2025年12月27日土曜日

語りあう機会をもっと

 今日は札幌市厚別区へ。橋本みか市議予定候補と街頭演説を始めようとしたら「共産党を応援しています」という若い方が。広がる格差などに問題意識があり、調べるうちに日本共産党を知ったとのこと。うれしいですね。

 地域をまわった時には「バス路線が減って不便になった」との声をうかがいました。高齢の方が買い物やデイサービスに行き、移動のタクシー代の方が高いこともあるとか。物価高と合わせて家計には厳しいはずです。

 バス運転手が不足してるなら、処遇改善が急がれるはずです。政府も大筋では理解しながら、予算の裏付けが乏しすぎます。住民の移動手段の確保は地方自治体にとっても重要な施策だけに、力を合わせて充実を進めたい。

 「実は父が『戦争反対』と言ったために、牢屋に入れられていたんです」という方も。共産党員ではなかったようですが、子どもの時に聞いてビックリしたそうです。私もビックリしました。

 「維新の役割がひどいですね」「物価高が本当に困ります」「このような話ができる小集会を開いてください」などの声も。「しんぶん赤旗」を購読される方も増えました。

 疑問や不安、政治への要望などは渦巻いています。来年度予算案では軍事費が9兆円を超え、高市政権の大軍拡に対する心配の声も聞きました。声にして言わないだけで、同じ思いの方はいるはずです。だからこそ地域をまわる大切さを、いつも学ばされます。

 凍えるほどの寒い日でしたが、いよいよ今年もあとわずか。明日は白石区での活動です。

 【今日の句】まわらない口が 寒さのバロメーター 

2025年12月26日金曜日

なぜ政府は見直しを避けるのか

 アイヌ民族の権利回復や遺骨返還など、本来はアイヌ施策推進法の見直しと合わせて前へ進めるべき。法の見直しはしないとの政府の見解を受け、アイヌ政策検討市民会議と懇談しました。なぜ、政府は見直しを避けるのか。率直な意見交換となりました。

 市民会議はアイヌの方々と力を合わせ、北海道内だけでなく院内集会も実施し、国会議員への働きかけや政策提起もおこなってきました。先月の集会には私も参加し、機運も高まっていただけに、政府の対応には驚きと残念との声があがっています。

 遺骨返還については日本人類学会などが、アイヌの方々へのお詫びや反省を述べた声明が発表されました。このような変化の一方で、北海道大学はじめ返還が遅々として進んでいない現状もあります。

 必要な調査や移動・埋葬にも、アイヌ当事者が研究機関との話し合いを続けるにも、気力や資金が必要です。国が積極的にかかわるよう、法改正やガイドラインの見直しができないかとの話から懇談は始まりました。

 先住権にかかわる国際法との関係でも、日本が遅れていることは明らかです。教育が大事とされても、副読本の内容ですら学校では消化しきれるだけの余裕がありません。そもそもアイヌ民族に対する歴史的不正義を国が認めていない、ということも話題となりました。

 政府の態度がかたくなである背景に、過去の有識者報告書の存在があるからではないか、との指摘がありました。国によるアイヌ民族への歴史的不正義は「打撃」と記されているものの、権利侵害の具体性に乏しいのではとの指摘にハッとしました。

 何度もアイヌの方々から苦難の歴史や事実を聞いてきたものの、これが広く社会的に認知されているとは限りません。政府の調査でも、アイヌ民族への差別を知らないという回答が道外では多数です。あらためて考えさせられました。

 目の前の課題を、アイヌの方々といっしょに解決へ。あわせて歴史の事実を、多くの方へ知らせる取り組みを。何より議席を回復して国会で、このような課題を提起していかなければ。多くの課題を共有した懇談となりました。

 【今日の句】尊厳を 奪った国の 反省を

2025年12月25日木曜日

消費税減税はどこにいった

 消費税法の強行採決から37年。今年もクリスマスに合わせて、消費税廃止各界連絡会のみなさんとの宣伝でした。署名に足を止めて「家族の分も書いていいんですか」と聞く方もいたといいます。

 社会保障の財源と言われ続けてきた消費税。しかし、物価高の影響で消費税負担が増し、治療代などに転嫁できない医療機関では、この消費税が経営の負担になっています。本末転倒です。

 消費税率が上がり続けた一方で、所得税・法人税の減税で高額所得者や富裕層は恩恵を受け続けてきました。中小・零細業者などはインボイス導入により、さらに経営が苦しめられてきました。

 消費税の廃止・減税を掲げた政党は、数年前まで国会では少数でした。しかし、減税を望む声が世論調査で多数になり、夏の参院選では廃止・減税を掲げた党が多数を占めました。チャンスだったはずです。

 維新が自民と連立を組み、消費税減税は棚上げに。公約破りそのものです。食堂を営む親のもとで育った私にとって、消費税の矛盾は身をもって実感してきたもの。もっと世論を広げて、減税を実現する政治に変えようと私からも訴えました。

 【今日の句】クリスマス プレゼントなら 減税を

2025年12月24日水曜日

今こそ連帯の力で

 「いろんなものが高くて⋯⋯」。札幌市中央区であいさつにまわると、くらしの切実さが次々と出されました。求められているのは、一時しのぎでなく生活応援策。やっぱり消費税減税が必要だと語り合いました。

 生活が苦しいなかでも「来てくれて、ちょうど良かった」と募金を寄せてくれた方もいて、本当にありがたい。日本共産党にがんばってほしいと「しんぶん赤旗」も読んでいただき、重ねてありがたい。

 この間は国会議員も減ったため、支持者・後援会の方でも残念という思いが強い。もちろん日本共産党としてがんばりますが、今こそ連帯を強めていくことも大事だと思うのです。

 右のように、3党1会派の女性党首・幹事長が共同で訴えます。QRコードは別の媒体で読み込まなければなりませんが、きっと元気が出る機会になるだけに多くの方に聞いてほしい。

 今年も残り1週間を切りました。ぜひ来年から「しんぶん赤旗」をお読みいただけないかと、まわりにもお広げください。

 【今日の句】円安で 物価高かと また不安 

2025年12月23日火曜日

誰が地方を苦しめた

 今日は士別市・東川町へ。樹氷ができるほど冷え込んだ士別市では、佐藤正市議との街頭演説もおこないました。来年には市議選もあり、日本共産党の議席は国政でも地方政治でも必要と訴えました。

 士別市は、旧士別市と旧朝日町が合併して20年が経ちました。財政面も合わせ、公衆浴場などの廃止が検討されているといいます。合併によって住民サービスが良くなったのか、検証が必要です。

 人口減少も重なり自治体財政が厳しいもと、地方交付税の重みが増しています。自治体間の格差を解消し、どの自治体でも行政サービスが保障されるための地方交付税の確保は、くり返し自治体から要請が上がっています。

