学生さんの一言で気づいたこと

　「難病を抱えています。感染防止のためにも検査を増やして」「給付金が遅くて、近くの飲食店が閉店」－－街角からも切実な要望が次々と。今日は札幌市中央区を、小形香織市議と宣伝しながら声を聞きました。

　午前のうちに30℃になったかと思えば、夕方には叩きつけるような夕立に見舞われました。まだ６月前半なのに、もう夏のような感じ。全国的にも暑さが広がっているし、でもマスクは手放せないのですから、熱中症にはお気をつけくださいね。

　そのような天候でも足を止めてくださった方から聞かれたのが、冒頭の要望です。他にも「孫が通う学校は統廃合の対象校。今こそ少人数学級をめざす時では」「熱が続いたのに、なかなかＰＣＲ検査を受けさせてもらえなかった」「医療に関わる仕事をしていた。米国からの武器買いなどやめて、医療予算を増やしてほしい」などの話をうかがいました。

　自転車を止めて、このようなやり取りを最後まで聞いていた学生さんもいました。終わってから話を聞くと「いま憲法を学んでいて、途中からでも聞きたいと思って立ち止まりました」とのこと。すべての人の命や健康を守ることは憲法に立ち返ることだと、あらためて気づかせてもらえました。私の名前も覚えてくれたというので、このブログも読んでくれていたら嬉しいです。

　コロナ禍で問われてきたのは、誰の立場で政治をするのかということでした。給付金ひとつ取ってみても、様々な条件をつけたり申請を複雑にしたりで、緊急事態宣言が解けても何の給付金も届いていないという方がいるはずです。くらしや雇用・商売を守るために、まずは支援金を届けて、収入が多い方や不要だという方は後から申告で調整することもできたのでは。規模と速度が問われていたのですから。

　要請などで反映してきたつもりですが、このような現実があることは本当にもどかしい。あらためて痛感した１日でした。

　【今日の句】この暑さ　今年の夏も　心配だ

申請を遠ざけないで

　「書類は全部準備できているのに、申請できないでいるんだよ」。札幌北区をまわっていた時に、個人事業主さんから持続化給付金の相談がありました。ネット申請が滞っているとのことです。

　全国いっせいに申請が集中し、５月早々にサーバーがダウンした持続化給付金サイト。それだけ厳しい経営状況の事業者が多い表れです。「申請して『不備』とメールで返ってきた時に、何が不備なのかわからない」「必要ないのに『青色申告書を』と求められた」など、申請がますます遠ざかるような事態もあると聞きました。

　加えて、事業が委託されたサービスデザイン推進協議会（サ推協）のもとで、不透明な仕組みが国会で議論されています。７６９億円で委託されたサ推協から、電通へ７４９億円で再委託されていました。サ推協に残る２０億円は「振込手数料などに必要」とされますが、協議会の実態もハッキリしていません。そもそも電通に丸投げ・再委託するくらいなら、サ推協の存在とは何なのでしょうか。

　そのサ推協の幹部と、経産省中小企業庁長官が、飲食をともにする関係であることが週刊誌で明らかに。加えて１４日付「しんぶん赤旗」日曜版では、この２人が２００９年の「家電エコポイント事業」での官民双方の担当者だったことを明らかにしています。１１年前から、経産省と電通はズブズブの癒着関係だったのではという疑惑なのです。

　こういう不明瞭な仕組みの一方で、真面目に働く中小企業や個人事業主には給付が届いていないなど、本当に腹立たしい。国会の追及を逃れるがために、予備費を１０兆円も積み、会期も延長しないというのなら、さらに腹立たしい。長屋いずみ札幌市議、前道議の佐野弘美さんと街頭からも訴えました。駆け寄って「がんばってよ」という激励もありました。引き続き、苦難軽減の立場で力を尽くしたい。

　【今日の句】アラートを　今の政府に　鳴らしたい

連携の力を活かして苦難軽減へ

　「お困りごとはご相談ください」－－佐々木明美（手稲区）・田中啓介（西区）両市議と終日、宣伝カーから呼びかけてまわりました。市政・道政・国政とで連携して苦難軽減に取り組めるのは日本共産党ならではだと、あらためて感じました。

　札幌市議会は昨日、第２回定例会が終わっています。代表質問をおこなった佐々木市議は、札幌の保健所体制について「市内１０区にあった保健所が保健センターとされ、中央区１ヵ所となったところにコロナの相談が殺到しました」と、なかなかＰＣＲ検査が受けられなかった実態を明らかにしました。この追及に秋元市長は「力を集めて乗り切った」旨の答弁だったようですが、保健所の体制拡充は触れなかったのです。

