ともにジェンダー平等の実現へ

　昨日８日の国際女性デーにあわせた全道集会は今日、札幌市で開かれました。私は党を代表してあいさつし、記念講演は「世界で最初に飢えるのは日本！～食料危機の処方箋とは」と題して、鈴木宣弘・東大大学院教授が話されました。私もあらためて学び、食料生産にとって重要な北海道での議席回復をと、あらためて決意を固めました。

　国際女性デーは、1908年に米国の女性労働者がパンと参政権を求めて立ち上がったことが契機でした。ドイツのクララ・ツェトキンらが「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日として提唱し、1975年には国連が「国際女性デー」と定め、政治や社会を動かす節目の日となってきました。

　この数年で日本でも、▼企業の男女賃金格差の公表、▼不同意性交等を罪とする刑法の改正、▼学校に生理用品を置くことなどなどが実現し、同性婚や選択夫婦別姓を求める世論は経済界にも広がっています。この邪魔をしているのは、古い家制度や家父長制が日本の伝統だと押しつける勢力と自民党政治そのものです。

　国際女性デーにあわせた報道のなかで、まだまだ日本社会ではジェンダー平等が世界から見て遅れているのだと痛感しました。東京都立大教授の調べでは、65歳以上の単身女性の相対的貧困率が44％でした。「女性は男性に養ってもらうもの」という男性中心年金モデルが、多くの高齢女性を苦しめています。

　英誌による「働く女性の働きやすさランキング」では、いわゆる先進国29ヵ国中で日本は27位。都道府県別ジェンダーギャップ指数で、北海道は行政・教育・経済の３分野で全国最下位です。ＤＶや性暴力も絶えません。ブログに書いたアイヌ女性の「複合差別」も、重ねて記しておきたい。

　アイヌの女性、高齢の女性、働く女性やシングルマザーなど、みな女性というだけで理不尽な現実にさらされている時に、これを正すべき政治はどうなっているでしょう。裏金事件で「濡れ手に粟」の自民党では先日、青年局の国会議員らによる過激ダンスショー懇親会に党本部からの支出もあったと報じられました。

　裏金を正当化する理由の１つに「政治活動には金がかかる」というのがありますが、この懇親会の原資も裏金なのでしょうか。よもや国民の税金である政党助成金を原資に、こんな懇親会を開いていたのなら許されません。ダンサーを呼んだ理由は「多様性の表現」だなんて、もはや腐敗を通り越したモラルなき集団だと断じざるを得ません。

　女性差別をやめよう、そしてジェンダー平等の実現を。女性や子どもが被害となる戦争をやめよう。くらし・地域・人権が守られる、ぬくもりある政治への転換を。あらためて私もがんばります。

　同時刻に開かれた「原発と核ゴミを考える３・９集会」に遅れて参加し、満田夏花さん（国際環境ＮＧＯ ＦoＥ Ｊａｐａｎ事務局長）の講演を聞くことができました。あらためて原発回帰を許さず、北海道へ核ゴミを押しつけることをさせないために力を尽くしたい。

　福島原発事故がなかったかのように、原発推進・再稼働へと進む岸田政権。食い止められない思いが広がりそうななか、満田さんの「珠洲市の原発建設を止めたのは、地元のがんばりと全国の応援でした。あきらめないことが大事ではないでしょうか」との言葉に、励まされた方も多かったのでは。私も元気をいただきました。

　【今日の句】理不尽な　家父長制など　一掃を

鈴木道知事は、正面から答えたか

　昨日の道議会で日本共産党・真下紀子道議が追及した、鈴木知事後援団体の「空パーティー券」疑惑を「しんぶん赤旗」はじめ各紙が報じています。会場の収容人数に対し、購入者数が約３倍でした。「法にもとづき適正」ということをもって、鈴木知事の政治的・道義的責任は問われないのでしょうか。

