雇用も誇りも守れ

　この２週間で解雇・雇い止めが全国２万人へと倍加・急増しているもと、先の見通しを持てない方も多いのではないでしょうか。今日は全国いっせいの電話相談会があり、北海道の会場に私も足を運びました。胸が痛むような相談も寄せられました。

　２万人という厚労省の発表は、各地の労働局やハローワークでの相談を受けての集計ですから、実態はさらに広がっているはずです。四半期契約の派遣社員などは、１ヵ月前に通告を受けるため、６月末まで契約の方に対する今の時期の雇い止めが急増していると考えられます。声に出せず、あきらめている方もきっといるはずです。

　「外国人宿泊客も減り、シフトが組まれなくなった。休業手当はなく、シフトで出勤した分しか払わないと言われている。生命保険も解約して暮らしている」（清掃業）、「団体旅行客が減ったことから解雇された。８月で失業給付も切れてしまうので延長してほしい」（バス運転手）といった苦境のほか、生活保護を利用されている方から「ケースワーカーから、定額給付金１０万円は収入にされないと聞いたけど本当ですか」と、なお疑心暗鬼だという電話もあったといいます。

　北海道は全国に先駆けて鈴木知事が「緊急事態宣言」を出し、くらし・商売・雇用は全国のなかでも厳しい地域だと思います。「まだ給付金が届きません」といった悲鳴も寄せられていて、行政として体制も厚くしてるものの、いっそうのスピードが求められます。今日うかがった中身も、しっかり国政へも反映させていきたい。

　先日、札幌地域労組に足を運ぶ機会があり、雇用維持の運動とともに「政治では労働者派遣法の改正こそ」など、鈴木一さんと話になりました。今週号の「しんぶん赤旗」日曜版で大丸札幌での雇い止めを報じ、当事者ご本人と支援している札幌地域労組を取材したため掲載紙をお届けにあがったのです。

　雇い止めをされた方は中国語通訳として３ヵ月の派遣契約を１０回更新し、２年以上も働いてきた方でした。緊急事態宣言や休業要請のもと、４月８日に派遣元から月末をもっての雇い止め通告がありました。派遣元では、派遣社員は全員契約更新がされなかったといいます。雇用の調整弁としての非正規労働という現実が、あぶりだされたのです。

　正規雇用を望んでいる方が多くいるにもかかわらず、日本では３分の１の労働者が非正規雇用という現実を見れば、自己責任として片づけるような問題ではありません。規制緩和と称して壊された働くルールを取り戻し、正規雇用を原則とする法改正が求められます。コロナ禍で経営が苦境というもとでも、使用者側も雇用を維持する社会的責任を大前提に、雇用調整助成金や持続化給付金などの活用が進められるようにしてほしい。周知も含め、政府での取り組みも強めるべきです。

　鈴木さんは「要は働く人を大事にするかということ」と、シンプルに述べました。他に代わりがいるという、モノ扱いなどしない。そういう雇用環境こそ、働く側にとっての意欲や技術の向上にもつながるはずです。誇りをもって働く方を、しっかり支える政治にしていかなければ。

　【今日の句】その苦難　ひとり抱えず　相談を

少人数学級を共闘の旗印に

　「学校再開にあたっての緊急提言」を持って、今日は北教組（北海道教職員組合）・札教組（札幌市教職員組合）との懇談に。今の教職員の苦労を共有しながら、教職員を増やすことこそ抜本的解決と一致。子どもと教職員の命と健康を守るためには、１学級の人数を減らすことが必要だとの話にもなりました。

　北教組も先月、道教育委員会へ要請書を提出していて、そこでは感染防止へ衛生環境を確保することとともに「教室の過密化防止に３０人以下学級を」「当面の２０人以下の少人数に向けて教員や学習支援員等の増員を」などの条件整備とともに、学習内容についても「教育課程の編成権は学校にあることから‥‥学校の判断を最大限尊重すること」「標準授業時数を弾力的に扱う」ことなども要請しています。

