医療現場の辛さや悔しさを受け止めて

　自宅や高齢者施設で療養中だった方が、全国で200人を超えて亡くなった－ー今度の総選挙は、いのちがかかった総選挙。今日は道民医連有志後援会の決起集会や、札幌市西区での街頭演説にと駆けまわりました。

　緊張と責任に覆われた１年半。医療現場が背負った重圧は、私が思う以上のはずです。それだけに矛盾も深い。各地からの発言のなかに「大変な現実を、当たり前のように受け止めている人もいます。困難はおかしなことなのだと、理解してもらえるような話をしたい」との発言もありました。打ちひしがれている方がいる現実に、胸が痛みます。

　日本共産党の新経済提言では、医療はじめケアを支える国づくりを真っ先に掲げています。どんな時にも揺るがない日本共産党が伸びてこそ間違いなく政治は変わるということを、命を守る現場にこそ広げていきたい。医療従事者が１年半の間に感じた辛さや悔しさを、総選挙でぶつけようと私も力を込めました。

　西区での街頭演説も熱気があふれました。初めて私の演説を聞いたという方は「本当にがんばってよ」と念を押すように話し、別の方からはノド飴の差し入れも。私１人では札幌市内だってまわりきれないだけに、党員・後援会員のみなさんこそ頼りなのです。演説の機会を通じて、心ひとつになれればとも思いました。

　あらためて、自公政治によって命を守る土台が崩されてきたと痛感します。札幌市では保健所が１つへと集約され、明らかに機能低下という状況になりました。職員のせいではなく、行革と称して人減らしをおこなった政治の責任なのに、自民党総裁選の４候補からは、まったく反省が聞かれません。これでは必ず同じことが繰り返されてしまう。

　緊急事態宣言が続くもとでも、医療従事者の後援会員のみなさんはチラシを配布してくれたり、地域の後援会員のみなさんは声をかけてまわってくださっている。一声一声こそ力。粘り強さに学んで、私もがんばります。

　【今日の句】国民を　見放す政治よ　さようなら

声をあげなければ

　今日は札幌市北区を中心に街頭演説や訪問、夜は全道業者後援会の決起集会へ。消費税廃止北区各界連絡会の宣伝では、次から次へと署名に立ち止まる方が相次いで、「声をあげなければ」との思いがひしひしと伝わってきました。総裁選を通しての自民党への期待は、広がっていません。

　今日は国際的に取り組む「世界気候アクション」の日でもあり、党道委員会勤務員支部で街頭宣伝に取り組みました。私がマイクを握り、党の「2030戦略」の中身を紹介。

　洞爺湖サミットの時から日本共産党国会議員団は欧州に調査にも行き、それ以来の蓄積があります。付け焼刃でつくった「2030戦略」ではなく、同時に引き続き多くの方と語り合って豊かな内容にしていければと思うのです。まずは、あまりに低い日本政府の目標を引き上げるためにも政権交代が必要だと訴えました。今が政治の出番です。

　消費税廃止各界連絡会の宣伝は、道団体と北区との２ヶ所で。私から消費税減税は野党の共通政策となったことを紹介して、「実現の条件と可能性はあります。声こそ力。ぜひとも署名を」と呼びかけました。手をあげて応えてくださった方もいて、とても心強い。

　コロナ禍で、くらしも商売も見通しがたたないという方がいます。世界では60を超える国・地域で日本の消費税に該当する税の減税を進めているのに、とことん日本政府は背を向けています。

　総裁選で世論の流れは変えられると自民党が思っているのなら、それは大きな間違い。それだけ国民は苦しんでいるし、怒ってもいる。宣伝後に話となったという女性は３人の子どもを育てるシングルマザーで、消費税負担の重さを切々と語っていたと、後で教えてもらいました。「こども庁」など組織をつくるより前に、既存制度の拡充で子育て世帯を支えるべきではないのか。

　全道業者後援会の決起集会も熱を帯びました。「自民党総裁選には、もううんざり。コロナ対策こそ取り組んでほしい」「どの業者にもコロナ禍の影響が出ている。政権交代しないと消費税減税もできないし、インボイスも中止できない」「署名を国会へ持って行っても自民党は門前払い。何としても比例議席を取って、はたやまさんに届けたい」など、各地の後援会から熱いメッセージもいただきました。今度の総選挙は、いのちとともに商売がかかった選挙。食堂の息子として、その切迫さは痛いほど伝わってくるのです。

