市長除外の問題、というのは－－。
政府は２７日から北方四島へ、日ロ共同経済活動の具体化に向けた官民調査団を派遣するとしていました。
首相補佐官が団長を務め、北海道内を中心とした３２の民間企業や団体、根室管内首長などで構成されます。
国からの要請もあり、長谷川市長も参加予定でした。
しかし前日になり、外務省から「市長は不参加」と急な連絡。
理由を聞いても、外務省は明確に答えません。
結局、一昨日から調査団は現地へ向かっているのですが、領土問題の玄関口である根室市長が除外されるなど異例です。理由を聞いても、外務省は明確に答えません。
先日、根室市議会が「北方四島における共同経済活動調査団に根室市長が参加できないことへの抗議と北方領土隣接地域の確実な関与を求める決議」を全会一致で採択しました。
その足で上京し、今日は政府や国会議員への緊急要請行動に取り組んで、私の部屋にも見えられたのが写真です。
私からは「長谷川市長は、元島民や市民の立場で発言してきた。急な不参加の通告に市民の不安や不信感が生まれて当然であり、外務省は説明するべきだ」と述べました。
田塚不二男・根室市議会議長はじめ、参加された各市議からは「（不参加となった）真意がわからない」「地元が置き去りになる不安がある」などの話も伺いました。
ロシア側から何らかの注文がついたのかもしれませんが、いったい外務省は、どのような立場で話し合ったのか。
根室市には「共同経済活動が領土返還に資するものならば」との願いがあります。
しかし、このような事態が起きれば不安や不信感が膨らむのは当然で、しっかり外務省は説明するべきです。
説明不十分なのは、日欧ＥＰＡ交渉も同じ。
焦点はチーズとのことですが、そもそも国会にも生産者にも、政府からの説明などありません。
ＥＵ産チーズが安く流通していけば、加工の中心である北海道での生乳の行き先がなくなり、本州へ飲用乳として流れていけば昔の「南北戦争」が再び起こりかねません。
低価格競争が続けば、北海道より競争力の弱い本州の酪農家は耐えられなくなるでしょう。
全国の酪農基盤を安定させるために、多く搾れる北海道は加工用に回して需給調整をはかってきたはずです。
全国の酪農基盤を安定させるために、多く搾れる北海道は加工用に回して需給調整をはかってきたはずです。
先の国会では畜安法の改正案が出され、この点は散々議論してきたことではなかったのか。
生産現場を置き去りに、官邸の意向だけで進める交渉姿勢に疑問や怒りの声が広がっているのです。
東京都議選には直接の政策課題ではないのでしょうが、今の安倍政権の姿勢が象徴的に表れている問題でもあり、東京の人にもぜひ知ってほしい。生産現場を置き去りに、官邸の意向だけで進める交渉姿勢に疑問や怒りの声が広がっているのです。
さて、今日は南多摩選挙区（稲城市）から日野市へと政党カーで訴えました。
南多摩は菅原しげみ候補、日野市は中野あきと候補への支持を！と呼びかけ。
菅原しげみ候補は、栄養士として築地市場再整備で「食の安全」を守る呼びかけの先頭に立っているし、ケアマネージャーとしての実績からも介護分野のエキスパート・即戦力！
中野あきと候補は、市議時代に受けた生活相談は1100件以上という、まさに日野市民の命綱であり、市立病院での小児救急体制を拡充することができた実績を持つ、頼れる候補！
私からも「定数２の一角に、安倍政権に審判をくだす議席を！」と訴え。
驚いたのは日野市で、政党カーが信号待ちをしていたところ、後続の車から運転手さんが下りて近づいてくるのです。
思わず身構えていたら「がんばってくれ」と言って、カンパ１万円！
さらに無所属の市議さんも、いっしょに「市民トーク」として訴えるなかで、ずいぶん多くの方が法定ビラも受け取ってくれたそう。
勝負はこれから。
明日は、朝から中野区です！
【今日の句】 ていねいな説明 総理は忘れたか
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