2023年4月28日金曜日

社会の担い手不足をどうするか

 先日から「2070年には国内人口8700万人」「うち1割は外国人」との報道が目白押し。すでに北海道では、医療・介護や物流・第一次産業などで担い手不足の厳しさが増しています。人口減少を前提にした社会像や自治体づくりの政策化に、本腰を据えなければと痛感しています。

 そもそも出産するかしないかは個人の考え考えですし、政治的・社会的に強制するべきではありません。出産しない選択をした方や、望んでもできない方を傷つけることもあってはならないと思います。そのうえで、政府が子育て支援策の充実に力を尽くすことは当然です。

 一方で、人口1万人以下の自治体が多い北海道では、上記のような社会機能が維持できるかという自治体も。一昨日から外国人の「特的技能」制度も論じられていますが、いまや「日本が選ばれない」国際情勢もあります。

 老朽施設や道路がなおされない、処遇改善をしても医療や介護の担い手がいない、いわゆる「2024年問題」でトラック運転手は間違いなく不足するなか広大な北海道での輸送は成り立たない。1つ1つが順番でなく、すべて同時に起きてしまうことが人口減少問題だと思うのです。

 今月号の「議会と自治体」は、自治体DX・社会のデジタル化を特集しています。政府の戦略や推進体制などを見ても、言葉だけが躍っている印象でした。デジタル分野の担い手は民間企業となるわけですが、もうからない分野に民間は手を出さないわけで、それより地域にとっては公営・公的基盤を強めるほうが本筋なのでは。

 考えているうちに「平成の大合併」を契機にした「小さくても輝く自治体」運動が、ふと頭にうかびました。北海道でも蘭越町や東川町で全国フォーラムがおこなわれ、夕張市の財政破綻問題も重なり、自治体のあり方を真剣に考えるうねりとなったのでした。

 私も多くの首長さんから話をうかがいました。奈井江・北町長や蘭越・宮谷内町長は1時間もの懇談をしてくださったり、本別・高橋町長や当別・泉亭町長から町の歴史をふまえた重厚な話もありがたかったです。今回の地方選で訓子府・菊池町長や東川・松岡町長などが勇退され、1つの転換期という思いも沸き上がってきたのです。

 いったん日本共産党という党派の課題を別にして、今回の地方選は若い世代や女性に期待が集まったのは間違いないと思います。立候補の動機を見ても、地域に根ざしたり、生活者の立場から町づくりを考えたいという方が多かったのでは。それだけ行きづまりが進んでいる反映であって、謙虚に交流や意見交換を積み重ねたいとも思うのです。

 新しく広がっている意欲と、これまでの「小さくても輝く自治体」づくりの新しい挑戦--人口減少のもとでの住民自治・団体自治を進めながら、国の役割をどうするかを明確にしていく、ボトムアップ型の活動に党として積極的にかかわりながら打開の道を見つけたい。

 選挙を経て、いろんな地域の課題を目にしたからこそ集中的に学びなおそう。それが岸田政権の軍事国家化や「上からのデジタル化」などへの、地に足をつけた対抗軸になると確信しています。

 【今日の句】都市部しか 見ない国には 未来なし

2023年4月26日水曜日

ドイツに続いて原発ゼロへ

 チェルノブイリ原発事故と言っても、ピンと来ない若い方も多いでしょうね。あれから今日で37年、道原発連の街頭宣伝に私も参加しました。道議選(札幌北区)候補だった小室正範さんもマイクを握りました。

 当時の私は中学生。原発について詳しく知らず、報道を見聞きして「やばいことが起きた」くらいの思いしかありませんでした。目に見えない放射能が風に乗って飛んでくる?と言われても、まったく理解不能だったのです。

 その後に大きな社会運動が広がり、RCサクセションやブルーハーツなどアーティストが声をあげたことで私の関心も強まりました。特に佐野元春「警告どおり計画どおり」は、ずいぶんと聞いたものでした。

 その後、原発のある社会が日常化するなかで起きた東京電力・福島第一原発事故。この事故からも12年ですから、わが家の子どもたちのようにリアルに体験していない世代も増えていくでしょう。あらためて身近なところから、原発を考えることに取り組みたい。

 過酷事故が起きれば故郷を追われ、処分できない「核のゴミ」を生み出しつつける原発のある未来を選ぶか、それとも原発のない未来を選ぶのか。ドイツが全原発の停止に進んだ今、原発のない日本という選択肢はあると広げていきたいのです。

