道教組・高教組などが中心となり開かれた「北海道の教育を守ろう 緊急集会Ⅲ」に参加してきました。
昨年2~3月にかけて北教組による違法献金事件が発覚し、関係者が逮捕されたことを梃子に、道教育委員会が、教育現場へ異常なまでの強圧的な姿勢を強めています。
この1年での経過をふり返ると--。
3月30日 「服務規律調査」の通知。4~5月にかけ実施
5月31日 道民からの「情報提供制度」を教育長が決定
10月8日 教育長通達「服務規律の厳正な確保」と、「服務規律」第2次調査
11月30日 職員向け「信頼される学校運営のために」リーフ配布へ通知
12月13日 「国旗・国歌の適切な実施について」通知
--などですが、この間にも教職員への管理・強制の内容が随時あるのです。
「調査」は、職場の信頼関係を壊すばかりか、法に則る正当な労働組合活動まで視野に入れ、思想・信条の自由や政党支持の自由にまで踏み込む、前近代的な問題でした。
11月のリーフに至っては「学習指導要領には法的拘束力があります」「国旗・国歌の尊重は内外の常識です」など、正確さに欠けることや解釈が分かれている問題を一面だけを強調したり、国会答弁を超えてる内容、また判例にしても都合の良いものだけを紹介するなど、あまりにも恣意的です。
道教委は「子どもと保護者に信頼を得る」ことを御旗にしていますが、教育現場で道教委は信頼を得ているのか。
現場の先生から「学習指導要領外で教えたい内容があっても、取り上げたら『通告』されるかと思うと手を出せない」と豊かな教育への足かせになったり、「漫談でもして気に入らない内容でもあったら、保護者を通じて『通告』されるのかと考えると冗談も言えない」と、現場を萎縮させている状況がリアルに報告されていました。
「通告」制度があるというこだけで、生徒や保護者の目、あるいはチームワークを高めるべき同僚や管理職の目を気にして自由な教育活動ができないという、反教育的な雰囲気に現場がなっているわけです。
しかも「通告」は当事者に知らされず、内容も明確にわからずにされるわけですから「密告」であり、それで処分されることもあれば、恣意的な乱用の恐れもあります。
戦前の状況に、似ているのではないでしょうか。
まだまだ問題点を書きたいところですが、反動的姿勢で有名な東京都知事と都教育委員会を超える重大な問題です。
中央段階の労働組合と弁護団も3度も北海道入りし、北海道だけの問題ではなく全国的問題と位置づけて対応しています。
憲法や子どもの権利条約などに著しく反すると、弁護士会でも意見書が検討されているそうです。
同時に、この問題はまだまだ多くの道民に知らされていないと思います。
集会参加者で「私たちからも広げていこう」と発言し、もちろん私もその意を強くしました。
教育は「抑え込み」で、絶対に良くなりません。
それこそ「内外の常識」です。
地方選の取り組み、TPP反対の共同と取り組む課題は山積ですが、緊張感を持ってがんばります。
【今日の句】 管理漬け 制裁こそが 非常識