　「今度の選挙は誰に入れたらいい、と知人が聞きに来た。いつも私が言いに行っていたのに、こんなことは初めて」と総選挙への関心の高まりや、「公明党は２人、３人と来てるのに共産党からは来ていないよ、と言われた」とのつばぜり合いの話も。業者だからこそ対面で話せるかが大事だと、あらためて納得です。私もできる限り顔を出しますが、広い北海道だけに後援会のみなさんの力を借りないと比例議席に手は届かない。最後は「団結がんばろう」で、あらためて心ひとつにと力を込めました。

　【今日の句】このままで　いいはずないと　広がる輪

一声ごとに社会は変わる

　今日は札幌市中央区を中心にした活動。街頭演説は途中で雨にもあたりましたが、地域の党員・後援会員さんが駆けつけてくださり、だんだん総選挙への雰囲気も高まってきました。労働者後援会の学習交流会でも「いっしょにがんばろう」との激励もいただき、「いつも Monday Evening を見てる。若い世代に向けて、さらに発信を」との要望も。総選挙まで限られた時間ですが、私も力を尽くしたい。

　その後の幌西地域での「つどい」でも、「社会を純粋に見て取り組む若い世代に期待している」との話が飛び交いました。気候危機やジェンダー平等などの今日的課題とともに、地域・職場・学園に根差した願い実現の活動に取り組んでいる若い世代は多くいます。もちろん働き盛り・ベテランの各世代もがんばりますが、新しい社会づくりへ若い世代とも力をあわせていきたい。街頭宣伝でも、立ち止まって演説を聞いてくれる若い男性の姿がありました。

　ところで昨日、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を－ー日本共産党の新経済提言」が発表されています。中心点は、①医療、介護、保育、障害福祉など、ケアを支える政治に、②働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に、③お金の心配なく、学び、子育てできる社会に、④コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す、⑤税金の不公平をただす－ー消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす、⑥気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる－ーです。全文はこちらで、ご覧いただけます。

　今回の提言では、必要な財源も示しています。コロナ危機への対応など緊急に必要なものは国債の増発で、消費税減税はじめ恒常的な施策については大企業優遇税制の見直しや、軍事費や大型開発の浪費削減などでつくります。今日の「つどい」でも「消費税減税の財源はどうするの」との質問があり、さっそく、この内容で話しました。数字や理屈の話は難しいものですが、そこをわかりやすく話すのが私の役目。納得いただいてホッとしました。

　それでも、多くの方に「市民と野党が力を合わせれば政治は変えられる」ということも、日本共産党の政策や値打ちも、まだまだ伝わっていません。今日の「つどい」に来られていた方も、１年前までは「共産党は小さいし、何か実現したいなら大きな政党の方が」との思いを持たれていたそうですが、同じマンションに住む方との対話から「しんぶん赤旗」を取ることになったとのことでした。

　そのお宅で昼食に手作りカレーをいただきました。こういう支えあい・結びつきや対話の大切さを実感する毎日です。一声あげるごとに社会は変わっていく。明日も元気にがんばりたい。

　【今日の句】地域でも　変える力は　広がって

目標は野心的に、具体化は緻密に

　今日は学びの日。先日発表された「気候危機を打開する　日本共産党の2030戦略」について、笠井亮衆議院議員の説明をオンラインにて聞きました。脱炭素化は社会経済システム全体を変える改革だけに、目標は野心的に、一方で具体化は緻密にと進める必要を実感。まさに挑戦の課題です。

　今回の「戦略」で重視した押し出しは、①科学的知見に政治が応えること、②逆行する自公政治を批判しつつ、実現すべき野心的目標を掲げること、③持続的な発展成長－ーという点だと笠井さん。説明後の質疑応答でも、気候変動対策で先進を行く欧州に「なぜ先進的にできるのか」と聞いたら、一言「科学です」と答えられたエピソードや、説明のなかでも「科学者は仕事をした」という言葉も紹介され、問われているのは政治の責任だと実感しました。

　せっかくなので北海道の温室効果ガス排出量などを紹介すると、直近の数字は2017年度になるのですが、こちらに掲載されています。基準年とする1990年から見て北海道は10.7％増加していて、全国とくらべても全国は１人あたり10.2ｔ－CO2に対して、北海道は13.7ｔ－CO2。内訳を見ても、最も多いのは産業部門で30.7％（全国は34.4％）ですが、民生（家庭）部門が24.0％（全国15.7％）、運輸部門が20.1％（全国17.9％）と高く、寒冷・広大な北海道ゆえの特徴と言えます。