 電力会社にとっても、原発は最終的には負担にしかならないのでは。過酷事故が起きたときの賠償はもちろん、運転期間を延長しての維持・修繕費用や、事故を起こすリスクも大きくなるでしょう。そもそも「核のゴミ」は、発生者責任の原則からすれば、電力会社が処分費用などを負うことになるのではないのか。

 原発のない、これからを。技術上も、民意としても、進められるように私も力を尽くしたい。

 【今日の句】語り合おう 原発のない これからを

2023年4月24日月曜日

公約実現へ、各地でいっしょに

 統一地方選・後半戦へのご支援に、心から感謝いたします。候補はじめ党員・後援会員のみなさんも、本当におつかれさまでした。全道の結果について、党北海道委員会常任委員会としての声明を出していますので、お読みください。

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 統一地方選挙後半戦の結果と当面する活動について

                   2023年4月24日 日本共産党北海道委員会・常任委員会


(1) 統一地方選挙後半戦で日本共産党の候補者に投票いただいたすべてのみなさんに心からお礼を申し上げます。また、日本共産党の勝利めざして、ご奮闘いただいた全道の「赤旗」読者、後援会員、党員のみなさんに心から感謝を申し上げます。

 私たちは後半戦で77市町村に111人の候補者を擁立し奮闘した結果、72市町村で104人が当選、恵庭市、砂川市、せたな町、新冠町、奈井江町の2市3町で空白を克服、苫小牧市が3から4に議席増となりました。しかし、新たな空白自治体が5町村、さらに候補者擁立ができなかった選挙区を含め、前回から10議席後退したことは大変残念です。

 前半戦の議席減に続き、後半戦でも前進できなかったことについて、道常任委員会としての責任を深く痛感しています。同時に、結果を厳粛に踏まえ、総括と教訓を導き、次のたたかいでは必ず勝利できるように奮闘する決意です。


(2) 私たちは前半戦の教訓を明らかにした4月11日付け中央委員会「常幹声明」を指針に、攻勢的な政治論戦に徹し、大量政治宣伝と「折り入って作戦」で担い手を広げぬいて勝利するために全力をそそぎました。「折り入って‥‥」とお願いし、道民のみなさんと一緒に政治を前にすすめる取り組みで教訓を得られたことは大きな財産です。また適切な「情勢判断と対策」を講じ、党の持てる力を底の底まで引き出すことに力をそそぎ、貴重な努力と経験が生まれたことも今後に生きるものです。

 党が訴えてきた「子育て支援3つのゼロ」「暮らし応援3つの安心」をはじめ、物価高騰の生活苦から暮らしと命を守るための積極提案は、その声が届いたところでは全道各地どこでも共感を広げました。また自民・公明と維新の「翼賛体制」ですすめる、大軍拡と「戦争国家づくり」に対しての批判と「憲法9条を生かした平和外交こそ、日本がとるべき最善の道」であるとの訴えには、多くの道民から共感と期待の声が寄せられました。


(3) 岸田政権の敵基地攻撃能力保有と大軍拡、「戦争国家づくり」の暴挙は、21世紀の世界史の大局的発展への大逆流です。国民の生活苦がかつてない危機に直面しているもとで、大企業は空前の内部留保のため込み、軍事費を5年間で43兆円もそそぎこむなど、「国民主権」の日本国憲法の精神を真っ向から踏みにじるものです。

 私たちは、すみやかに地方選でのお礼対話に踏み出しながら、「公約実現」のたたかいに全力をあげます。また「岸田内閣打倒」の旗を高く掲げ、道民の運動と世論を起こし、「解散・総選挙」を求めてたたかいます。来るべき総選挙で、悲願の北海道の比例一議席を獲得するために、強く大きな党づくりにただちに踏み出し、第28回党大会時比130%の党づくりにむけて全力を尽くします。この選挙戦でご支援、ご協力いただいた方々に感謝を申し上げるとともに、この機会に是非とも、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」をご購読していただくこと、また日本共産党に入党していただき、ともに世直しと平和をすすめる事業に参加していただけるよう、心から呼びかけるものです。

                                           以上

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 どの候補も1人ひとりが、まっすぐ市民の声を届けたいとの訴えを貫かれていました。実績が豊富な現職、住民と密着した活動を続けてきた候補、そして日本共産党候補としての根っこである平和への思い--街頭の訴えを、私も各地でうなずきながら聞きました。

 結果は自治体ごとにさまざまでしたが、「市民が主人公」の根っこをもつ日本共産党員として、いっしょに私も公約実現に力を尽くしたい。市民生活の大変さは続いているし、地域社会の課題は山積ですし、(休みを取りつつ)足を止めていられません。