　佐々木市議のもとにも、高熱が続いたのにＰＣＲ検査を受けられないと相談があったそうです。遅まきながら検査の「目安」を厚労省が変更したのは、このような国民の悲鳴が沸き起こったからでした。今後の感染拡大に備えるうえでも、今からでも検査体制の拡充は必要です。

　２人の子を持つ田中市議は、学校の安全確保について呼びかけました。札幌市は来週から通常登校となり、小学１・２年以外は４０人学級体制へと戻ります。「３密」回避には少人数学級を維持しなければなりません。「子どもたちが安心して学べる、安全な学校にしましょう」との呼びかけに、学校帰りの高校生らも関心を向けていました。

　障害者支援施設で勤めていた田中市議のもとには、休業手当が出ていないという就労している障害者からの相談も寄せられています。こうやって各地で日本共産党の議員が、切実な実態を受け止めて解決に努力しています。だからこそ街頭からの訴えも具体的だし、私も横で聞きながら学ぶことが多くあります。

　事務所へ戻ってニュースを見ると、ライブハウス・ライブバーへの支援を求める声、難病患者の通院不安などが報道されていました。まだまだ声にならない声があるはずです。政治の側が恣意的な線引きなどしないで、急いで支援を強めるべきです。もう何か月も同じことを書いてきたようで、もどかしさも感じる毎日ですが、党の連携の力を生かして、私も役割をしっかり果たしていきたいです。

　【今日の句】まだまだだ　政治の力　求められ

学問の府を守れ

　今日は４私立大学（札幌学院大・北翔大・酪農学園大・天使大）を訪れ、どこでも学長・副学長さんが応対してくださいました。学生支援、大学の果たす役割など現状がよくわかりました。

　どの大学も遠隔授業のため学生の姿がなく、どのような思いで自宅やアパートなどにいるのかなと、ふと思います。札幌学院大学では河西邦人学長、北翔大学では青木次郎理事長・山谷敬三郎学長、酪農学園大学では北岡光彦副学長、天使大学では田畑邦治学長が時間を割いてくださいました。共通して学生へ心を砕いて支援していることと、一方で様々なもどかしさを聞かせていただきました。ある大学では６割の学生が奨学金を受けている状況で、経済的に苦しむ学生を支えなければと具体化を進めています。政治が応えるべきと痛感しました。

　学生への支援金や遠隔授業用の通信支援金、学内の衛生環境整備、学生への郵送・連絡など、これまでにない経費が生まれていますが、国からの補てんがないため現状は大学の持ち出しとなっています。どうしても必要な経費として大学が工面しているもので、すべての大学に共通することなのですから、本来は政府において支える必要があります。支出増への補てんとともに、私大に対する経常経費部分への補助を来年度も保障すると政府が明言してほしい。

　就職活動・雇用についても、心配の声があふれています。企業説明会などが軒並み実施できなくなり、就職活動にかかわる相談を個別に受けている大学もありました。さかのぼれば拓銀破たんやリーマンショック時に求人数が減り、非正規雇用が増えたまま固定化して今日を迎えている現状を考えれば、同じ事態をくり返さない手立てが必要です。特に中小企業や、農林漁業・観光業に関連する業種が多い北海道だけに、大企業支援に偏らない対策をとの要望も大事だと思いました。

　今日うかがった大学の特徴でもあるのですが、実習・実験・実技ができないことが、これほど学生にも大学にも苦しみを引き起こすのかと胸が痛みました。教育実習にしても、学校行事の中止や夏休み・冬休みまで短縮（その是非は別ですが）までして授業時数を確保しようとする学校のもとで、実習生を受け入れるだけの余裕ができるかどうか。国家資格の分野もあるだけに、文科省が急いで方針を示す必要があります。送り出す大学も、受け入れる学校なども、双方が後期のカリキュラム策定を具体化しなければならず、対処方針が待たれているのです。

　教員とともに、看護師なども人員不足が慢性的に続いているもとで、実習を受けられないで、病院でも働けないとなれば本末転倒です。人と人とがかかわりあう仕事は実習や実技をふまえてこそ自信になるし、命や人格・人生に１年目から向き合える土台づくりにもつながります。大規模教室で学んで終わり、ともなりません。医療・介護・福祉・教育の分野に、そもそも予算と人員確保をじゅうぶんに進めてこなかったツケが、間接的に表れたのだと思いました。