　北海道としても「ゼロカーボン北海道」とした取り組みが、今年７月に関係会合で提案されています（こちら）。家庭部門ではZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の技術開発など盛り込まれているものの、産業部門への対策は踏み込みが足りないように思います。エネルギーの地産地消を考えたときに、地域マイクログリッドなど制度面も整備していく必要があります。

　脱炭素とともに日本全体・北海道全体のエネルギーをどう確保するかという点で、大都市部や産業部門での省エネが必要ですし、地域での住民合意や環境保全を抜きに再エネ普及もできません。その民主的規制と、新たな社会経済システムのもとで雇用維持・職種移行には時間がかかります。だから今こそ、野心的目標のもとに政治の決断が迫られているのだと思うのです。経済界との対話も必要です。

　国策で「石炭から石油へ」移行した時に、北海道では失業者対策事業などおこなわれましたが、いま旧産炭地はどこでも人口減少と新産業創出への苦労が続いています。気候危機対策は全体として進めつつ、地域ではきめ細かい対策を進めることを両輪に、北海道でも世論を広げることに力を尽くしたい。

　【今日の句】危機なのは　気候とともに　この政治

平和主義をふみにじるな

　「市民と野党の共闘で政権交代を」と訴えていると、朝は通りがかった立憲・松木けんこう衆議院議員とエール交換。その後の東区では、４月の補欠選挙で立候補を取り下げた平岡だいすけ前札幌市議が応援にと足を運んでくださいました。力をあわせて政治を変えようとの雰囲気が、こうやって広がってきているのは嬉しいですね。

　東区の街頭演説には党員・後援会員のみなさんも多く駆けつけてくださり、「がんばるよ」「必ず勝とう」との激励も本当にありがたい。足を止めて話を聞いてくださる方の姿もありました。どんなに自民党総裁選がテレビで報じられようと国民が直面している苦難は消えるものでなく、今こそ辻々で「お困りごとは日本共産党へ」と広げなければとも実感しました。

　その総裁選。立候補している４人とも「自民党改憲４項目」の実現に取り組むと表明しました。４項目とは、●自衛隊の明記、●緊急事態条項創設、●合区解消、●教育の充実、です。合区解消や教育の充実は、わざわざ憲法を変えなくてもできること。安倍政権からめざしてきた自衛隊の明記こそ改憲の本丸で、しかもコロナ禍で人権制限の緊急事態条項創設も議論が浮上してきました。

　国民の合意もなく、また平和主義や民主主義に反する改憲を進めるとなれば、総選挙でも大争点となります。総裁選の討論会では安全保障も議論されているようですが、軍事に頼らない外交などは視野にも入っていないし、核兵器禁止条約の批准にも背を向ける候補者ばかり。突き詰めると、米国いいなりの政治という枠内での総裁選だということです。

　核兵器禁止条約や、この間の気候変動対策の国際的議論を見ても、過去に植民地支配を受けて独立した国々などの積極的な外交が目立ちます。平和・人権・気候は今の国際政治で中心的な課題となっているのに、その妨害ともいえるよう先進国などの言動が目立ちます。日本も極めて消極的、あるいは米国に迎合的です。

　自主・自立の外交へ、軍事の拡充よりも対話の仕組みづくりに力を尽くす日本へ。ロシアとの領土問題も、打開へ進めなければなりません。外交問題での発信も、しっかりおこなっていきたい。

　【今日の句】連帯の　エールは今日も　また明日も

ジェンダー平等を敵視しているのは誰だ

　党北海道委員会の「ジェンダー平等と総選挙」オンライン学習会にて、一言あいさつ。党としても、野党の共通公約においても、本格的にジェンダー平等社会をめざすのは初めてとなる今度の総選挙。全道を結んで、心ひとつにたたかおうとの機会にもなりました。

　昨日は「さっぽろレインボープライド」が、いつもは集会と行進をおこなうのがコロナ禍でオンライン企画となり、それでも明るく元気に開催されました。LGBTQへの差別や偏見がなく、誰もが前向きに生きられる社会の実現をと始めて、今年で25周年となったそう。このような声の高まりや継続した運動があって今年３月、同性婚を認めないのは憲法違反とする札幌地裁の画期的判決が出されたのでした。

　一方で、性差別や偏見とりわけ女性への暴力・性被害などは依然として多い。内閣府の資料で、配偶者からの暴力に関する相談件数は道内で2841件（2019年度）で、１日７～８件もの相談が来てる計算です。この数字はコロナ禍以前ですから、実態はもっと多いはず。人口の多い関東圏・近畿圏を除くと、北海道は都道府県のなかで最多の相談件数なのです。声に出せない声が多くあるなか、「誰もが安心できる社会」の実現へ、やっぱり大元の政治を変えなければ。

