戦争法案とともに、日本の形を変えてしまうＴＰＰ！ ＪＡ北海道中央会による各党国会議員への要請集会（名簿を数えたら160名超！）が開かれ、私も連帯のあいさつをおこないました。
写真のように、ＴＰＰ関係の集会などには「ＴＰＰ ＳＴＯＰ！」のネクタイをして参加する私。
実はもう１つ、持参していくものがあるのです。
衆参農林水産委員会での決議。
前のブログにも書きましたが、今日のあいさつでは第６項目とあわせて第１項目を述べました。
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
視察に行った香川県でも、若手農家の方からＴＰＰへの質問や不安が出されたんです。
もちろん北海道をまわっているときも、若手農家の方から不安の声などを聞いてきました。
借金もある。
家族もいる。
地域経済にも食料供給にも貢献してきた。
規模も大きくしたし、コスト削減もがんばってきたつもりだ。
それなのに、なぜ農家にしわ寄せがくるのか。
今日の集会でも、青年部会長さんから「牛肉のときもオレンジのときも‥‥なぜ農家ばかりに‥‥」との発言がありました。
日本共産党は、自由貿易そのものを否定するつもりはありません。
しかし「ルールなき自由貿易」では、市場で強者の論理がまかり通ってしまう。
何より、国民の命を守る食料を市場の論理にゆだねることになっていいのか。
だって日本は、自国での食料供給の大きな可能性がありますよね。
「海外の安い農産物ばかりを買う消費者も悪い」との論調もありますが、ヨーロッパのように「なぜ国内農業を国民的に守る必要があるのか」を、政府自身が説いていく必要があると思うのです。
だからヨーロッパでは、食料の安定供給に国税も投入されるし、国民も国内産を消費する合意がつくられてきている。
それを日本は政府みずから壊しているのであって、しかも低賃金・低年金では安価な買い物に走るのは仕方ないことでもあって、消費者ばかりに責任を転嫁する議論にしてはいけないと思うのです。
安倍政権は「地方創生」とか、国土の安全を守るとか言うけれど、それなら農林漁業を支えることこそ優先すべきだ。
政府は市場経済に介入できないといつも言うけど、そのもとでも価格保障や所得補償で生産現場を支えることはできるはずです。
農産物輸入の、歯止めなき状況も卒業しましょう。
ＴＰＰ妥結に向けても、勝負はこれから。
日米合意は急がれても、すべての参加国の合意までには難問が山積です。
米国だって、市民運動が高まってきたからＴＰＡ法案の採決には二転三転した。
日本でも、ここまで安易な合意をさせなかった運動の力があります。
日本共産党は交渉撤退を訴え続けてきましたが、各地で、他党議員とも一致点での共同もおこなってきました。
自民党からも、安易な交渉に対しては釘をさす状況になっています。
戦争法案ともども、ＴＰＰ交渉の妥結など許されません！
【今日の句】 暑さにも 負けずに育つ 稲のよに
後段は左から畠山・藤野衆議・清水衆議と並んでいますが、これは本会議場でも同じ並び。
