競争力より先に、やることがある

　少し前の記事になりますが、国税庁の調査から民間企業で働く人手、年収200万円以下の、いわゆる「ワーキングプア」層が1100万人に迫っていることが明らかになりました。（こちら）。

　これは民間企業労働者の24.4％‥‥４人に１人！という、とんでもない数字です。

　200万円を少し超えたって、生活は苦しいに決まっています。

　派遣労働者はじめ非正規労働者の増加はもちろんですが、中小企業の経営が苦境に陥っていることの反映でもあると思います。

　元請会社から、厳しい条件を飲まされて利益が出ないという状況もあるはずです。

　大手企業の参入で、地場の会社が厳しい競争にさらされている状況もあるはずです。

　そもそも、地域に若い人が残れず、人口減少も重なり、さらに社会保障削減で将来も不安定となれば財負のヒモも締まり、景気が好転しないのも当然です。

　であるならば、この１つ１つを打開するしかありません。

　この現状を肯定したままで、中小企業や農水産物の競争力を付けて市場に売り込むことばかりが強調される議論は、結局解決にならないと思います。

　何のための下請二法であり、何のための大型店規制であるのか。

　こういう時にこそ、必要な法整備と規制強化を優先するべきです。

　さて、国会では日本共産党・志位委員長が質問。

　菅首相の答弁が、自民党政権と変わらない‥‥と感じたのは私だけでしょうか？

　【今日の句】　棒読みも　つまずかないで　読んだらば