観光振興へ、内需応援を

　今日は登別市に足を運んで、渡辺勉・佐々木久美子の両市議と観光協会を訪ねました。

　震災後の状況を、あらためて伺いに来たわけです。

　震災後、前年同時期比で約10万人（！）近くの観光客数が減っているとか。

　地元の雇用にも影響が出ているわけで、従業員の移動バスも空席が目立っているとの話でした。

　海外からの観光客も大事ではありますが、多くは国内観光客。

　「国家公務員の給与削減で、次は地方公務員の給与削減にもなるだろう。

　どんどん観光に来づらい状況がつくられている。

　こういう時に増税では、景気回復に逆行するんだから、復興の国債などで財源をつくるべきでは」

　このような話にもなったので、党として内部留保を抱えた大手企業に、復興国債を引き受けてもらうよう提案していることを、私から紹介しました。

　北海道でさえ、このような状況なのですから、原発に近い観光地ではもっと打撃が大きいでしょう。

　むやみに政府も「安全宣言」を出しにくいでしょうが、判断できるだけの情報を明らかにすることはできるはず。

　合わせて、北海道としても積極的に放射線量関係の情報を公開することは、道民の安全確保とともに間接的には産業振興・応援になるわけですから、さらに力を入れてはどうか。

　道民の苦労が軽減されるよう、力を尽くしたいとあらためて思います。

　【今日の句】　私には　権利がなかった　総選挙