詳しくはリンク先をご覧いただきたいのですが、この時に問いただしたのは、その「買い方」でした。
日本が米国から武器などを買うときは、軍需産業の民間会社から買うルートと、米国政府から買うルートがあります。
私が質問したのは米国政府から買うルート（有償軍事援助＝ＦＭＳ）。
援助どころか実態は、米国が価格や納期、契約解除の決定権まで握る米国優位の契約なのです。
だから例えば、米国が必要とする武器のために、日本には際限なく後回しにされることも理屈上はありえます。
そんな一方的な契約が、安倍政権のもとで急増してきたのでした（グラフ参照。なお2018年度予算の概算要求では4804億円と跳ね上がっています）。このＦＭＳのなかに、トランプ大統領がセールスを展開したＦ３５戦闘機やオスプレイの購入費用も含まれていて、この制度を見越した発言と思われます。
日米での軍事一体化を進めるのみならず、米国が対テロ戦争以降に国防予算を削減してきたもので、米軍需産業の受け入れ先として日本に押し付けているというのが背景です。
とにもかくにも危険きわまりない軍拡を進め、さらに「死の商人」とも蜜月となる日本外交で本当にいいのか。
北朝鮮情勢を理由にすれば、軍事拡大が何でも可能となる道で本当にいいのか。
結局、日米首脳会談では、北朝鮮問題について外交的解決よりも、軍事的選択肢も認めるということを表明した安倍首相。
国際的にも、米国内部からも、外交・経済的選択肢こそ取られるべきとの声があるのに。
このままでは偶然に弾が一発飛んだだけでも、衝突となってしまうのではないのでしょうか。
国会でただせないのが残念ですが、さすがに武器セールスにまで公然と従う安倍首相の姿勢には批判の声も出てきているし、世論と運動を大きくするために私も力を尽くしたい。
今日は全道地区委員長会議や、道議団・札幌市議団へのあいさつまわりなどなど‥‥明日は稚内市へ向かいます。
【今日の句】 どこまでも ついてく危険な 下駄の雪
今晩は、武器を買うお金があったら、子供食堂などの福祉に使うべきだと私は思います
返信削除団長さん、コメントありがとうございます。
削除安倍首相は少子化を「国難」として、消費税増税分を子育て支援に充てたいと言っていましたが、増税を待たずに（せずに）早く財源をつくるべきです。武器購入をやめれば可能ですよね。