自民・公明は、原発の「その後」に、どう責任を負うのか

　今年最後の道庁前・反原発行動に参加してきました。６時半から参加で90分、寒いというより「しばれる」がピッタリです。

　それでも準備するスタッフはじめ、多くの方が参加し続けているのですから、この世論は本物。

　今日のスピーチで多かったのは、やはり茂木経産相の「安全性が確認されたら再稼動」への批判。

　「出前授業」で有名な川原先生は東京新聞の社説を引用して、「自民党が進めてきた責任をどう考えるのか！」とスピーチしていました。

　自民党は、原発の「３つのその後」に、どう責任を負うのでしょう。

　「１つ目のその後」は、福島事故後の被害への賠償と責任。

　事故は天災によるものと言いたいのかもしれませんが、日本共産党も国会や福島県議会で、くり返し危険性を告発してきました。

　福島で16万人も避難し、他県でも広がっている被害への賠償は、もちろん第一義的には東京電力の責任でおこなうべきですが、自民党の政治責任はないのか。

　「２つ目のその後」は、再稼動後に増える使用済み核燃料。

　処分方法も決まっていないのに、また「核のゴミ」を増やし続けるのでしょうか。

　見通しもない核燃料サイクルに「今、完全に放棄する選択肢はない」（茂木経産相）と、固執するようです。

　「３つ目のその後」は、この後の原発新増設。

　もう世論の多数は原発ゼロであり、少なくとも新増設は認められないという意見も多いでしょうが、ここでも茂木経産相は大間原発や島根原発３号機を「すでに設置許可が下りている」と、新増設を認めています。

　過去の責任にも、未来の処分方法にも目をつぶり、とにかく再稼動と新増設には目を開く－－。

　そもそも不十分な民主党政権の「2030年代に稼動ゼロ」方針にまで、再検討が必要だと言うのですから。

　選挙中にも、自民党や一部マスコミから「原発ゼロは無責任」と発信されてましたが、このまま原発推進こそ無責任ではないのか。

　連立政権を組む公明党にも、もちろん共同責任が問われます。

　もう一回り大きな国民運動と、ズバリ核心を突いていく国会論戦とが、大事な局面だと思います。

　道庁前に参加している人たちは、まったくあきらめていません。

　問題は、意見を出せずにいたり迷っていたりする人たちと、どう結びついていくか。

　そういう懇談や話し合いの場に、どんどん足を運んでいかないと！

　【今日の句】　原発の　白紙委任を　許さない