　当面の支えとともに、これからの社会像について話題になった大学もありました。国民の命と安全を守るところにこそ、政治の議論が進んでほしいとの話もありました。これだけの熱い思いを、しっかり国政へ届けなければ。時間と手間がかかることの大事さよりも効率化を当然視し、過度に利益を重視して国民生活にかかわる部分まで競争的に進めるシステムは見直すべき時です。

　【今日の句】大学の役割　重く受け止めた

さらに学生支援を強力に

　今日と明日で札幌近郊の私立大学５校への調査・懇談にまわります。まず今日は札幌大学へ。国会で第２次補正予算案の審議が進むなか、学生支援への要望が寄せられました。

　他の大学同様に、遠隔授業をおこなっているため静かな同大学キャンバス。高校生向けのオープンキャンバスもオンラインで実施し、学生への就職活動サポートでも来週にオンライン就職説明会を、ようやくおこなえるようになってきたそうです。

　対面が必要な一部の講義を除き、前期いっぱいは遠隔授業になるといいます。「通信機器のない学生にはタブレットの貸し出しや、学内のＰＣルームでも受講できるようにしています」と、前例のない事態に懸命な対応を進めてきたことから話は始まりました。

　今年度から始まった修学支援新制度の対象学生（住民税非課税や準ずる世帯）などが、コロナ対策の「学生支援緊急給付金」の対象ともなるのですが、それ以外にも家計が苦しくなった学生へ、大学として独自の支援策もおこなっています。学生のアルバイト状況調査や、職員と教官がいっしょに新入生へ電話で連絡をとるなど、こまめに学生生活を把握している状況もうかがいました。

　「大学をやめる学生がないように国が支援を」と求めたのは、常務理事の河治勝彦さん。大学での講義再開についても、学生のなかでは「歓迎」「心配」とに分かれるとのこと。悶々とした毎日のなかで、学ぶ意欲の低減と家計困窮が重なれば、せっかくの学生生活を失うことになってしまいます。胸が痛む事態をなくそうと大学関係者が力を合わせているなかで、政治も応えるべきです。

　先だって憲法共同センターと道原水協の宣伝にも参加しました。初夏を感じさせる陽射しのなかで、町を歩く方も先月より増えたように思います。今日は道高教組・道教組から、学校の「３密」を避けるうえでも２０人以下学級をめざそうとの訴えに注目が集まりました。

　大学も含めて、学ぶ環境を守るのは政治の役割。特に北海道は、鈴木知事が全国に先立って「子どもの命を守る」といっせい休校を要請したわけで、その知事の決意が本物ならば、今こそ２０人以下学級に踏み出すべきです。私も同じ思いで訴えました。

　【今日の句】誰一人　悲しい退学　ないように

この苦境を早く解決へ

　今日は定例の宣伝から、北商連（北海道商工団体連合会）の道経産局要請へ同席、札幌地区労連との懇談へとまわり、まだまだ苦境が解決されていないことを痛感。不眠不休でがんばる公務職場もある一方で、持続化給付金の事業委託が不透明なことも重なり支給遅れへの不満も膨らんでいます。私のところへも（道の支援金ですが）「最初に出したのに、まだ入金がされない」とのメールが届きました。

　北商連の要請は、このような給付の遅れなどを改善することを中心に求めたもの。石塚隆幸会長・井上元美事務局長の要請に、私も同席させてもらいました。「申請後に『不備』を指摘されても具体的でないので、対処しにくい」「給付金支給がいつか判断できないため、資金繰りができない」「白色申告者に対して『青色申告決算書』の添付を求めてくる」など、北商連には具体的な要望が寄せられています。

　全国でも同じような要望は出ていますし、道経産局でも「私たちのもとにも同様の相談が寄せられています」と回答がありました。ネット申請ができなかったり、慣れていないという方もいるなかで、党でも地方議員などが手伝ったという話もあります。要請書にあった、▼郵送や窓口による直接申請も可能に、▼申請書類の「不備」があれば具体的に、応対も迅速に、▼申請サポート会場を各地に、札幌では各区に設置を－－などの項目は、切羽つまったもとで出されている要望なのです。

　「申請は、中央で一元的に管理しており、不備が出てもそちらでやってもらうしかない」と回答される一方で、北商連の要請にも理解を示された道経産局。石塚会長も井上事務局長も時間の限り、改善を強く要請しました。これから家賃支援の給付金も具体化されてくるなかで、同じようなことがくり返されては、給付される前に経営が成り立たなくなってしまいます。重ねて切迫感を持って改善をと求めました。