　対応してくださった山谷一夫書記長さんは、党の提言にも「大きな方向性では一致すると思います」と述べられ、そもそもの教職員定数についてが話題となりました。「北海道でも年度途中で数十人の欠員が出て、そのたびに代替教員の配置に苦労しています。教職員の定員を増やすことこそです」と強調されました。同感です。

　文部科学省は今日、教員免許の今年の更新について、有効期間を２年間延長すると発表しました。「こういう時の免許更新だなんて、百害あって一利なしです」と山谷さんも述べていましたが、目の前の子どもたちと接する時間を確保するなら当然の延長ですし、本来は廃止してしかるべきです。またお話を聞かせてくださいと、私からも述べました。

　札教組では鈴木誠幸委員長さんと松尾秀一書記長さんが応対してくださいました。「とにかく必要なのは金と人です」とズバリ述べたのは松尾さん。日本の教育予算と教職員数は欧米諸国に比べて少なすぎるし、「もともと２０人学級なら、これほど慌てなくても済んだはずです」との指摘に納得です。

　鈴木委員長さんは、今は分散登校の札幌市で、全員そろった登校が始まったときに今と同様の対応ができるだろうかと不安を述べられました。「文科省から、消毒の業者を確保できない場合は、教職員がおこなうようにと読める通知が出されました。結局は現場へ押しつけられる」と、さらなる負担が増すことへの懸念も話されました。今でさえ運動会や修学旅行も含めた教育課程の編成に苦労しているのに、なのです。

　休校の３ヵ月で、子どもたちも教職員も保護者も、これまでにない先が見えない経験をしてきました。３密を避けるための、それこそ新しい教育環境も求められています。休暇や学校行事を減らして学習を詰め込んでいくことの理不尽さも、多くの方が感じています。不安や不満も含めて、「これからの教育はどうあるべきか」を語り合う場が求められていると痛感しました。

　同時に、今こそ少人数学級を実現していく時です。第１次の時も含めて、安倍政権が管理と抑圧を強めてきたのは教育分野でもありました。安倍首相が国会で「日教組」などとヤジをとばすのは、教育分野への執着を示した裏返しです。個人的には、今こそ少人数学級を市民と野党の共闘の旗印に掲げたいくらいです。「子どもたちのためなら」とがんばる大人は、たくさんいるはずです。

　【今日の句】共同の先に　子どもの笑顔あり

地域に軸足を

　胆振東部地震から間もなく１年９ヵ月。応急仮設住宅の供与期間（２年）が迫るもと、被災３町の党議員が要請するのに同席しました。供与期間は道知事によって延長できますが、その場合の家賃発生などには対応が必要です。道や国への要望もあろうかと、同席した次第です。

　厚真町は宮坂尚市朗町長、安平町は及川秀一郎町長、むかわ町は渋谷昌彦副町長（竹中喜之町長は会議のため新ひだか町へ）が応対してくださいました。党の各町議（厚真町・伊藤富士夫、安平町・三浦恵美子、むかわ町・北村修、大松紀美子、舞良喜久）が要請書を手渡し、町民の実態や要望を伝えました。要請には、新型コロナウイルス対策もふまえた避難所についての要望もおこないました。

　みなし仮設入居者も含めた被災者に、新しい住居についての意向調査が各町でもおこなわれてきました。公営住宅、住宅再建、トレーラーハウス購入など選択は様々ですが、新しい歩みを進めるためにも住居の確保は欠かせません。しかし、少ない年金暮らしの方など十分な資力がない場合には、新しい住居の家賃も重い負担になります。東日本大震災はじめとした災害からの復興では、低所得者の家賃負担はいつも課題となってきました。持ち家だった方には、まさに新しい負担にもなってしまいます。

　従来から公営住宅に入居している方との公平性・整合性に、どの町でも心を砕いてきました。今度は３町が直面しています。一定の経過措置をしてきた自治体もあり、それだけの住民合意ができるかも課題となります。各町とも住民説明会の実施・準備も口にされていて、それでも２年の供与期間に間に合わない場合があるのですから、道でも受け止めてほしいと感じました。しっかり反映できるようにしていきたい。