　党中央委員会の坂井希さんから、総選挙ジェンダー重点政策の中心点が述べられました。●男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を、●選択的夫婦別姓の導入をはじめ、性差別をなくし多様性が尊重される社会に、●女性に対するあらゆる暴力の根絶、●リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの保障を、●意思決定の場に女性を増やし、「ジェンダー主流化」を進める－ーなどです。どれもこれも今の自公政権では実現できないどころか、邪魔ばかりで敵視している議員までいます。政権交代で実現するしかない。

　東京都議選でつくられた「痴漢ゼロ」めざすリーフの紹介もありました。実際に被害にあった1435人の声がもとにされ、その特徴は「あらゆる生活空間で」「何度も何度も」「暴力、脅し、盗撮も」「子どもがターゲットに」などで、当事者は「何もできなかった」うえにその後の人生に打撃となる－ー性暴力は「魂の殺人」であって、言葉にできないほどの苦しみに耐え続けている人が、どれだけいることか。東京だけではないはずです。

　ジェンダー平等社会を本格的にめざす総選挙は、党にとっても私にとっても初めてです。今日も契機に、自分事として据え直すことも含めて、しっかり取り組んでいきいたい。

　【今日の句】世界から　何週遅れの　この日本　

変化のうねりを旭川から

　今日告示された旭川市長選・市議補欠選は旭川の今後に重要なだけでなく、総選挙の前哨戦としても絶対に負けられません。日本共産党・石田ひさとし市議候補の応援に駆けつけ、あわせて市長には笠木かおる候補の勝利をと訴えてまわりました。

　すでに始まっている道議補選とあわせたトリプル選挙で、自民党は市長選とともに道議・市議とも複数勝利をと総力をあげています。しかし、市民と野党の力のほうが道内第２の都市・旭川市でも勝ると証明できれば、全道・全国への大きな励みになります。日本共産党は地区委員長である石田ひさとしさんが市議候補として、その先頭に立っているのです。

　石田さんは「熱い思いとやさしさの政治家」です。全道一高い国民健康保険料に苦しむ業者の相談を受けて、何としても下げなければと民商事務局長として署名や行動の先頭に立ってきました。日本共産党市議団も論戦を重ね、何と９年連続で引き下げるにまで至り、励まされた全道で「旭川に続け」と運動が広がってきたのです。縁の下の力持ちとして初めから関わってきたのが、石田さんだったのです。

　党地区委員長となってからは、共産党のことはもとより、市民のくらし・地域経済・旭川の発展について市議団や党員・支部と話し合う中心となってきた石田さん。だからこそコロナ禍で傷ついてきた市民のことにも寄り添えるし、市議会で訴えたいことが胸の中にはパンパンに詰まっているはずです。まさに今の市政に必要とされている石田さんを、必ず市議会へ送ってほしいと私も訴えに力を込めました。

　党市議団は国保料引き下げだけでなく、住宅リフォーム助成や無料低額診療を薬代にまで広げ延長させてきたり、コロナ対策でも診療ベッド・宿泊療養施設の拡充、飲食店への市独自の助成金などなど、市民生活の安心にとって欠かせない役割を果たしてきました。この党の議席が増えるなら、さらに旭川市での安心は増していくに違いない。石田さんの議席は絶対に必要なのです。

　そして市長選。日本共産党も加わる「明るい会」として笠木かおる候補と協定を結び、これだけ進めてきた施策をさらに前へ進め、自民党市政の復活を許さないため勝利へ力を合わせます。相手候補は中央直結を口にしているようですが、まがりなりにも菅首相である今、菅直結の市政など誰が望んでいるのでしょう。菅首相のお膝元である横浜市でさえ、きっぱりと拒否されたばかりではありませんか。

　前哨戦の意義もあるだけに、これほどやりがいのある選挙もありません。行き交う方や車からの反応も良い。何としても勝利のために、旭川市の知人・友人へと、ご支持の輪を広げてください。

　先だって札幌市南区での街頭宣伝にも参加しました。６年前の今日９月19日は、安倍政権のもと安保法制（＝戦争法）が強行成立された日でもあります。当時は現職だった私。夜中まで国会前で「野党はがんばれ」「野党は共闘」と響き渡ったコールに、身震いしながら議場などに向かったことを思い出します。あれから６年、いろんな妨害・分断などありながら、今度の総選挙で政権交代をめざすところまで共闘は進んできたのです。

　その前哨戦としての旭川市長選と市議補欠選挙へのお力添えを、あらためて心からお願いします。

　【今日の句】１票は　未来を変える　力ある