まがりなりにも自分で改憲を進めようとしてきた。しかし何事にも無責任な菅首相は、自分に責任がないような形で改憲を進めようとしている」という指摘に、わが意を得たり。無為無策な政治に慣れてきたことへの警鐘とも受け止めました。
実は今日の「しんぶん赤旗」でも、水島朝穂教授(早稲田大学)が「気付かせず『改憲』狙う菅政権」との見出しで、「屁理屈」が覆された「無理屈」戦術の危険性を指摘しています。誰が何と言おうとスルー(無視)していくということ。そのような現状には、やっぱり「市民と野党の共闘で政権交代しかない」(中野教授)のです。
権力を握っている改憲勢力側の執念を甘く見るわけにいかないし、のんきに構えている場合でもない。しかし、先月の3国政選挙で野党統一候補が勝利できたように、変化をつくる条件も可能性もあります。そう簡単に改憲には進めない、根強い国民世論だってある。今度の総選挙は大きな日本の分かれ道となるし、必ず政権交代へ扉を開かねば。宣伝では私も比例議席奪還をとの決意を述べました。
【今日の句】変えるなら 憲法よりも 政権を
2021年5月2日日曜日
同化や差別の歴史を直視して
それゆえに「日本政府はアイヌ民族の集団的権利を保障する点で避けている」という指摘を、政府は正面から受け止めるべきではないのか。また、北海道アイヌだけでなく樺太アイヌ・千島アイヌの声も、どれだけ法制定の時に反映されたのでしょうか。さらにアイヌ女性は女性であるということも合わせた「複合差別」とも言うべき苦難を強いられてきたわけで、3年後の法改正に向けての取り組みを強めなければ。当事者の声を反映するプロセスづくりに、私も力を尽くしていきたい。