 社会保障削減や農林漁業予算の減少などが、どれだけ地方を苦しめてきたか。地方交付税が必要とされる背景は、自民党政治が地方壊しを進めた結果です。各地をまわるたび、それを痛感します。

 東川町のつどいでは、若い世代についても話題に。先が見通せない今の日本で、若い世代ほど模索を強めているのでは。だから「何か変えてくれそう」と、高市政権へ漠然とした期待につながっていると思うのです。

 展望を私たちが示せるかどうか。そのための道筋を、具体的にできるかどうか。いろんな課題を考えさせられた1日でした。

 【今日の句】どの町も 住めば都の あたたかさ

2025年12月22日月曜日

急いで生活の支えを

 朝の定例宣伝を終えて名寄市へ。「自分にできることがあるなら」と入党される方もいて、その場のみんなで大喜び。地元の党員さんに厚い信頼があり、苦難軽減の活動の大事さを再認識です。

 入党されたのは建設関係などの仕事を退職され、ご近所の党員さんと知り合いになった方。ご家族の病気などがあり、何かと相談にのってもらっていたとのことです。

 この場には半年前に入党された方もいて、同じくこの党員さんへの信頼があったそうです。川村幸栄市議も本当にあたたかい方で、入党をみんなで喜びあえた雰囲気につながるものがあるんですね。「字は上手じゃないから」と言いつつ、しっかり申込書に名前を記入されました。

 生活苦は名寄市でも広がっています。「高市首相が『2万円給付はしない』と言いながら、何か物価高対策をしてるのか」と話されたのは、ある原発構内で懸命に働きながら事情があって非課税世帯となった方でした。

 日本共産党は消費税減税こそ必要と訴えていますが、明日の食べることさえ心配される方が多いのも現実。補正予算にある地方創生臨時交付金も活用して、急いで生活の支えをつくらなければなりません。さっそく川村市議と相談しました。

 国政と地方政治で、このような連携をしていけるのも日本共産党だからこそ。明日は士別市と東川町をまわります。

 【今日の句】勇ましい言葉で くらしは守れない

2025年12月21日日曜日

日本を「死の商人」国家にしていいのか

 「日曜討論を聞いていて、日本が武器輸出までするのかと心配です」。せたな町での「つどい」で出された一言です。自民・維新だけでなく国民民主・参政なども前向きで、このままでは歯止めなく進みかねません。

 私も聞いていて、どうも「世界で争いがあるから、日本が武器の面でもネットワークを」というのが各党の主張。争いがあるなら止める役割を果たすのが、日本の進む道ではないのでしょうか。

 山添拓政策委員長も述べてましたが、政府は1976年に武器輸出を全面禁止としています。国会決議も経ています。武器の輸出は国際紛争を助長することになるし、平和国家・日本の歩みとは異なるからです。

 しかし、一応の歯止めとしてきた「5類型」をなくして全面解禁し、そのうえ重要なのは、高市政権が防衛産業を経済政策としていること。国際紛争で「稼ぐ日本」とは、まさに「死の商人」国家そのものではないのか。

 「つどい」では高市首相の「台湾発言」や官邸筋の「核保有」発言も話題に。日本が戦争できる国へと進みかねない現状に、不安の声が尽きませんでした。こういう時こそ平和の声をあげて連帯を広げなければ、です。

 コメと農業、物価高、不登校や介護現場のリアルな実態など、次々と意見も出されました。高市政権の今の施策では、どれも解決を見通せません。打開の道筋を示すことも、しっかり広げていきたい。

 明日は、朝の定例宣伝の後は名寄市へ。上がってきた気温も、また明日からは寒さが戻るようですね。

 【今日の句】こうやって 昔も戦争 進んだか

2025年12月20日土曜日

新幹線延伸は、課題を出し切って再検討を

 今日は北斗市へ。元気が出る「つどい」で語りあい、前田治市議に北海道新幹線の鶉工区へ案内いただきました。ここは南鶉工区からの「条件不適土」仮置場にもなっています。工期の長期化とともに事業費が大幅に膨らんだことに、今日の「つどい」でも話題となりました。

 鉄道・運輸機構の発表によれば、事業費は最大で1兆2000億円の増加と見込まれます。すでに開業時期が8年遅れの2038年度末に伸び、さらに伸びることも否定できません。

 事業費は国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することになっています。当初より倍に膨らむわけですから、沿線自治体の首長からは「町の財政がもたなくなる」と悲鳴が上がり始めました。

 費用だけでなく、ヒ素やセレンなど有害物質を含む掘削土の処理も決まっていません。この「条件不適土」も、まさにそう。札幌市手稲区でも住民の反対運動が続いています。

 これまでの膨らんだ事業費でも、費用対効果は目安となる「1」を割り込んでいます。再計算すれば、大幅に割り込むのではないかと思います。赤字で路線削減を続けているJR北海道に、さらなる赤字となるのでは。

 「国が負担を」との意見もありました。全国で同じく整備新幹線を進めていて、北海道だけで国費を増やすのが可能なのか。いずれにしても一度立ち止まって、これらの課題を出し切って再検討すべきときです。

 日本共産党北海道委員会は、これまでも事業費や安全対策、住民合意、費用対効果などの点から中止も含めた再検討をと提起してきました。決断は早くしないと、今の時点のように後戻りが難しくなるからです。

 原発を再稼働して「核のごみ」はどうするのか、農家の高齢化は誰もがわかっているのに今後の食料自給と地域維持はどうするのか、同じく漁業もどうするか、医療は、介護は⋯⋯北海道人口が500万人を切ったこととあわせ、先行きの不安が地域に蔓延しています。

 党としても、より具体的な政策を示さなければいけない。なかなか難しいのですが、はっきりしているのは特定大企業を優遇して地域経済や農林漁業を軽視する、自民党による経済政策からの切り替えが必要だということです。軍事費ばかりが膨らむ、税金の使い方も変えなければなりません。

 道内各地をまわるたびに、やっぱり日本共産党の議席が北海道に必要だと痛感します。明日は、せたな町で同じように語り合います。

 【今日の句】限りなく 膨らむ負担 いいものか

2025年12月19日金曜日

このままでは医療の現場がもたない

 岩渕友参議院議員が来道して道保険医会との懇談に、丸山はるみ道議とともに同席。病院や診療所の経営はじめ多くの課題を聞き、おおもとから政治の転換が必要だと痛感しました。

 道保険医会からは、橋本透会長はじめ役員の方々がご参加くださいました。「経営難、人員不足、医療DX。地方から病院・診療所がなくなるのでは」(橋本会長)との危機感が、ひしひしと伝わります。

 消費税負担や診療報酬にかかわるアンケート結果からも、深刻さは明らかです。診療報酬改定は3%との報道もあり、保団連が要求してきた10%とは大きな乖離があることも話題となりました。

