2025年10月24日金曜日

自民党政治の大元に変わりなし

 高市首相の所信表明演説を、どのようにお聞きになったでしょうか。物価高対策は補正予算を含めた内容も、消費税減税については触れず。演説の最後に「政治とは独断ではなく‥‥共に決める営み」と述べたのは、強権政治への批判を念頭に置いたものでしょうか。

 私が現職だったときの、安倍首相の演説を思い出させる内容でした。強い経済や「世界の真ん中」を意識した外交、安全保障の強化を口実とした軍拡路線など、それを高市流にした演説に聞こえました。

 世論調査では、高市政権への支持率が高くなっています。初の女性首相という点もあるでしょう。政権の枠組みも変わり、疑似的な政権交代が起きた感じがするかもしれません。生活苦や閉塞感が、新しい政権への期待になっているのでしょう。

 それでは、高市政権で本当に突破できるのか。「失われた30年」などの行きづまりは、国民生活よりも財界・大企業の利益を優遇してきた結果でした。米国いいなりの経済・外交・軍事政策でもありました。

 高市政権でもこの大元に変わりなし。そもそも、裏金事件の解明にも背を向け続ける姿勢や、比例定数削減など民主主義の根本問題も問われなければならない。日本共産党の国会論戦を、ぜひお聞きください。

 そこに私が参加できない分は、北海道で語っていきたい。今日は消費税廃止各界連絡会の宣伝にも参加し、物価高対策なら消費税減税・インボイス廃止を強調しました。引き続きがんばります。

 【今日の句】灯油代 不安を総理 知ってるか

2025年10月22日水曜日

比例削減反対の署名に次々

 「初の女性総理に期待」という街の声。ここまで日本が行きづまった原因は自公政治にありましたが、高市政権で本当に解消されるでしょうか。消費税減税はしない、社会保障は削減、労働時間の規制緩和を指示し、ジェンダー平等には背を向ける--自民・維新の合意内容を見ても、本当にひどいと腹立たしくなります。

 党道委員会で緊急宣伝に取り組むと、比例削減反対の署名に足を止める方が次々。比例は小選挙区落選候補の救済制度ではなく、多様な民意を反映する民主的制度です。切り捨てられるのは、国民の声にほかなりません。

 そもそも維新・吉村氏は「政治と金の問題が一丁目一番地」と言っていたのに、いつの間にか「国会議員削減が一丁目一番地」に。やるべきは企業・団体献金の禁止ではないのか。パーティー券を企業に買ってもらっている維新に、本当の政治改革など望めません。

 維新が閣外協力にとどめたのは、答弁が問われる大臣を出すことの責任を逃れたとも見えます。それでいながら、くらしや平和・民主主義を壊していく要求を飲ませていくのですから、たちが悪い。もちろん高市総理の責任も重大です。

 高市首相の所信表明演説は、どうやら24日になるようです。自民・維新の合意内容がどこまで盛り込まれるか、さらに「高市カラー」と称して国民負担や大軍拡が加わるか。比例定数1割削減を掲げるとなれば、許すわけにはいきません。

 署名も、ぜひお広げください(こちら)。国会議員はもとより、全国でいっせいに街頭宣伝にも取り組んでいます。今日の街頭宣伝には、平岡だいすけ元札幌市議も参加されました。いっしょに私も広げていきたい。

 それにしても一気に寒くなってきました。1ヵ月前は半袖で過ごしていたのに、もう朝晩はストーブが必要に。秋が短い北海道と言われてきたのに、もはや秋もなく冬に突入という感じですね。気候危機の解決にも、本気で政治が取り組まないと。

 【今日の句】悪政の 自覚ないまま 切り捨てか

2025年10月20日月曜日

急ぐべきは消費税減税・インボイス廃止

 いよいよ自民・維新が連立合意。維新が自民党を助ける補完勢力から、一体となって悪政を進める側に立つとの宣言です。くらし応援や子育て支援の充実などは、自民党政治を切りかえてこそ進むのに、まったく逆の道ではないのでしょうか。

 ましてや企業・団体献金の禁止は先送りし、消費税減税も実際は棚上げです。自民党政治を代えたいと維新に投票した方もいたでしょうが、その信頼も裏切ることになるのでは。これでは道理も通らない。

 「小選挙区で落ちた候補が、比例で救われるのがおかしい」と維新・吉村代表。共感する方も多いと思います。比例は多様な民意を反映する制度ですから、比例議席を悪者にするのではなく、比例重複のあり方を見直してはどうなのでしょう。

 吉村氏は「国民が物価高などで苦しんでいるのだから、国会議員も身を削るべき」とも発言しています。それなら物価高による苦しみを解決するのが政治の仕事ではないのか。急ぐべきは消費税減税・インボイス廃止です。

 ジェンダー平等が遅れている日本では、小選挙区制度は女性やマイノリティにとって厳しいのが実態です。比例でこそ立候補が可能になる方もいるでしょう。比例削減は政治参加をせばめ、おのずと大政党有利になるでしょう。

 そもそも選挙制度は民主主義の基本。変更するにしても、民主的な議論を積み重ねるべきです。それを一部政党だけで、しかも期限を区切り採決に進もうというのは、とても民主主義とは言えません。

 日本共産党は、比例定数の削減に反対する緊急署名を始めました(こちら)。ぜひ、お広げください。今朝も街頭宣伝に取り組み、どんどん私も訴えていきたい。

 【今日の句】自民党 助けて改革 言えるのか