　この後援団体は先日、質問通告があった翌日に、購入者数を訂正しました。複数枚を購入している方もいるので、実際の購入者数は販売券数より少ない、という理由です。訂正は、質問通告をした翌日にされているので、慌てて直したというのが実際でしょう。

　その訂正だけで済ませていいのか、いくつかの問題を真下道議は指摘しました。（※以下の内容は、私が昨日の質疑を聞いて、私の責任でまとめたものです。より正確な内容は、議事録などが出された後にご確認ください）

　●そもそも、なぜ収容人数以上の販売をしたのか

　訂正した人数でも、収容人数を超えています。その収容人数というのも、文字通りびっしりにした計算とのことで、実際はそれより下回ります。だから実質は献金となる「空パーティー券」ではないのか。この指摘に知事は正面から答弁しないで、「希望されるすべての方が参加できることが重要」だと、希望者は参加できたという答弁に終始しました。

　●金額に見合った「対価性」は極めて少ないのでは

　2019年度以降に開催された３回のパーティーの利益率は、実に92～94%。それだけパーティーの「対価性」は低いということになり、この点からも実態は資金集めではないのか。この指摘にも知事は、「パーティーには様々な形態がある」とし、信条や政策を語ることを中心に後援会で検討された、と答弁しました。法律上は「対価」の明確な規定はないと答弁しつつ、利益率の高さは否定しなかった、といえます。

　●購入者と道との公正・公平な契約に疑念

　政治団体の代表者は、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長です。この４年間でニトリグループとして計700万円の購入があり、似鳥氏本人は150万円を寄付しています。真下道議の質問で、この５年間でニトリ社と道との契約は計12件・1.89億円と判明しました。「契約は適切におこなわれている」との答弁は当然ですが、今回の事態が発覚したわけですから、公正・公平な契約への疑念が生まれるのは当然です。

　●知事は受注企業からの献金など辞退すべきでは

　その疑念を払しょくするには、せめて知事在任中は受注企業（今回で言えばニトリ）からの献金などの辞退をと真下道議が求めるのも当然です。法の問題ではなく、知事自身が政治的責任を重視して「辞退する」と言えば済むだけです。しかし、この質問にはまったく答えず、「個々の企業などの考えで献金されている」と自身の態度表明は避けた答弁でした。

　高橋はるみ元知事は、北海道電力がシンポジウムで「やらせ」を組織していた問題が発覚した際に、北電役員からの個人献金を辞退したことがあります。今回と問題の性格は違うといえ、知事自身が決断すれば、疑念を招かないよう責任は果たせるわけです。

　自民党の裏金事件は底なしで、目的や使途、始まった経過・再開した経過など、まったく説明責任は果たされず、真相も明らかになっていません。鈴木知事にも問われているのは、政治資金の透明性はもとより、道政も「金と利権」でゆがめられていないのかとの疑念に答えることです。

　知事という職は、道政トップとして中立公正な行政運営を担うもの。真下道議のこの問いに、鈴木知事は正面から答えたでしょうか。道議会ＨＰでは後日に録画配信されるので、ぜひお聞きになってください。

　あわせて、カネにまみれた政治は許さないとの追及ができるのは、調べ上げた事務局はじめ日本共産党ならではです。裏金政治を終わらせようと、私も引き続き訴えたい。

　【今日の句】単純なミスと　言い逃れてないか

市場万能主義を乗り越えて

　今月３０日におこなう「経済シンポジウム」の案内へ、経済・労働にかかわる団体・労組をまわっています。アポなしですが若干でも意見交換をさせていただいたり、思わぬ激励もいただいたり。肩ひじ張らず語り合う機会を大事にしたいなと、まわりながら実感しました。

　「観光地の一部商店街は賑わいが戻ってきたが、多くは厳しい経営が続いている。電気代や燃料代の負担が重い」（道商店街振興組合）、「北海道のどの地域でも、雇用がなければ（若い人が）定着できない」（道市長会）など実態の一端をうかがい、あらためて北海道経済の厳しさを痛感します。

