通常国会の冒頭解散という報道に、道委員会として緊急の街頭宣伝へ。情勢の急転は、外交や経済政策で打開が見通せず論戦に耐えられない高市政権が、行き詰まり打開に解散を選ぶという党利党略ではないのか。仮に解散となれば「今度こそ北海道での議席回復を」と、私も力を込めました。
米国のベネズエラ攻撃に対し、高市首相は国際法違反とさえ言えません。これまでの日本政府による「力による現状変更は認めない」立場なら、堂々と言えばいいだけです。世界秩序まで壊す米国に、いつまで追従するのでしょうか。中国との緊張関係は、経済問題にまで発展しています。発端である総理の台湾有事発言を撤回しない限り、ことは収まりません。レアアースの輸入など経済界からも不安の声が上がり始めており、総理の責任で打開すべき事態のはずです。
解散報道が出た途端に、1ドル=158円へと円安も進みました。長期金利上昇とあわせ、くらしと経済への打撃をどうするのか。消費税減税など物価高への対応もめぼしく、どのように国民生活を守るかの打開策は見えません。加えて統一協会と自民党の関係について、内部文書による新たな疑惑が報じられ始めました。2021年衆院選で自民党候補290人を応援したほか、高市首相の名前も32回登場しているといいます。反社会団体との関係は、すべてを明らかにすべきです。
これだけの大問題に、高市首相は直面しているわけです。国会で追及されるのを避け、当面の高支持率を頼りに解散をというのは、国民をも愚弄(ぐろう)するもの。そもそも解散しても、上記の問題が解決するわけではありません。
米国いいなり・大企業優遇という、自民党政治の「2つのゆがみ」をただすことが必要です。くらし応援と外交努力を尽くす国へ、統一協会との関係を明らかにするとともに政治をゆがめる「企業・団体献金」も、きっぱり禁止を。ズバリ切り込む仕事は、日本共産党にまかせてほしい。江別市で党と後援会の「新春のつどい」でも、「急に慌ただしくなったね」「今度こそ国会に送らなきゃ」など声がかかりました。私からも情勢報告と、必ず比例議席回復をとの決意を込めてあいさつ。負けるわけにはいきません。
【今日の句】論戦を 避ける総理に 大義なし

















