国が食料に責任をもって

　朝の定例宣伝と、今日は道農民連盟の定期総会にて来賓あいさつ。株価が大幅に上がっても、米価や乳価は同じように上がっていないし、加工原料乳補給金も微々たるもの。食料とともに地域経済にとって欠かせない農業への支援を、抜本的に強める政治にしなければ。

　通常国会では、農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改定案が審議される見込みです。大事なことは、生産者が持続的に経営できる状況をつくるべきであって、これまでの農業政策の検証と反省こそ必要です。

　国の一般歳出予算に占める農林水産予算の割合は、1980年は11.7％あったのに、今や３％台です。国民１人あたりの農業予算として見れば、日本は米国やフランスの半分、韓国の３分の１でしかありません。

　言い換えれば、それだけの厚い保障があって米国の農家は競争力をつけ、日本にも輸出を押しつけてきました。際限なき輸入自由化を、日本政府も当然のごとくに受け入れてきたことが、食料自給率の低下と農家の苦しみの根源にあると思います。

　政府が言う「食料安全保障」のなかには、不測の事態が起きたらイモをつくれというものまであり、いつの時代に戻す気なのかと多くの農家は困惑しているはず。国民への食料の安定供給と、再生産できるだけの価格保障・所得補償が充実してこそ、安全保障の名にふさわしいと言えるのではないでしょうか。

　昨年３月に、道農連が主催の「緊急全道農民集会」で悲痛な訴えがありました。「資材高騰に加え、揚水ポンプの電気料金が1.6倍。農家の賦課金も限界で、国からの支援がなければ離農者が出てしまう」「かつて集落に20軒いた酪農家は今や２軒。赤字が大きく膨らんで、赤字の積み立てか離農かの二択が迫られている」－ーというものでした。

　約１年が経っても、状況が好転しているわけではありません、しかし、このようなリアルな実態の告発や運動があってこそ、政府も動かざるを得なくなります。食料生産を市場任せや農家の自己責任でなく、国が責任を果たすべき時に来ているのではないでしょうか。

　大生産地である北海道で「食と農を守れ」との声を、さらに広げていきたい。私も力を尽くします。

　【今日の句】まだ２月なのに　この気温はなんだ