 外科医の手術の現状、歯科で続いている逆ザヤの実態、物価高による生活苦であろう受診抑制など、ふだんは聞けないリアルな話に胸が痛みました。なぜ、この現実を政府は受け止めないのだろうかと腹立たしい。

 自民・公明・維新による医療費4兆円削減計画を、やっぱり撤回させたい。岩国会に医療関係者・団体の要請が相次いでいると岩渕議員からあり、「今日の話を国会で共有します」と応じました。

 国民の命と健康をよそに、大軍拡に熱心な高市政権。昨夜に安全保障を担当する官邸関係者が、個人的異見としながら「日本は核兵器を持つべき」と発言したと報じられ、重大な政治問題になっています。

 政権中枢から核廃絶を投げ捨てるという重大な発言ですから、高市首相は早く撤回させて罷免すべき。被爆者の苦しみを何だと思っているのか。

 何より高市首相自身が非核三原則を見直そうとしているなかでの発言です。オフレコを理由に放置していては、外交問題になりかねません。

 明日は岩渕議員と別行動で、私は北斗市へ。この問題あわせ、高市政権を変えようと訴えます。

 【今日の句】被爆者の痛みも 総理はわからぬか

2025年12月16日火曜日

実態はもろい高市政権

 成立した補正予算で、どれだけ生活苦や不安が解消されるのでしょうか。対策は地方自治体に丸投げ、医療・介護現場の悲鳴には十分こたえず、軍事費には大盤振る舞い--このような政権は長続きしないし、させてはならない。街頭からも訴えました。

 道歴史教育者協議会との懇談も。教員や子どもたち、学生たちにも漠然とした行きづまりや排外主義につながる言動があり、歴史の事実にもとづきながら、いかに共感を得るような対話をしたらいいかとの話になりました。

 高市首相の支持率が高いのは、漠然とした不安を解消してくれる期待によるものでしょう。中国などの軍事力増強を引き合いに、いっそう日本も増強が必要と、小泉防衛相はくりかえします。これでは緊張状態が解消されません。

 だからこそ外交努力が必要であり、そこにこそ政治家の存在意義があるのではないのか。日本だけでなく中国側も、日本の一部の右翼的潮流と国民の区別が必要ですし、文化交流や経済活動とリンクさせないこと、危機を煽る言動はしない冷静な対応が必要です。

 過去に小泉純一郎首相が靖国参拝をおこない、日中関係が大きく冷え込みました。尖閣諸島をめぐって論争にもなりました。一方で、2008年には日中両国は「お互いに脅威とならない」共同声明を発表しています。決して軽くない共同声明です。

 自民・維新は、防衛装備品「5類型」の撤廃に向けて議論を詰めています。武器輸出拡大の歯止めを外すことになります。まさに「死の商人」国家となるだけでなく、アジアでの緊張が高まる契機ともなりかねません。

 維新が加わり一気呵成にも見えますが、実態は弱くもろいのが高市政権。生活苦は解消されないし、国民世論すべてが好戦的でもありません。私もていねいに訴えていきたい。

 【今日の句】円安が進んで くらし良くなるか

2025年12月15日月曜日

アイヌ施策推進法の改正・見直しを

 道内各地で暴風・豪雪の被害や、交通障害が発生しています。引き続き、お気をつけください。昨日から私も除雪続きで、なかなか体が休まりませんね。

 さて、政府は先週末にアイヌ政策推進会議を開き、施行から6年が経つアイヌ施策推進法について法改正しない方針を示しました。法律には5年ごとの見直し規定がありますが、見送るとのことです。

 初めて法律で先住民族と明記しながら、先住権は回復されず、裁判もおこなわれています。差別や事実をねじまげる言動もあり、罰則規定なども求められてもいました。何より国による同化政策など歴史的不正義をおこなったことへの謝罪は、今もありません。

 同法が審議された際に、国会では紙智子参議院議員(当時)が上記の点をくりかえし問いました。何よりアイヌ当事者の声をどれだけ反映できたのか、が鋭く問われました。だからこそ今回の見直しに向けて、多くのアイヌの方々や団体が声をあげてきたのです。

 「声にならない声を、ぜひ聞いてください」と聞いたことがあります。差別を恐れて、みずからがアイヌであることを語れない方がいます。過去に受けたひどい言動が心に残り、口に出せない方もいます。だからこそ国の謝罪や先住権の規定、差別への罰則などが求められます。

 黄川田担当相は、差別言動には現行法で対応するとしました。差別発言が人権侵犯と認定されながら根本的反省のない杉田水脈元衆議院議員に、今も同調は続いているといいます。実効性あるものへ、進まなければなりません。

 世界では先住権の回復へ進む国がありながら、日本は遅れていると言わざるを得ません。議席を回復して国会に反映しなければと、痛感しています。

 【今日の句】民族の尊厳 奪った反省は

2025年12月13日土曜日

高市首相は地域に目を向けているか

 道路脇の雪山が高い岩見沢市・栗山町へ。「つどい」や入党の呼びかけにまわり、二つ返事で決めてくださる方も。嬉しいですね。中央委員会に「しんぶん赤旗」の購読を申し込んだという若い方の参加もあり、あっという間に時間が過ぎました。

 出される質問や意見も多彩。「高市政権を持ち上げる報道ばかり」「コメが倉庫に多くあるというが、値段は下がらないのか」「民主主義国家が、なぜ独裁国家になるのか」「明るいニュースを聞かせてください」などなど、です。

 若い世代も高齢の方も、このままでは日本が将来が心配という思いがあります。農業が基幹産業の岩見沢市ですから、農家の後継者が減っていることに直面して、食料と地域経済への危機感も強いのです。

 やっぱり予算の使い方がおかしい。ラピダスのような特定企業や軍事費には湯水のように税金を支出しながら、教育や社会保障、農林漁業・中小企業の予算は増えません。地域の疲弊が進むのは当然なのです。

 栗山町では福祉の職場で務めている方から、仕事に魅力を感じられなくなり辞める人が増えていると聞きました。人と人とのふれあいに喜びを感じる仕事なのに、人員不足が重なって、とにかくこなしていくので精一杯といいます。

 医療・介護・福祉で働く方の賃金が低いまま、やりがいだけでは続けられません。それなのに医療費4兆円削減など社会保障を狙いうちする自民・維新はひどすぎると、もっと広げなきゃと話もはずみました。

 高市首相は、地域に目を向けているでしょうか。この実態を国会に届けなきゃと、あらためて私もがんばりたいと思った1日でした。

 【今日の句】食料を 守れぬ国が 大軍拡

2025年12月12日金曜日

現代を読み解く「資本論」

 昼の地震に驚かれた方も多かったでしょう。厳寒時の自然災害の怖さとともに、やっぱり原発は撤退をと強く訴えたい。さて、今日は学びの1日。オンラインで党の学習交流会もあり、世界で広がる「資本論」ムーブメントを日本でもと、志位議長からの報告もじっくり聞きました。