 岸田政権の大軍拡・大増税や、原発回帰・マイナンバー押しつけなどにも声をあげていかないと。これからの日本の針路として、外交・環境・人権を重視することや、食料・エネルギーが自給できる持続可能な社会づくりも必要です。

 あわせて党づくりにも、各地で力をあわせたい。上記の声明にもあるように、候補を立てられず議席を失った自治体が多くあります。ベテラン党員のみなさんの大奮闘で勝利した自治体も多い実態があります。

 党自身のアップデートや仲間づくりを、とりわけ地域ごとに進めていければ、次の前進につながるはずです。党派は別に比較的若い世代が各地で当選している現実にも、個人的には謙虚に学びたいと思っています。

 これまでの自公政治による行きづまりを、どうやって突破するか。政策でも運動でも「なるほど」と思える旗印をもって、広く道民に見えるような活動もできるように。あらためて前半戦も含めて地方選のご支援、本当にありがとうございました。

 【今日の句】あらためて 初心に戻り この後も

2023年4月15日土曜日

いっしょに安心の町づくりを

 民主主義を壊す暴力やテロなど、絶対に許せません。岸田首相にけがなどなかったとのことですが、あらためて断固糾弾の意を示したい。全容解明とともに、明日からの統一地方選後半戦もとおして、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくろうと私も呼びかけていきます。

 その統一地方選・後半戦。北海道では77市町村・111人が、日本共産党から立候補予定です(こちら)。ご支援を広げていただけるよう、心からお願いいたします。私も応援にまわります。

 コロナ禍や物価高騰に加え地域経済・農漁業の苦境、あらゆる分野での人員不足と人口減少など、自公政権による新自由主義が北海道を苦しめています。さらに新自由主義へ進もうとする維新では、苦しみが増すばかりではないでしょうか。

 地方自治体での安心づくりを、日本共産党は住民のみなさんといっしょに進めます。道内では約半数の自治体で医療費は高3まで無料になり、学校給食も40自治体で無償化に。高額の補聴器購入の補助は、18自治体で実施しています。こういう仕事を、もっと進めたい。

 物価高騰のなか、国保料(税)・介護保険料や水道料金などの値上げはとどめるべきです。地域経済と業者を支えるには、大型開発より公共インフラの老朽化対策や住宅・店舗リフォーム助成と。地域おこし協力隊などと力をあわせて情報発信・交流人口を増やしている自治体もあり、いっそう国や道も支援を強めるべきと思います。

 飼料高騰や低乳価で離農が続発しかねない酪農分野に、本来は国が大規模な対策を打つべきです。こういう時こそ消費税減税やインボイス導入中止も決断すべき。国へ現場と地域の声をあげる契機ともしていきましょう。

 岸田政権の軍事拡大は、専守防衛を超えた他国を攻撃する国づくりです。自民・公明だけでなく維新は核武装まで唱え、このまま歯止めなく進んでいいのでしょうか。地方から声をあげる、地方から変えていく、そのためにも日本共産党の議席が必要です。

 どこの自治体も大激戦と予想されています。結びつきのある自治体へ、ぜひ広げていただきたいのです。

 明日からは各地の応援後に、ツイッターとフェイスブックで発信します。ブログのみお読みの方には申し訳ありませんが、この機会にツイッターやフェイスブックへのフォローも、よろしくお願いいたします。

 【今日の句】この時代 献身的な 議員こそ

2023年4月13日木曜日

抗議とともに外交努力を

 突然のJアラート音にわが家もびっくり。北朝鮮の暴挙に抗議する、日本共産党の声明も発表しました(こちら)。ブログを書いている時点で北朝鮮の公式発表は出ていないものの、地域と世界の平和に逆行する暴挙であることは違いありません。

 アラートから少し時間を置いて子どもを学校まで送りましたが、他の子どもたちも落ち着いて登校する姿を見て安心したものの、空襲警報とはこのようなものだったのかとも考えさせられました。

 くりかえされる北朝鮮のミサイル発射。どうすればいいのか、話し合いで通用するのかと考える方も多いと思います。

 米韓の軍事協力への対抗や、軍事力強化と国威発揚を狙っての今回の発射とも報じられています。しかし国連安保理決議では、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じてきました。地域の平和と安定を脅かし、船舶などにも被害が及びかねない危険な行為は看過できません。

 昨年11月にも、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルが落下しています。この時も日本共産党は厳しく非難・抗議し、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求めてきました(こちら)。