　避難所における新型コロナウイルス対策は、３町の経験もよく聞きたいと思っていました。町長さんからも、すでに検討が始まっている状況を聞き、分散型の避難所指定や災害ごとのきめ細かいマニュアル、自主防災組織との情報共有と連携などがポイントだと理解しました。同時に、町村でのじゅうぶんな医療・介護・福祉を支える体制づくりには、日常から手厚い社会保障を築く国の姿勢が求められているとも実感です。

　厚真町では、あつまバスにも足を運びました。「勤めて４０年になりますが、これほど厳しいのは初めて」と切り出した三上功社長さん。貸切や路線バスだけでなくハイヤー事業もおこなっている同社は、旅行客の減少・休校による通学生の減少・飲食店の休業などが重なって経営状況が厳しくなっています。それでも地域に根づく会社としての責任を果たそうと、再開された厚真高のバス通学の「３密」を避けるため台数を増やしたり、従業員の休業手当も１００％補償しています。

　貸切バス１７台は現在のところ動く状況にないのですが、バスのリース料は変わらぬ固定経費として負担となります。雇用調整助成金や持続化給付金、融資などを受けても、なお重い負担の１つが、このような固定経費です。第２次補正予算で家賃は支援の見込み（それでも条件が厳しい！）ですが、同様の理屈で、このようなリース料は支援できないのかと思います。こういう中身も、しっかり国会へ届けたい。

　長沼町のハイジ牧場も経営する、安平町早来の金川牧場代表の金川幹夫さん宅も訪れました。胆振東部地震での被災調査を通じて、何度かお話をうかがってきた方です。ハイジ牧場も休業を強いられ、先月からオープン再開となりましたが、乗馬や搾乳体験など一部メニューには制約も。持続化補助金や、道の休業に協力した際の支援金も、まだ支給されていない現状に苦笑しつつ、ポストコロナの日本社会のあり方にまで話は及びました。

　「島国の日本が発展できたのは、食料を自国でつくれたから。地産地消も含めて、しっかり地域が成り立つ議論が必要ではないでしょうか」と金川さん。コロナ禍で医療や防疫などの体制が弱いことも浮き彫りになり、立て直しが必要との話から「共産党さんも含めて、がんばってくださいよ」とあたたかい激励もいただきました。今の安倍政権に、このまま日本の未来を任せるわけにはいかないと痛感した１日でした。

　【今日の句】地域から　変える力は　沸々と

本気で２０人以下学級へ

　昨日、発表された日本共産党の「学校再開にあたっての緊急提言」を道教組（全北海道教職員組合）・高教組（北海道高等学校教職員組合連合会）に届けながら懇談へ。熱のこもった話になったのは、この３ヵ月、学校のあり方を真剣に考えあってきたからです。そして今こそ行動の時だとの訴えに、私も心から共感しました。

　党の提言は、学習の遅れがあったり不安・ストレスを抱える子どもたちを受け止める手厚さと、ただただ学習内容を詰め込むのでなく、子どもの実態から出発する柔軟な教育こそ必要だと提起しています。感染防止に身体的距離を保つためには４０人学級では無理ですし、今やるべきは、①教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備、②学習指導要領の弾力化、だと強調しました。

　いま道教組・高教組らもかかわり、２０人が呼びかけ人となった「２０人以下学級北海道アクション」が署名を呼びかけています。ツイッターを通じて、保護者や高校生からも反応が寄せられてきているといいます。学校は再開しましたが「まるで何もなかったかのように、これまでの４０人学級に戻るのでしょうか」と感染への不安はつきまといます。

　生活リズムも整わないまま「再開初日に『夏休みは短縮、学校行事は中止』と言われ、いきなり勉強となって子どもは絶望感」という実態も。これまで以上に授業時数確保と労働強化となれば、熱が出ても教員は無理して授業をするということもありえます。これまでの「４０人学級」「学習指導要領」体制下では、矛盾が広がっていくことになるのです。