 志位議長の「Q&A いま『資本論』がおもしろい」は、お読みになったでしょうか。選挙ドットコムやリハックといったネットメディアで対談テーマとされただけでなく、自衛隊の準機関紙である「朝雲」(11/20号)にも「新刊紹介」で登場しているのです(こちら)。

 ニューヨーク市長選で、米民主党左派で民主的社会主義者(DSA)を掲げるマムダニ氏が勝利したのが先月。DSAが政策や活動の導きの糸にしてきたのが資本論といいます。米国では資本論の新訳も発刊されました。

 最も資本主義が発展し、それだけ矛盾が激しい米国で、資本主義という経済システムを変えようと若い世代の間で模索が広がっています。このムーブメントは、世界でも広がっていくでしょう。もちろん日本でもです。

 資本主義で、生産力は高度に発展しました。同時に、働く人への搾取や恐慌、自然破壊などはくりかえされています。富が一部の資産家などへ集中し、「後は野となれ山となれ」という社会でいいのか。「マルクス・リバイバル」は必然です。

 現代を読み解くうえで、党派や主義主張を問わず「資本論」は避けて通れなくなっているのだと思います。それを日本共産党が語らずして、誰が語るのか。こつこつ読み進めて、新しい社会の姿をいきいきと、私も広げていきたい。

 【今日の句】公正に 社会の富を 国民へ

2025年12月11日木曜日

誰の命も平等に守って

 命と健康を守る政治へ。今日は「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会2025」(主催・実行委員会)に参加しました。基調報告、高額療養費をテーマにしたシンポジウム、各団体の発言を聞きながら、本当に政治を変えなければと痛感しました。

 前回の開催は2023年。コロナ禍を経て、医療や介護の重要性を再確認した年でした。今回のテーマは「高額療養費制度の負担額引き上げは困ります!」です。

 基調報告は実行委員長の小内浩さん(道民医連事務局長)から。医療・介護負担増が目白押しのなか、経済的事由から受診できず「手遅れ死亡」となった事例も紹介し、「憲法を守り活かし、医療・介護の充実を」と呼びかけました。

 シンポは医療の現場からとして行沢剛さん(勤医協中央病院ソーシャルワーカー)、患者団体として大黒宏司さん(日本難病疾病団体協議会代表理事)が発言。行沢さん自身の収入で計算すると、高額療養費の負担は月3万円も増えることや、無料低額診療制度だけでは命を守れない限界を話されました。

 大黒さんは、あらためて高額療養費制度の概要と議論の経過を説明され、患者の受診抑制を狙いとした上限額引き上げだと告発。「命にかかわる大きな問題だ」とともに、現役世代の保険料軽減とセットで議論されていることに「分断する政策はやめてほしい」と述べました。

 「バイオ製剤など使えなくなる。今の薬で体調が整えられ、仕事も続けられているのに」(リウマチ友の会)、「ひどい乾癬で精神性疾患まで発症した人もいる。高額療養費は大事な問題」(乾癬の会)と、切実な訴えが胸に響きました。命にかかわる重大問題と再認識です。

 医療や介護の現場の実態などの発言も本当に深刻でした。このままでは、安心して生きる土台そのものが壊れてしまう。私から党を代表して一言あいさつしましたが、国民が分断させられる状況のもと、今日のような集会も通じて連帯を広げようと呼びかけました。

 社会保障は、年齢も性別も関係なく、誰の命も平等とするのが基本のはず。何より憲法には基本的人権として定められています。国民を分断して社会保障改悪を進める自民・維新の進め方自体が、本当に許されない。

 昼間は札幌市北区で「語るつどい」や街頭宣伝にまわりました。社会保障だけでなく物価高にしても外交問題にしても、高市政権に任せられません。「お店にリーフレット置いてもいいよ」と嬉しい話もいただきました。引き続きがんばりたい。

 【今日の句】切り捨ての 冷たい政治 変えなくちゃ

2025年12月10日水曜日

知事は道民の声をふまえたとを胸を張れるか

 鈴木知事の再稼働容認表明に抗議! 道庁前での行動に私も参加し、真下紀子・丸山はるみ両道議とスピーチ。安全性は専門家からも指摘され、道民の声や不安に応えず、将来世代へのツケになる核のゴミを増やす再稼働など、到底認められません。

 再稼働に反対する意思を示そうと、道庁前には220人。小樽市や苫小牧市、また十勝地方からはバスを準備しての参加も。過酷事故があれば全道に被害が及ぶだけに、黙ってなどいられません。

 同じく県知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認した新潟県は、ともかくも12000人規模の県民意識調査をおこないました。北海道は住民説明会をおこない終えたばかりで、その議事録も今日になって公開されたばかり。鈴木知事は、道民の声をふまえたと胸を張って言えるのでしょうか。

 電気料金の引き下げを願っている道民や企業は多いでしょう。しかし、これから防潮堤や新港の建設費がのしかかり、減価償却があるといえ、期待されるほどの引き下げとなるかは慎重な検討が必要です。この点でも知事からの説明が尽くされたとは言えません。

 規制委員会が「合格」としたといえ、本当に泊原発は安全なのでしょうか。専門家からは、敷地内の活断層が何度も指摘されてきました。地震の際に、重要建屋が立っている埋立地の液状化も心配されます。知事は先日の現地調査で、本当に安全性を確認できたのでしょうか。

 拙速な判断で、将来に禍根を残すことにならないか。核のゴミとあわせ、負担を背負うのは将来の世代です。知事は再稼働の理由に投資促進や雇用拡大もあげましたが、将来負担と引き換えにした投資促進を正当化していいのでしょうか。

 知事は容認したとしても、27年とされる再稼働まで時間はあります。世論を広げ、道政転換とあわせて再稼働ストップへ。何より国の原発推進を切り替えるために、私も力を尽くします。

 今日は札幌市中央区で、地域のあいさつまわりと「語るつどい」。高市政権の高支持率や排外主義への心配、高齢者も若い世代も年金に不安が強いこと、もっと目につく宣伝をなど、率直な意見が相次ぎました。やっぱり対話が必要と、納得の話し合いになりました。

 道労働者学習協会のみなさんとも懇談。くらしの問題と資本論を結びつけること、労働組合や各団体での学びあいなど、濃厚な話し合いとなりました。学んでこそ粘り強さと奥深い力が出るものだと実感です。ご提供いただいた本も、しっかり学ばないと。

 【今日の句】核ゴミは 受け入れがたいと 言いながら

2025年12月9日火曜日

命を守るなら社会保障の充実を

 雪が降り続く札幌市中心街で、憲法共同センター・道原水協と定例宣伝。平和を求める訴えに、中国から来た青年が「 I agree with you」(同意するよ)と対話になったとも。政治の問題は政治で解決し、民間での文化交流・経済活動はリンクさせず友好を広げる。冷静な態度こそ必要です。