　切迫感は雇用の現場にもあらわれています。今日の「北海道新聞」で「非正規　労組が命綱」として紹介されていた札幌地区労連には、午前のうちに３件の労働相談が寄せられたといいます。「これまでの相談件数でも従来の３倍ほど。解雇や雇い止め、休業手当なしの自宅待機など、多くは非正規労働者の相談です」とは事務局長の木村俊二さん。こういう非常時には、必ず非正規雇用にしわ寄せがくると憤ります。いったい誰が、ここまで非正規雇用を増やしてきたのか。

　非正規だけに日ごろからの貯えも少なく、何かモノを言えば雇ってもらえない・条件が悪くなるなどの心配が常につきまといます。杓子定規に「労使対等」だとはなりません。非正規雇用こそ労働組合に団結しようとの呼びかけに、加入する方も出てきているといいます。

　しかし、「言えば叩かれる」ことへの不安から、相談はするものの泣き寝入りを選ぶ方も多くいます。もどかしい思いを何度も経験してきた労働相談室長の吉根清三さんは「国が労働者を守る姿勢を示して、経営者や労基署などへ周知・徹底していくべきです」と力を込めました。

　「コロナを理由に事業所閉鎖と即日解雇」「これまでの賃金未払いもそのままに、今度は休業手当未払いの自宅待機」など、悪質な事例も寄せられています。相談するにも上記のような様々な悩みや迷いがあったはずで、もう暮らしていけないと追いつめられた上での電話なのです。雇用を守りたいという経営者の側でも、雇用調整助成金の支給が遅いために、結局は解雇せざるを得なかった例もあるとのこと。こういう状況を聞くと、これは政治の責任なのだと痛感します。

　「雇用調整助成金の前払いや、労基署などでの専門家の増員を急いでほしい」と木村さん。休業手当は平均賃金の６割以上とされますが、最低賃金で働く非正規労働者にとっては６割では生活もできないため改善を、とも強調されました。聞いた内容は、しっかり反映させていきたい。解雇規制や労働者派遣法の抜本改正など、一刻も早く前へ進めなければ。

　【今日の句】泣き寝入りしないで　きっと味方いる

八雲病院の機能移転は延期を

　予定とされる８月から逆算して、今がストップさせるギリギリの月。国立八雲病院に入院する重度心身障害と筋ジストロフィーの患者さんは長時間移送リスクとともに、免疫力が低いだけに新型コロナウイルスの感染リスクも抱えます。先日は厚労副大臣へ、労組からも延期を求める要請を出しました。

　こちらで移転機能延期を求めるキャンペーン署名もおこなっていますので、ぜひご協力をお願いします。

　これまでもブログで紹介してきましたが、国立八雲病院は全国にも誇れる医療技術とスタッフの団結力で、重度心身障害と筋ジストロフィーの患者を支え続けてきました。この医療に誇りをもって八雲町に定住を決意した方や、そろって引っ越されてきた患者家族も多くいます。医師確保や利便性などを理由に、札幌市と函館市に新たな医療拠点が確立されるのはいいことですが、八雲病院から全患者を一気に移送するかは判断が必要です。さまざまな命や健康状態へのリスクを抱えている患者が多いからです。

　重度心身障害は、周辺の環境が変わることで障害が悪化しかねません。移送中にパニックなどを起こさないかと看護師さんが心配するのも当然ですし、そこまでして移送することが本当に医療を保障したこととなるのか、と思います。いっしょに時間を過ごしてきた看護師さんにも、悔しい思いをしている方もいると思うのです。

　私も何度か病院に足を運び、札幌での集会でも話を聞き、国会へつなぐ役割も果たしつつ、変わらない国立病院機構の姿勢を歯痒くも感じてきました。しかし、移送計画が（具体化と呼べるほどの中身ではないのですが）具体化されてきた中身を知り、本当にできるのかと不安が強まりました。まだまだ多くの方に知られていない問題だけに、こうやって書くことで少しでも多くの方へ知ってほしい。

　公立・公的病院の再編・統合については先日、加藤厚労相が結論の先送りを容認することを表明しました。感染症対策も含めて地域計画をつくる必要があるとの理由ですが、一方的な再編・統合への反対世論が強まったことが背景にあります。八雲病院の移転延期もできるはず。もうひと踏ん張りです。

　【今日の句】政府とて　患者本位を　望むなら