　物価高騰のもと賃上げが必要ですが、中小企業の多い北海道では、政府の具体的な施策がどうしても必要です。「社会保険料の負担を軽くするなど踏み込んだことをしないと、労使の努力だけではどうしようもない部分がある」（札幌地区労連）との思いは、それこそ労使ともに広がってきていると思います。

　人口減少・働き手不足も共通して語られましたが、とりわけバス協会では、「そもそも大型２種免許を持っている40代以下の方が圧倒的に少ない。退職者分を穴埋めできない」との切実な状況も。一方で、派遣・紹介業による雇用の流動化の実態も、別の団体からうかがいました。

　市場万能という考えをあらため、公（おおやけ）の役割を強めなければ、地域社会も地域経済も落ち込んでしまうとの強い危機感があります。北海道は自然や環境、農林漁業を土台にした産業構造を、さらに厚くしていく施策が必要と考えます。

　広い北海道では、医療や介護などの社会保障、運輸・交通など生活の土台を整えなければ、そもそも安心して住むことができません。その安心を土台に、若い人が地域に定着できる雇用環境・労働条件を、いかにつくっていくか。ここにこそ、公の役割があります。

　ぜひ「経済シンポジウム」へ、多くの方にご参加いただきたいです。３／３０（土）１３：３０～、会場は札幌サンプラザ（北区北24西５）で入場無料です。

　【今日の句】文科相　子どもに説明　できますか

揺るがないのは、草の根の党だから

　今日は全道の党地区委員長会議。北海道を21地区に分けていますが、とにかく広いし、札幌市のような大都市から農林漁業が中心の町など、社会的・経済的な基盤も違います。だからこそ一堂に会して各地の報告を聞き、総選挙勝利や党づくりの方針を確認しあっていくことが大切だと痛感するのです。

　自民党の裏金事件へ怒っている声が、道内の津々浦々で沸き起こっているとの発言が相次ぎました。自民党政治における新自由主義のもとで、くらしや経済の基盤が壊されてきた北海道でこそ、その怒りは根深いのです。

　若い世代、働き盛り世代の入党が相次いだこともうれしい。ある方は綱領と規約をしっかり読み、ふだんから懇意にしてくれている党員さんの姿を見るなかで、入党を決意されたといいます。学ぶことは力だと、あらためて私も学びました。

　何より草の根で奮闘する党員さんが、かけがえのない存在であり役割を発揮していることが伝わります。汚い金にまみれず、いつも「国民が主人公」の立場で揺るがないのは、このような党員さんがいるからこそ。心ひとつに、私もがんばりたい。

　【今日の句】誰１人　語れないから　裏の金

アイヌ差別を許さない社会に

　今日の「しんぶん赤旗」に、多原良子さんのインタビューが掲載されています。昨年12月に紙議員などと話をうかがった（写真）ことも思い出し、アイヌ差別を許さない社会にしなければとの思いを、あらためて強くしながらインタビューを読みました。

　女性差別撤廃委員会に民族衣装を着て参加していた多原さんへ、自民党・杉田水脈衆議院議員が誹謗・中傷の言葉をネットに書き込みました。札幌法務局は多原さんの人権救済の申し立てを認め、杉田氏に「啓発」措置も取られました。

　しかし、杉田氏に根本的な反省が見られません。党公認の比例候補として当選したのですから、党として、また自民党総裁の岸田首相として、放置したままということは許されません。アイヌ施策推進法で差別を禁止（第４条）しているというのに、これでは自民党の人権規範が問われているといっても過言ではない。

　インタビューでは、子どものころからの苦しみも包み隠さず話している多原さん。アイヌというだけでなく女性というだけで受ける「複合差別」の実態に、胸が痛みました。今も苦しみや困難を口に出せないでいるアイヌ女性は、道内はもとより全国にも多くいると思います。