 私からも高市首相の答弁は何が問題かを話し、日中両国の緊張関係がエスカレートさせてはならないと強調しました。平和のためには武器をなくす/減らすこと。核兵器禁止条約のように、声を上げれば実現できるとも呼びかけました。

 反して非核三原則の見直しにまで進む高市政権。大軍拡路線は言うまでもなく、さらに軍事費が増えれば社会保障・教育などの予算は減らされ、新たな増税もありえます。軍事費を削って、くらしにまわせと何度も訴えたい。

 先日は北海道勤医協本部に足を運び、社会保障改悪をやめさせる共同をと懇談。医師でもある小市健一理事長・村口一耕専務が応対してくださいました。

 医療機関の7割が赤字と報じられ、勤医協も厳しい経営に変わりはありません。さまざまな経営努力とともに、診療報酬の期中改定など医療分野への支援を呼びかける署名を旺盛に広げている話から始まりました。これまでより早いペースで集まっているそうです。

 道内の診療所もまわっている小市先生。「このままでは、へき地医療が成り立たなくなります。地域がなくなっていくことになります」との危機感は、現場を知るからこその警告です。慢性的な医師不足・看護師不足も続いています。

 いろいろ話して、結局は「社会保障をしっかり支えるという国になるべき」で一致しました。やりがいある職場に、働きに見合った賃金や労働条件が整えば、若い世代も飛び込んでくるのではと期待するのです。

 何より命と健康を守る政治に。明日もがんばりたい。

 【今日の句】安心の社会を みんな願ってる

地震大国だから備えを、原発は撤退を

 昨夜の地震で、住宅被害やケガをされた方がおられます。大規模な後発地震注意情報も出されました。お気をつけください。お困りごとは日本共産党へ、遠慮なくご連絡ください。

 北海道から東北地方は、日本海溝・千島海溝での大規模地震が高い確率で起こるとされています。先日も登別市で、避難時の線路横断についての意見が出されたばかりでした。自然災害は止められませんが、防災・減災の手立てや財政措置は急がなければなりません。

 地震や津波となれば、やっぱり原発が心配になります。昨夜は真下紀子道議との緊急配信で、この間の道議会の様子や再稼働そもそもの問題点などを語り合いました(こちら)。ぜひ、ご覧ください。

 今年7月に、国の規制委員会から「新基準」に適合していると「合格」が出されました。しかし、防潮堤も燃料輸送港も未完成。専門家からは、地震などが起きた際の敷地内の液状化なども指摘されています。

 鈴木知事は、道民の声を聞くなどして「総合的に判断」としてきましたが、「最終的に判断」と答弁を変えました。しかし、その答弁で「読み間違えた」ということへの動議をめぐり、「今こそ緊急銃猟だ」と悪質なヤジまで飛び出す始末。

 真下道議から経過や議会の様子も話され、そもそもの原発の安全性や道民の意見を本当に受け止めているのか、電力需要とエネルギーその考え方、電気料金は本当に下がるのか、「核のごみ」はどうするのか、などなどの問題で語り合いました。

 私から、2011年に内部告発が寄せられて発覚した北海道電力の「やらせ」問題を、あらためて指摘しました。当時の内部告発も持参しました。安全神話と「虚構の多数」で進めた原発について、東電が過酷事故を引き起こして今も被害を出している現実を見れば、安易に再稼働など許されません。故郷に帰れない県民が、多くいるのです。

 東京電力・福島第一原発事故は今も続いています。同じ事故をくりかえしてはなりません。だから拙速な判断をしてはならないし、慎重で科学的な議論は大前提のはず。世論の力で、拙速な判断をするなと鈴木知事に迫ろうと話を終えました。

 10日には「脱原発をめざす女たちの会」「泊原発を再稼働させない・核ごみを持ち込ませない北海道連絡会」が、道民の声を聞けとのスタンディングをおこないます。道庁東門前で11:30~12:30です。こちらにも足をお運びください。

 【今日の句】国民を 守るというなら 防災を

2025年12月7日日曜日

誰もが心配してるからこそ冷静な外交を

 中国機による自衛隊機へのレーダー照射など、このままエスカレートしたら日中関係が危うくなります。今日の「しんぶん赤旗」に、事態悪化をどう打開するか、志位和夫議長の発言が掲載されています(こちら)。ぜひ全文をお読みいただきたいのです。

 これは、香港フェニックステレビのインタビューに答えたもの。高市首相による発言の一番の問題点は、特定の国を名指しして武力行使があり得るとした点にありました。歴代総理のなかで、このような発言をしたのは高市首相が初めてです。

 日中国交正常化の際の共同声明をも踏みにじる内容であるだけでなく、2008年の「互いに脅威とならない」との共同声明にも背きます。撤回が必要ですが、志位議長は中国側にも3点で理性的解決をと求めました。

 ①ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別した対応を、②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない、③事実にもとづかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむーーです。レーダー照射も、ここに関わるでしょう。

 政治的に過熱し、何かの際に偶然の衝突があれば後戻りできなくなります。冷静な外交とともに、やっぱり大元にある安保法制廃止、憲法9条を生かす立場でASEANなどと平和な地域づくりを進めることではないでしょうか。

 今日は登別市・室蘭市へ、語るつどいや街頭宣伝にとまわりました。冒頭に日中関係の話を始めると、集中して聞かれる方がほとんどでした。誰もが心配されているのが伝わってきます。

 他党やマスコミの論調、コメンテーターの発言などでも、中国へ厳しい態度で臨むべきとのものが目につきます。中国もそうですが日本も煽り立てるのではなく、冷静な対応を自覚的にしないと危うい。日本共産党が、その役割で発言しなければと痛感するのです。

 補正予算はくらしや地域経済の支えにならないこと、国会議員削減には報道機関からの批判も出されていること、高市政権は支持率が高くても土台はもろいこととあわせ、日本共産党がめざす社会などを私から話しました。

 うれしいことに両市で入党してくれる方がいて、街頭宣伝でも「いつも共産党はいいこと言ってると思っていました」と声をかけてくださる方など、私も励まされました。今こそ語り広げなければ。

 【今日の句】誰だって 戦争なんて 望まない

2025年12月6日土曜日

休むことは権利

 党道委員会主催で「不登校を考えるつどい」を開きました。ご参加・ご視聴いただき、ありがとうございました。事前に寄せられたアンケートは小学生から支援者まで、当日の意見交流も含めて、より政治が力を入れて取り組むべき課題と痛感しました。

 今日のつどいは、党が5月発表した提言「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を 過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」をもとに開いたもの。少し時間が経ってしまいましたが、さらに取り組みを強めていきたいです。