　両組合で共通して話が出されたのは、感染拡大防止への当面の条件整備だけでなく、主体性をもって子どもたちに向きあう学校づくりについてでした。第１次安倍政権のもとで教育基本法が改悪されたことは、私も含めて多くの教育関係者は、本当に悔しい思いでした。それ以降、懸念していたとおりに現場への管理・統制と極端な競わせあいが強まるなど、民主的な教育を進めるうえで大きな障害が持ち込まれたのです。

　子どもを目の前にした時に、文科省や教育委員会の通知待ちでは対応できないことは山ほどあります。そこで問われるのが教師の専門性ですし、教員の自覚と責任において現場には自由と余裕が必要ですし、集団の議論と実践を保障することが必要なのです。マニュアルや指示依存で判断する教員や学校では非常事態に対応できないし、それが今の瞬間だと私は思います。

　「今はお互いの苦しさを理解しあえるような学校が求められているのではないでしょうか」との話がありました。これまでどおりの過度な競争や詰め込みでなく、１人ひとりの成長に寄り添った教育こそ必要だと、私も同感です。ここで本気で、流れを変えたい。その１つが２０人以下学級を求める署名ですし、党の提言もその貢献になればと痛感しました。今こそ子どもたちを真ん中に置いた議論を！

　【今日の句】ぎゅうぎゅうの学校　今ぞ変える時

草の根の力で政治は変わる

　今日は学びの日。あらためて今年１月の党大会決定と大会討論を読みなおして、新しい政治を拓くため強く大きな日本共産党を！と再確認しました。

　私が入党した学生時代、くりかえし「党活動の基本は独習」と先輩党員から聞いてきたものです。今はネット上でいろんな情報が手に入る時代ですが、そもそも日本共産党は何をめざし、どのような立場で活動しているのか（してきたのか）は、まとまった形で学んでこそ力になります。社会や歴史を奥深くとらえて分析するからこそ、正確な政治方針もつくられます。それが党の綱領です（こちら）。

　１月の党大会は、この綱領改定の他に第１決議（政治任務）と第２決議（党建設）とを決定しました。２ヵ月以上の全党討議を経て、さらに５日間の党大会での討論でねりあげた中身ですから、「上から押しつけられた」方針でなく「みんなで築き上げた」方針であることが特徴です。読めば今の日本共産党の姿がわかるので、ぜひ党員でない方にも読んでいただきたいのです（こちら）。

　いま日本共産党が大きくなることが、市民と野党の共闘を強くして新しい政権をつくるカギだと思います。しかし、その党自身が、コロナ禍のもとで顔と顔を合わせた活動をすることが限られたことで入党の呼びかけも弱まり、死亡・離党などで大会時より約3000人の党員が減ってしまいました（今日の「しんぶん赤旗」党活動のページに書かれています）。このままでは政治変革も、コロナ危機を乗り越えていくうえでも、党として役割を果たせなくなってしまいます。

　もちろん国民の苦難軽減に議員・候補・党員みんなで目いっぱいがんばりますが、政治活動はこの先、何年も何十年も続きます。私たち自身も変わっていきながら、同じ志の仲間が増えていかなければ、いいことを言っていてもダメなのです。次の総選挙を迎えるうえでも、党を強く大きくすることは欠くことのできない政治課題です。別の言い方をすれば、仲間が増えれば大きな可能性が開けてくるということです。

　私が入党したとき、自分が国会議員になるなど考えたこともありませんでした。多くの党員は、立身出世や自己満足のためでなく、平和な社会や誰もが安心してくらせる社会を望み、力をあわせれば社会は変えられることを納得して入党しています。その自覚のもとで、みずから学び、支部の仲間と力をあわせ、地域・職場・学園を基礎にしながら、地に足をつけて活動しているのが日本共産党員です。もちろん、一人ひとりにはできないことがあるので、仲間同士でカバーしあいながら粘り強く活動しています。議員の質問や候補の宣伝などは直接に政治変革を進める党活動の一部ですが、草の根の活動が全国各地にあることこそ日本共産党の真の強みだと私は思っています。

