以前にTPP問題での懇談でも時間を取っていただき、どの党とか分け隔てなく「市民のためになることなら」と接してくれる市長さんなのです。
空知管内は農業が基幹産業であり、炭鉱閉山後の重い負担が自治体財政を苦しめるなどで共通している地域です。
そこに小泉構造改革での地方交付税削減が、大きな打撃となったわけです。
民主党政権もそうですが、地域の「自立」「主権」を言いつつ、国が住民生活を保障する財源の配分機能を弱めてきたわけです。
憲法が定める地方自治を進めるためには、権限と財源との保障が必要です。
国の規制で地方ががんじがらめだ、ともよく聞きます。
補助金付けではなく、使い勝手のいい交付金を、との要望も聞きます。
制度論は一気に進めるというより、段階を踏んで、1つずつ成果と課題を確認しながら進めることがいいのではないかと私は考えます。
地方自治を貫くなら、住民自治も前提として必要で、それなら一定の時間をかけた方が結局は住民参加の町づくりが進むと思うのです。
大阪では市長が権限を乱用(と私は思います)して「決める政治」を誇っていますが、自治の観点がすっぽりと抜けているのではないでしょうか。
3ヵ所で熱く訴え、明日は室蘭市で演説会です。
【今日の句】 田の上を 鋤いてく風が 苗揺らし