 提言をまとめた藤森毅さん(党中央文教委員会責任者)に、不登校そのものの考え方や様々な実態を交えて講演いただきました。不登校は子どものせいでなく、親が甘やかせたからでもなく、心の傷と「生命の問題」としてとらえる点から始まりました。

 不登校の増加傾向と、先生たちの精神疾患休職の増加傾向は、ピタリと重なります。安倍政権による過度な競争と管理の反映であることは間違いない。悔しい気持ちも沸いてきました。

 不登校の子どもをもつ親の会トポス世話人の門前真理子さんは、まず「この会場には思い出があります」。会の結成が今日の会場だったそうで、今年で30年を迎えたとのこと。

 ご自身の経験を振り返りながら、つながりあえる人間関係の大切さを話された門前さん。「会では肩書は関係ありません。みんな親として同じです」との一言が心に残りました。

 アンケートでの質問などを私から紹介し、お2人の考えなども話していただきました。保護者の経済的・心理的負担やフリースクール支援、学校と保護者の連携、年齢を重ねた後の「ひきこもり」など多岐に渡りました。藤森さんが話された「第三者の存在」の必要性も、納得しながら聞きました。

 配信終了後、会場では意見交流の場も設けました。センシティブなテーマでもあり詳細は書きませんが、悩みや苦労、要望が率直に話されました。私も子をもつ親として、聞きながら胸を痛めました。

 同じ悩みや不安を抱える方同士の、交流の機会にもなったかと思います。一度のつどいで解決するような課題ではないし、声に出せないでいる子どもや保護者はいるはずです。

 国政や地方政治に反映しながら、党の地域の取組みとして広げることも痛感しました。安心できる環境づくりを、まず地域から、です。子どもも教職員も安心できる学校づくりも、大きな課題です。しっかり取り組みたい。

 あらためて、ご参加・ご視聴いただいたみなさんに感謝を申し上げます。

 【今日の句】自己責任 押しつけやめて 尊厳を

2025年12月2日火曜日

不当労働行為をやめろ、長時間労働を強制するな

 昨日は朝宣伝から始まり、北の鉄路存続を求める会の宣伝、すべての労働争議解決めざす「一の日」団結行動集会への参加など。JAL被解雇者労働組合(JHU)も全国キャラバンの一環で道内入りされ、そろって勝利へと団結を固めあいました。

 12月となり、道内では路線バスや都市間バスの減便・廃止が実施されました。じょうてつバスで札幌市内3路線を廃止、中央バスでは高速3路線の廃止と平日228便・日祝日175便が減便に。最大の理由は運転手不足です。

 通勤・通学や通院、観光や物流など、広い北海道にとって公共交通網は欠かせません。しかし、肝心の運転手がいなければ成り立たないし、労働強化は移動や輸送の安全に直結する大問題となります。バス運転手の抜本的な処遇改善へ、国も急ぐべきではないのか。

 集会では、運送ドライバー過労死認定を勝ち取る会からの報告がありました。会社が意図的に停車時間を休憩時間とし、狭い車両内ベッドでの「休息」など疲労回復にならないまま連続勤務など、これが常態化していたのかと腹立たしくなります。

 ライドシェアの全面解禁反対を訴えた自交総連、労働委員会命令にも従わない法人との係争を20年以上すすめている恵和会労組、勝手な労働契約終了とともに団体交渉に応じないセブンスギア労組のたたかいなども、集会で報告されました。

 JAL争議は私が現職のときも院内集会が開かれ、参加した記憶があります。経営破綻を理由に、パイロット81名・客室乗務員84名を解雇した2010年大晦日から15年。解雇の基準は年齢と病歴という、人権を正面からふみにじるものでした。

 しかし、昨年度までにJALはパイロット700人・客室乗務員7500人以上を採用しています。豊富な搭乗経験を持つ労働者を解雇することは、安全性の担保や継承にとっても逆行するもの。「モノ言う労働者」排除や労働組合つぶしが狙われたのは、国鉄闘争と同じ構図です。

 公共交通の最大の責務は、言うまでもなく安全運行・安全運航です。労働基本権は労働者の命と健康を守るだけでなく、利用者などを守るためのものでもあります。規制緩和と人員減らしを続けてきた労働行政を、おおもとから変えなければと痛感しました。

 今年の流行語大賞は、高市総理の「働いて×5」とのこと。労働時間の規制緩和の検討が厚労相に指示されるなど、これでは労働者をいっそう追い詰めかねません。団結の力ではね返そうと、私も連帯のあいさつ。ともにがんばりたい。

 【今日の句】国民を 奴隷のごとく 扱うな

2025年11月30日日曜日

自分にできることを考えていた

 泊原発の再稼働反対、平和な世界と日本を、早く消費税減税を、差別をなくそう。街頭宣伝や懇談に足を運んでますが、もっと世論を広げないと。「初めは高市首相に期待していたけど、期待外れでした」という方とも話になりました。

 やっぱり心配は大軍拡。台湾有事発言でも危うさを感じたそうです。そもそも集団的自衛権が憲法9条のもとで成り立つという、おかしな憲法解釈に変えたのは安倍政権でした。それに輪をかけて挑発的な高市首相。

 今日参加した札幌市中央区の「市民と野党の共同街宣」は、安保法制を許さないために始めたもの。もう何年になるでしょう。私から、危険な高市政権を止めようということと、泊原発の再稼働は許されないことを訴えました。

 「物価高で本当に生活が大変」などとともに、胸に響いたのは90歳という女性の話。「自分にできることを考えていた。年賀状にノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォーと書きます」。

 私も含め戦争を知らない世代が、政治家でも多数です。平気で歴史を歪曲する発言をする政治家もいます。戦争が何だったかを語らなければと、この女性の話が胸に響きました。

 同じことは、少数民族懇談会とのアイヌ施策にかかわる懇談でも聞かれました。80歳を超えるアイヌの方が、みずから受けた差別体験を語られたのです。一言一言の重みが、胸に迫ってきました。

 アイヌ民族に同化政策を強制しながら、いまだ日本政府の謝罪の言葉はありません。どれだけアイヌの方々が、生活の糧や言語などを奪われ、何より同じ人間としての尊厳を奪われてきたことか。腹立たしい思いになりました。

 高市政権の大軍拡方針は、歴史に向き合わない姿勢と根っこが同じ。強いように見えても、世界から見れば逆行に映っていることでしょう。決して高市政権の先は長くない。世論を広げるためにがんばりたい。

 「しんぶん赤旗」を読んでくださる方も増えました。うれしいですね。

 【今日の句】理屈なき 強弁政治を 追い詰めよう

2025年11月28日金曜日

この経済対策で地域は良くなるのか

 一昨日はむかわ町、今日は新ひだか町へ。両町とも来春に町議選を迎えます。街頭演説中も声をかけてくれる方や、団地で最後まで話を聞いてくださる方など、あたたかい雰囲気に私も元気をいただきました。