　だからこそ、草の根の党員が増えれば、必ず政治は変わる。あたたかい政治と日本社会の実現へ、いっしょに力をあわせましょう。

　【今日の句】切り拓く力は　もっと増えるはず

今こそ子どもに寄り添う学校へ

　札幌市の市立学校も分散登校が始まり、これで道内の学校は再開となりました。わが家の子どもたちも、久しぶりの登校自体が新鮮だったようです。一方で、北九州市のような感染の広がりもあり、不安を抱えている保護者や子どもたちもいます。学校での感染拡大防止に取り組みつつ、出席には弾力的な対応が求められています。

　夏休みや冬休みの短縮も検討されていますが、休校２ヶ月分の学習量の詰め込みが、子どもたちへの負荷とならないようにすることも必要です。子どもたち１人ひとりに寄り添った学習支援を進めるのなら、感染防止も兼ねて、１学級の児童・生徒数を少なくすることも必要だと思います。

　政府の第２次補正予算では、教員の加配は全国で３１００人分です。全国の小中学校は約３万校なので、１０校に１校ほどの加配にしかなりません。実際は町村の小規模校もあるため、加配は都市部に厚くなると思われますが、それでも抜本的増員が求められています。退職教員（私もその１人ですが）などの協力も必要ですし、現職教員の負担になっている免許更新も今年度は見送ることくらい、決断してもいいのではないでしょうか。特別支援学校や養護教諭などには、さらに手厚い対策が求められます。

　経験したことがないもとでの学校再開に、先生たちの苦労も多かったと思います。子どもたちを受け入れるための掃除と消毒などは、しばらくは先生たちの作業になっているはずです。登校していない子どもたちに、電話やオンラインなども活用してつながることこそ優先されていいので、教員の業務の負担軽減やストレス緩和を進めるために、文科省も教育委員会も役割を発揮してほしい。

　朝の宣伝では、先週より明らかに通勤される方が増えました。多くの職場で通常の勤務へ戻りつつあるもとで、派遣切りや雇い止めなど雇用の不安が広がっています。子どもたちへ心配させまいと、気丈にふるまっている親御さんもいるかもしれません。声にならない声を、しっかりとらえられるように聞き耳たてた活動に力を尽くしたい。

　【今日の句】遅れより　子どもの顔を　気に留めて

追及逃れの姿勢が甚だしい

　今日も聞かれた安倍政権への不満。コロナ専門家会議の議事録を作らず、持続化給付金の業務委託にかかわる入札調書は黒塗り－－政府は何を隠しているのでしょうか。森友・加計・「桜」の各疑惑に、黒川弘務氏への軽い処分など、隠ぺい・不透明な姿勢にガマンならないのです。

　かつてないコロナ対策だけに、後世に検証できるよう記録を残すことが必要です。政府も今回の事態は、公文書管理ガイドラインにもとづく「歴史的緊急事態」と指定しているのに、専門家会議は政策決定などをおこなわない会議だからと、議事録がない状況を「適切」と菅官房長官は突っぱねています。一方で、専門家会議の尾身副座長は「今からでも公開すべき」と発言しています。

　中小企業などへの持続化給付金は、その業務が委託されたのは「一般社団法人デザインサービス推進協議会」です。委託にあたっての入札価格は７６９億円（消費税込み）でしたが、その協議会から電通へと７４９億円で再委託されていました。しかも、同協議会のホームページやＮＴＴ番号案内などの届けが見当たらず、野党が入札調書を求めたところ黒塗りで提出されたのです。公共調達は、透明性・公正性を財務省から求められているにもかかわらず、です。

　黒川氏の辞任にともなう集中審議を、野党は強く求めています。これ１つとっても大問題だし、第２次補正予算で予備費に１０兆円も積んで国会審議さえ無視するようなことも放置できません。追及から逃げたいという安倍首相の姿勢が表れています。本当に腹立たしい。コロナ禍での苦難軽減とともに、世論を広げていかなければ。

　【今日の句】暗闇を　許さぬ力　民にあり