　そもそも北海道へ和人が侵略し、アイヌの同化政策へと進んだ歴史的事実があります。2008年の国会で、アイヌ民族を先住民族として認める決議が全会一致で採択された経過を見れば、本来は国としての真摯な検証と謝罪は欠かせないはずです。

　昨年12月の懇談で、多原さんが「社会のなかで良識ある人たちが声をあげてほしい」と述べられた言葉を重く受け止めています。すでに当事者のみなさんは、厳しい差別や暴言に直面しながら、声をあげ続けてきています。差別のない社会へ、いっしょに力をあわせていきたい。

　アイヌ施策推進法の附則では、法施行後５年が経過した際の見直し規定があります。アイヌの方々との懇談を重ね、国際水準にそった改正となるように、とりわけ北海道から声をあげていくことに力を注ぎます。

　【今日の句】なぜ自民　杉田発言　放置する

株価が４万円台になろうとも

　朝の定例宣伝も冷え込みましたが、氷点下の日も今月くらいまででしょうか。冬が長い北海道だけに春は待ち遠しいし、政治の春も早く手にしたいですね。

　さて、国会審議は参議院に移り、日本共産党からは田村智子委員長が明日15時15分ころから質問に立ちます。参議院は「片道方式」という質疑時間で、予定が大きくずれることもありますので、気をつけながらテレビ・ラジオなどでお聞きください。

　引き続き自民党議員の不透明な政治資金支出や、脱法的と思われる資金移動などが追及され、もはや底なしの状況となってきました。政倫審に出席した岸田首相をはじめとした議員の弁明も、真相を明らかにする内容ではありませんでした。

　今の賃金や年金では、物価高騰に足りません。税金や社会保険料、子育て世帯には教育費負担などが重くのしかかっています。何度も書きましたが、確定申告でその負担の重さを痛感している時に、自民党議員は順法精神のかけらもないというのが本当に許されません。

　株価が史上初の４万円台を記録しましたが、多くの方が好景気を実感できないのも当然です。国内の消費拡大なき株価上昇は、実体経済を反映していません。このまま金融バブル化するのではとの懸念も消えません。

　今こそ消費向上へ消費税減税を、賃上げにつながる中小企業の負担軽減を、積立金を活用して年金の底上げを、そして軍事費よりも社会保障や教育分野の予算増を。くりかえし訴えていきたい。

　【今日の句】くらしでは　節約ばかりの　日々なのに

「経済シンポ」のご案内

　日本共産党北海道委員会は、大門実紀史・前参議院議員を招いた「北海道の経済『再生』を考えるシンポジウム」を3/30に開催します。入場無料ですので、ぜひ多くの方にご参加いただければ幸いです。詳細は下記のとおりです。

　●日時　３月３０日（土）１３：３０～１６：００

　●会場　札幌サンプラザ２階「金枝の間」（札幌市北区北24西５）

　　　　　※地下鉄南北線「北24条駅」から徒歩５分

　●内容　第１部　大門実紀史・前参議院議員の講演

　　　　　第２部　パネルディスカッション（労働者、中小企業、農家、大門氏）

　●入場無料

　大門さんは参議院議員を４期務め、経済分野については竹中平蔵氏をはじめ歴代首相とも論戦してきました。日本共産党の「経済再生プラン」をまとめた党政策委員会の副責任者を務めています。わかりやすく面白い話に、誰もが納得すると思います。

　自民党政治による大企業優遇の経済政策で、日本は「失われた30年」のもと、あらゆる分野で行きづまっています。北海道は人口減少も加速し、地域経済・地域社会の土台ももろくなっています。株価は過去最高でも好景気の実感は薄いというのが、多くの方の実状ではないでしょうか。

　大元の経済政策の転換と、北海道に根ざした課題の解決や具体的な施策など、いっしょに考えあいたいと設けた企画です。まわりの方にもご案内いただき、多くの方のご参加をお待ちしています。

　【今日の句】還流というなら　くらしに経済に