 むかわ町は北村修・大松紀美子の両町議、新ひだか町は川合清町議が、地域の切実な声を議会に反映しています。町のことは何でも知ってるくらいの議員に、いつも私も頼ってばかりです。

 むかわ町の「つどい」では、大松町議から町の復興事業についての報告も。拠点施設である「四季の館」の再編に、住民の声を反映させようと呼びかけられました。ちなみに、この日の「つどい」も四季の館でした。

 「各自治体でコンサルティングにかかる費用が増えている、と聞きました」との質問も。町の事業を民間が請け負ったり、コンサルティングの多用は国も後押ししています。多額の税金が費やされる一方で、くらし支援が後景に追いやられていないかはチェックが必要です。

 アイヌの方からは「歴史の改ざんなどあってはならない」「アイヌ子弟が進学できるような支援を」など、実態にもとづく大事な発言も。差別や排外主義を許さない世論をつくることにも、粘り強く取り組んでいきたい。

 新ひだか町の「つどい」には、党員さんに誘われて、このような政治を語る場に初めて来たという方が次々と。「毎月でも給付金を出してほしいくらい」など、生活の大変さを話してくださいました。

 「共産党を応援してるのに、議席が減ってきて悔しい」「若い人が希望を持てる社会にしてほしい」と、熱い要望の意見も。人口減少が続く町で、若い人が定着できる雇用や産業の必要性も語られたことを、しっかり受け止めたい。

 6月に静内対空射撃場で、国内初となる地対艦ミサイルの実写訓練がおこなわれた新ひだか町。先日は戦闘機が低空飛行訓練をしていた、との話も出されました。平和についての不安も、高市政権の言動で強まっているのです。

 政府の経済対策・補正予算では、くらしも地域も良くなりません。いっそうの軍事大国化も進みかねない。もろさと弱さをもっている高市政権を早く終わらせて、新しい政治を。やっぱり地域に足を運ぶことが大事と再認識です。

 【今日の句】くらしより 自民助ける 過半数

2025年11月27日木曜日

泊再稼働は本当に「やむを得ない」のか

 定例道議会が開会。焦点の1つが、泊原発再稼働に対する鈴木知事の容認表明です。真下紀子・丸山はるみの両道議とマイクを握り、道民の声もじゅうぶんに聴かず、安全性も担保できない再稼働は認められないと訴えました。

 報道によれば、自民党・道民会議に「現実的な選択肢として再稼働はやむを得ない」と、副知事を通じて知事の考えが伝えられたとのこと。明日の一般質問での、表明の調整に入っているとも報じられました。

 何よりエネ庁や道の説明会は、先日に終わったばかり。道民の声は形式上に聞いた、ということになるのではないか。出された意見をふまえて熟慮・熟議しますということさえ、鈴木知事は拒んだということでしょうか。

 何より、本当に泊原発は安全なのか。防潮堤や燃料運搬の新港は未完成だし、重要な建屋がある敷地内での液状化は、専門家から何度となく指摘されています。津波や吹雪が重なる「複合災害」時の避難も、現実的ではありません。

 安全性や過酷事故時の避難よりも、電気料金の引き下げやラピダスなどで増える電力需要を理由に「やむを得ない」との判断は納得できません。電気料金が上がったのは、原発の維持費が膨らんだことも大きな理由の1つだからでは。

 電力需要も、道内だけでなく本州での需要も見込んでと思われます。電力の大消費地を支えるために、地方が負担や矛盾を押しつけられる構図も、もう転換しないと。増え続ける「核のゴミ」を、知事はどう考えるのでしょうか。

 何より、東京電力・福島第一原発事故は今も進行中。同じことをくりかえしてはならないはずです。

 明日は道庁正門前で12時から、緊急スタンディング行動も予定されています。私は参加できないのですが、ぜひ多くの方のご参加を。まわりにもお広げください。

 【今日の句】核のゴミ増えても やむを得ないのか

2025年11月25日火曜日

自民も維新も消費税減税やる気なし

 インフル罹患で数日間の予定をキャンセルし、ご迷惑とご心配をおかけしました。今日から復帰し、街頭演説や消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名に参加。署名に足を止める方も多く、減税を望む声を大きくしようと私も訴えました。

 政府の経済対策が報じられていますが、くらしを直接に支える消費税減税やインボイス廃止には、まったく触れずじまい。自民はもとより、参院選では消費税減税を掲げていた維新も、そろってやる気なしでは国民は報われません。

 各界連で取り組んできた署名に対して、6会派・63人の国会議員から、紹介議員になる表明がされたと北商連・井上事務局長。中身は違いがあれど、もっと多くの議員が参院選では消費税減税などを掲げたのではなかったか。

 先日「クリスマスケーキは去年より一回り小さくしようか」との声も、耳に入りました。進学をめざす子どもがいる家庭では、教育費負担も頭をよぎる時期です。物価高のもと節約が顕著になれば、経済にプラスとなりもしません。

 要は、内需の力強さがないのです。消費税減税はもとより中小企業支援とセットの賃上げ、年金の引き上げ、社会保障の安定、教育費負担の軽減など、家計を直接に支える経済対策こそ必要ではないのか。

 高市首相は、今年度中に軍事費のGDP比2%も言明しました。相応の金額が補正予算に盛り込まれるでしょう。それだけの財源はありながら、くらし支援には背を向ける。大企業支援についても同様です。

 消費税減税やる気なしの自民・維新政権に、このまま任せていいのか。変える道はあることも広げながら、さらに訴えていきたい。

 【今日の句】公金で 維新は身内を 潤わせ

2025年11月17日月曜日

命を奪わない社会に

 昨日の北海道パレスチナ医療奉仕団主催の集会は穏やかな日和だったのに、今日は朝から荒れ模様。傘を押さえての街頭宣伝後、道難病連へ足を運びました。社会保障が削られていくことは難病患者だけでなく全国民にかかわることだと、あらためて広げていかねば、です。

 パレスチナ医療奉仕団は、来月で17回目の支援になるとのこと。行った際には、連帯の証として集めた「赤い涙」(布地に赤インクで涙模様を描いたもの)を届けてもいます。昨日も呼びかけられ、若い世代を中心に多くの方が足を止めました。

 ガザでは69000人以上の命が奪われ、瓦礫の下で1万人以上が犠牲になっているとも。停戦合意の後も攻撃があり、どれだけ虐殺をくりかえすのかと腹立たしい思い。平和の声をあげるとともに、心身ともに傷ついているパレスチナ人民への支援を「赤い涙」で形にと、私からも呼びかけました。

 イスラエルを強力に支援している米国と、その米国に追従している今の日本。やっぱり政治そのものを変えなければ。

 難病連での懇談でも、社会保障削減や先が見えないことへの不安が次々と語られました。高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げは、国民の強い反対を前に「凍結」とされましたが、いつ「解凍」されるのかと、命と健康に直結するだけに切実です。

