国政との関係では、エネルギー供給構造高度化法が2010年に成立し、石油精製からの転換か新たな設備投資が迫られることになりました。
この法律でめざされたのは非化石エネルギーへの転換ですが、代替のクリーンエネルギーとして重きを置かれたのが原発でした。
とはいえJXも、これまで補助金などを受けて経営し、今回の法律による高度化事業にも国は予算をつけてきています。
このように多額の税金が投入される以上、どのように雇用や地域経済を守るのか説明責任があるのではないでしょうか。
再生可能エネルギーに代わっていくにしても石油精製の存在は必要ですし、国のエネルギー政策も大元から見直していくことが必要です。
しかし石油公団が民営化され、新自由主義・規制緩和路線で国の責任・関与が後退し、企業任せの状況が続いてきました。
それが今回のような撤退表明につながった、大きな要因にもなったと思います。
ルールなき市場経済は、様々な矛盾を引き起こします。
だから私たちは、ルールある経済社会への転換を訴えてきました。
室蘭でも、その重要性をあらためて痛感です。
市長さんみずからが街頭で宣伝と署名、そして交渉の先頭に立たれています。
私からは、雇用と地域経済を守る立場から日本共産党も国政と地域とで力を尽くすことを約束し、合わせて初めに書いた国政上の問題点も述べました。
昼食後には街頭宣伝に立ち、党と後援会とのみなさんと宣伝と署名の呼びかけをおこないました。
みなさん心配されているんですね。
党として、この問題でも力を発揮できるようにがんばりたい。
宣伝後、特急に飛び乗り札幌市の道経産局へ。
一昨日から書いてきたグループ補助金の問題で、真下紀子道議、佐々木りょう子(7区)・渡辺ゆかり(11区)両予定候補、加藤弘二浜中町議、旗手恵子広尾町議らと要請です。
産業部長さんからは「気持ちはみなさんと同じ」と話され、「中小企業庁にしっかりと伝える」と述べました。
「甚大な被害」として対象を絞り込むとの基準でしたが、それも含めて補助金が受けられる見通しで働きかけてきたのは中小企業庁の方です。
金額の大小で言えば、もちろん被災3県は「甚大な被害」です。
だから函館でも、被災3県を思い、耐えてきている発言がされたんです。
同時に、北海道で津波被害を受けた業者にとっても「甚大な被害」であることは間違いありません。
こう訴えて「ごもっともです」とのお話でしたが、きちんと本省で政治的にも決着をつけてほしい。
そして、この続きを国会でやるのなら、私が取り上げなければ。
決意を新たにした1日でもありました。
【今日の句】 今になり 生き残りへの 離党かな
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