 外交・対話の重要性は、これまでもASEANと米中ロ日韓などによる東アジア首脳会議(EAS)にて強調されてきました。北朝鮮のエスカレートを抑えるため、この道で粘り強く、日本も本腰を入れた外交努力を求めたい。

 北朝鮮との外交ルートはどうなっているのか、米韓軍事演習や岸田政権の大軍備などが緊張に緊張を重ねていないか、ASEANなどとの地域的な安全保障の枠組みづくりを進められないのか。国民の不安を解消するには、政府が外交努力を示してこそです。

 衆参5補選とともに地方選・後半戦は、国民の意志を示す大事な機会です。岸田政権は大軍拡よりも外交努力をとの声を、さらに広げるため力を尽くしたい。

 【今日の句】本腰は 大軍拡より 外交を

2023年4月12日水曜日

地方議員の値打ちはこんなにも

 統一地方選・後半戦の準備も進んでいます。北海道の予定候補者はこちらをご覧ください。私も応援にまわります。知人・友人などがいる自治体に予定候補がいれば、お力添えをよろしくお願いします。

 コロナ禍や物価高騰による生活・地域経済への打撃。

 人口減少のなか、医療・介護・福祉・運輸などでの人員不足。

 酪農を中心とした農業危機。

 すぐに解決が難しい課題も多く、道内各地で課題山積です。そこで日本共産党の地方議員が果たせる役割は--

 ①住民の声をまっすぐ、議会質問にいかす  議員として当たり前のことですが、そもそも地方議会では質問者が少ないという現状もあるのです。法律や国・道の制度などもふまえて質問し、行政を厳しくチェックし、議会に緊張感が生まれます。

 ②草の根の党としてのネットワークがある  近隣はもとより道内・全国に地方議員がいて、各地の先進施策などを学べる環境があるのが日本共産党の強み。国会議員・道議会議員とつながって、願いの実現にもがんばれます。

 ③困ったときの「命綱」「駆け込み寺」  生活相談や自然災害時の救援など、住民に密着した活動は日本共産党だからこそ。生活不安が高まっているときにこそ、庶民の味方となる議席が必要です。

 ④平和ひとすじ、国へモノ言う議席として  地方議会での意見書だけでなく、直接に交渉などモノ言う力を持つのが日本共産党の議席です。岸田政権が地方支援よりも軍事拡大へ進むなか、平和の意志を示す議席でもあります。

 --医療・福祉・教育分野で勤めた方や業者・農家の方など、党地方議員は多士済々。前半戦もそうでしたが、他党より女性議員が多いのも日本共産党ならではです。ぜひ、ご支援をお広げください!

 【今日の句】この議席 あるとないでは 大違い

2023年4月11日火曜日

エネルギーも地産地消で

 岸田政権へ直接の審判になる衆参5補選。衆院千葉5区・さいとう和子候補は、私と衆院農水委員会などでTPP論戦の先頭に立った元職です。大軍拡・大増税にNOを突きつけ、くらし・食と農こそ最優先との1票はさいとう候補へ、千葉5区に知人・友人がいる方は、ぜひお広げください。

 今日は道原発連・国民大運動道実行委員会による、毎月11日の定例街頭宣伝。持っていた横断幕ごと吹き飛ばされそうな強風でしたが、足を止めて署名をする方が次々。若い人とは「電気代が高くて困る」との話になったとのことでした。

 そもそも北海道では、この間の燃料高騰以前から、電気料金は値上げされ続けてきました。その大きな要因に、泊原発の工事費や維持費があります。その総費用は、この10年ほどで合計6748億円。日本共産党道議団が明らかにしました。

 単純計算で道民1人あたり約12万円、4人家族なら50万円。動かない泊原発の維持費に、道民はこれだけの負担を強いられたことになります。

 泊原発を動かせないのは、規制委員会で安全だと認められないから。来月で動かず11年となります。北海道電力の大きな経営負担にもなってきたことでしょう。泊原発は廃炉を決断して、省エネ・再エネの道へ。一体に電気料金の引き下げをめざしたい。

 いま国会ではGX推進法案が審議中。原発の新増設や、老朽原発の運転期間延長が盛り込まれています。なお法案は「グリーン」を掲げながら、石炭火力混焼への民間投資を呼びこむなど、気候変動対策にも逆行しています。

 化石燃料から脱却し、大型開発でない、地域の資源を生かした分散型・地産地消のエネルギーづくりこそ。地方選挙だからこそ、各地域に見合った政策としても広げていきたいです。

 【今日の句】循環で 地域も地球も 次世代に