 高額療養費制度も、OTC類似薬の保険適用外しも反対ですが、一方で病院などは経営難と人員不足だし、入院用セット代の負担の重さなど、どこから直せばいいのかとの意見も出されました。

 現役世代と高齢者・患者を分断することも許されませんが、財源も含め、社会保障全体をどうするか、今はどこまでの国民負担を限度とするかなど国民的議論と国会論戦に、党としても進めなければならないと痛感しました。

 大軍拡や大企業優遇には惜しげもないほど財源を捻出するのに、社会保障は削りっぱなしとは、どっちを向いて政治をしているのかと怒りも沸きます。しっかり国会へ反映しつつ、私自身も国政へ。やらなければいけない課題が山積です。

 【今日の句】分断や差別 乗り越え連帯を

2025年11月15日土曜日

新しい社会を朗らかに

 田村智子委員長が来道しての「トークセッション」 には多くの若い世代・子育て世代などが集まり、会場で20~40代の6人が入党という嬉しい知らせも。高市政権をどう見るか、教育や社会保障について、日本共産党のめざす未来社会まで、田村委員長が縦横に語りました。

 今回の企画は、参加者が主人公というのがコンセプト。私の役も参加者の案内係です。トークに先立ち、5人から「建設関係の仕事をしていて、クマ出没は命にかかわる課題」「差別を広げるような政党が伸びている」など、自分の要求や社会の矛盾、政治への要望が発言されました。

 その後に田村委員長が質問に答える形での発言に、参加者から共感の拍手や納得したような顔も。田村委員長が学生時代に入党を決意した経過の話には、ひときわ大きな拍手があったように思います。いろんな悩みを乗り越えながら前に進む、そんな一体感でした。

 私が座ったテーブルでも「自民党は米国の言うことばかり聞いてきた。自主自立の道が大切なのに」との感想がありました。田村委員長もテーブルをまわり、若い世代のみなさんと交流。党委員長と話せる機会ってないことなので、貴重な経験になったのでは。

 田村委員長の入党の呼びかけには、今の行きづまりには「財界・大企業を優遇」「米国いいなり」という2つのゆがみがあって、それに立ち向かう方針をもつ日本共産党だから揺らがない、確信があるから朗らかにがんばれるとの話がありました。

 高市政権のもとでは、いっそう行きづまりがひどくなるでしょう。もっと危険な方向にも進みかねない。安倍首相でさえ言わなかった、台湾有事が日本の存立危機事態だという答弁が象徴的です。道理や理性の力が今こそ必要ではないのか。

 こうして若い世代・子育て世代が集まれる機会を、もっと多くつくらねばと痛感です。新しい社会をつくるのは、これからの世代なのですから。もう50代の私も、私の世代らしく、つながりあって力を尽くしたいです。

 【今日の句】踏み出せば 希望の道が 見えてくる

2025年11月14日金曜日

賃上げと一体に労働時間の短縮へ

 「余暇など自分の時間が増えたらいいですね」など、対話がはずんだ北海道大学前の街頭宣伝。それとは逆行する労働時間の規制緩和など、高市政権の実態も知らせないと。演説に耳を傾けている方が、いつもより多いと感じました。

 月80時間の残業規制を超えて働きたい労働者は、厚労省の試算でも0.1%ほど。裁量労働制の対象拡大を狙う財界の要求に応えれば、0.1%からどんどん対象が広がりかねません。そもそも「上限」とは、上限いっぱいまで働かせてよい、という意味ではないでしょう。

 労働法制というのは、働く人の命と健康を守り、健全な雇用環境を維持していくためのもの。長い期間をかけて、国際的にも勝ち取ってきた「人間らしく生きる権利」です。長く働けば生産性が上がる、というものでもありません。

 一方で中小企業が多い北海道では、大企業より賃金が低いことや人員不足のため、残業せざるを得ない実態もあります。賃上げや中小企業支援と一体の労働時間短縮へ、政治の力が必要です。私も力を尽くしたい。

 あわせて資本主義だからこそ起きる「生産のための生産」、大量生産・大量消費・大量廃棄のサイクルなど、これらを見直すことこそ。法規制とともに経済システムを変えようと、私からも呼びかけました。

 道宗教者平和協議会のみなさんとの懇談では、平和や核廃絶の話題が中心に。差別や排外主義について、宗教者の責任に引き寄せての発言もありました。トランプ氏やネタニヤフ氏の言動もあるもとで、平和と正義を望む宗教者としての能動的行動にも触れられました。

 道宗平協は今年、結成60周年を迎えました。私が議員や候補となって、会員さんには多くの場面で会うことも多いのに、腰を据えて懇談をしたのは実は初めてだったかもしれません。あらためて活動の思いを聞き、協力・共同を強めなければと痛感しました。

 【今日の句】賃上げへ 中小企業に 支援こそ

2025年11月12日水曜日

市民置き去りとしないで

 今日は北見市へ。30億円ほどの財政不足が明らかになり、ただでさえ物価高で生活苦なのに、市民への負担増・サービス減に不満の声が広がっています。街頭宣伝では菊池豪一市議がマイクを握り、桜井由美子市議と議会報告もおこないました。

 2006年に1市3町が合併して、今の北見市がスタートしました。市として全国一広い面積を持つだけに、生活インフラの維持が課題となってきました。多額の財政負担を伴う市庁舎移転などもあり、そのたびに市民的な議論が起きてきたのです。

 日本共産党は市議団が議会で追及するとともに、市長選挙でも候補を立てて、市民負担を前提とするような市政への警鐘と転換を訴えてきました。北見市に限らず自治体合併の検証が、今こそ求められてもいます。

 市議会には先日、市の財政健全化計画に対する市民アンケートを求める陳情が出されました。日本共産党は賛成しましたが、大会派が「現状では市民から批判の意見が出されて、建設的な議論にならない」と結局は不採択に。

 「市民への説明会も、再度おこなうと市長が述べたのに実施されていません。市民の声を聞くのは当然ではないでしょうか」と、経過とあわせて菊池市議が報告したのです。市民置き去りではいけないと、私もそのとおりと思います。

 寒風のなかでの街頭宣伝にも党員・支持者のみなさんが駆けつけてくださり、「つどい」でも国政とともに市政への質問もありました。真剣な表情に、問題の深刻さが伝わってきます。

 うれしいことに入党された方も。政治家なんて汚い金まみれと思っていたら、知人の党員から「日本共産党は企業・団体献金を受け取っていない」と聞いて驚き、それから応援してくださっていたとのことです。

 財界・大企業や米国の意向が最優先の自民党と違い、「国民が主人公」を貫いてきたのが日本共産党。もっと党の役割をアピールしなきゃと痛感しました。

 【今日の句】いい町にするなら 市民の声聞いて