今に生きる長沼判決

　「自衛隊に違憲判決　長沼基地訴訟　札幌地裁、政府解釈を否定」（「朝日」夕刊、1973.9.7）－－自衛隊は憲法違反の「軍隊」であるという「長沼判決」から40年を迎えた今日、記念集会が開かれました。

　私も「さようなら原発」100万人署名の昼宣伝を終えて駆けつけたら、すでに会場がいっぱい！

　この「長沼判決」というのは、長沼町の馬追山に航空自衛隊が「ナイキＪ」というミサイル発射陣地をつくるということで、地元住民などが起こした裁判のことです。

　もともと長沼町は、旧夕張川や千歳川の氾濫が多く、この馬追山が水源涵養保安林に指定され、水害防止に役立ってきました。

　この森林を伐採して、代わりにダムをつくる（池みたいなもの！）という理屈で、基地工事を進めた当時の日本政府。

　原告らの訴えは、そもそも自衛隊が憲法違反であり、基地設置も保安林解除も憲法違反だ、というものでした。

　今も裁判所では自衛隊への憲法判断を避けていますが、札幌地裁（福島裁判長）が違憲判決を下すとの憶測が出るや、当時の地裁所長が「平賀メモ」「平賀書簡」などで干渉までおこないました。

　福島裁判長が、この不当性を記者会見し、今度は札幌高裁長官が福島裁判長を厳重注意するなど異例の展開となり、先の違憲判決が出されたということでした。

　先にも後にも、自衛隊の存在に判断が下されたのは、この長沼判決しかありません。

　別な言い方をすれば、自衛隊は合憲判断も下されていないんです。

　今日の集会は、弁護団の１人だった内藤功弁護士が記念講演。

　当時の「思い出話」にとどめず、安部政権の「驕りと焦りの暴走」の情勢も詳しく話され、だからこそ長沼判決の意義は大きいと実感しました。

　その後にシンポジウムで、イラク派兵差し止め訴訟、矢臼別演習場でのたたかいと支援についてなども報告され、長年のたたかいを追体験できる機会となりました。

　そうなんです、長沼判決が出たときは、まだ私は２歳。

　いわば文字でしか知らなかった事実や人の名前も、今日は眼前で本人が話をしているわけですから、リアルに受け止めなおすことができました。

　いま安倍政権が、集団的自衛権の行使とともに、秘密保全法案や国家安全保障基本法案などを準備しています。

　多くの国民の反対運動は、昔から積み重ねてきたものもあります。

　それらが長沼判決に実を結び、自衛隊が海外に派遣される際にも憲法９条が「楔」になって、日本が「戦争できる国」としてきませんでした。

　「戦争しない国」というのは、国民にとっては「平和な日本に生きている」ということ。

　今の憲法こそ、日本社会の道しるべであると再確認しました。

　憲法を、政治に生かしていきましょう。

　理論的にも、運動のあり方としても、とてもスッキリした集会でした！

　【今日の句】　裁判で　見せた良心　時を越え

さっそく消費税増税中止へ行動！

　「消費税増税中止」アピールを携えて、森つねと道国政相談室長と団体をまわりました。アポなしでしたが、すっとお話を聞いていただけて嬉しい懇談でした。

　道商店街振興組合連合会では「法案が通った時点で、導入時の対策を求めてきた」とお話されましたが、同時に「価格に転嫁できるかは心配」「どちらかと言えば零細企業が多いですし」とのお話。

　道消費者協会では「参考にさせていただく。私たちは消費者の生活を守ることが大事」と、過去の取り組みなども交えてお話を伺いました。

　道保険医会は、ちょうど昨日に政府と国会議員宛に「増税中止」などの要請書を出したばかり。

　「実際の財源をどうするかは難しいですよね」とのお話もあり、私からは引き続き諸課題で懇談をしたいと述べました。

　今日１日で、各団体を回りきることはできませんが、来週にもかけてアピールを届けたいと思っています。

　調べるなかでわかったのですが、公正取引委員会が６月28日に緊急調査をしているんですね（こちら）。

　大規模小売業者による、納入業者に対する買いたたきについて、書面調査をしたそうです。

　その結果、すでに値下げ要請をしているというのが約４割、今後さらに値下げ要請をする予定があるというのが約半数！

　消費税増税を見据えた、事前の値下げ要請はしていないとの回答ですが、それでも納入業者に不利益が起きる可能性は大きい。

　消費税転嫁対策特措法は成立しましたが、実効性はこれから図られます。

　そもそも、そこまでして消費税を上げる理由はどこにあるのか。

　なぜ消費税だけが対象で、法人税や所得税については触れないのか。

　このまま４月に増税実施となれば、禍根を残すことになりはしないのでしょうか。

　夜は道庁前の反原発行動に、30分ほどでしたが参加。

　明日も忙しい１日になりそうです。

　【今日の句】　世界から　何を首相は　問われるか

今は力を合わせるとき

　党中央委員会が「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同を呼びかけます」を発表しました。ぜひご一読を！

　北海道庁の試算では、道民の年間支払額は約5000億円（正確には事業所が納める形です）。

　つまり来年４月８％→再来年10月10％となれば、単純に倍となるので１兆円！

　これは北海道の農業算出額に、ほぼ匹敵する金額です。

　それが社会保障の財源になるというなら、とお考えの方！

　年金は10月から削減。

　生活保護は、すでに８月から削減。

　医療費も、70~74歳の１割負担が２割負担へ倍増計画。

　介護保険は、要支援の方を保険から外して、市町村業務にする案も先日発表。

　これで一体、社会保障の何が良くなるの？

　一方で、安倍政権が考えているのが法人税減税。

　支出面では、軍事費と公共事業が大幅膨張。

　どこから別の財源を生むかは、それぞれ考えはあるでしょうが、今は景気も冷え込ませ、生活も商売も苦しくする消費税増税をストップさせるために力を合わせましょう、というのが今回の「呼びかけ」の中心点です。

　よし、これを持って呼びかけていこう！

　【今日の句】　消費税　福祉のためは　ウソだった

証拠もハッキリせず、シリアへの軍事攻撃をするな

　だんだん札幌も秋の気配が‥‥事務所隣の紙屋さんのディスプレイも秋モードです。

　また栃木などで竜巻が発生したようですが、被害の拡大が心配です。

　昨夜の札幌も激しい雨が降りましたが、朝は快晴！

　上の子のピクニック学習（遠足みたいなもの）も、これで大丈夫でしょう。

　事務所が引っ越すこともあり、その準備も忙しくなってきました。

　少し部屋が狭くなることもあり、過去の資料など整理しなければなりませんが‥‥これが、なかなか難しい。

　そのうえポスターやのぼり、宣伝資材などなど、大きな荷物もどうしたらいいか。

　集中日を決めて進めようとしていますが、さて‥‥。

　シリア情勢が緊迫しています。

　もちろん化学兵器の使用は認められませんが、それを理由に軍事攻撃もまた認められない。

　国連が調査中ですし、アメリカも証拠があるというなら国連に提出したり、その中身で説得でもしたらいい。

　イギリスが議会で、軍事参加しないと決めたのはイラク戦争の教訓によるものでしょう。

　安倍首相は現在、慎重な言い方をしています。

　また、アメリカに言われたらなんでも従うのでしょうか。

　イギリスのように、議会に反映できるだけの世論をつくらないと！

　【今日の句】　アメリカが　警察だって　誰決めた

やっぱり今年は異常気象だった

　ＴＰＰストップへ！　国民大運動実行委員会・食農連絡会などによる街頭宣伝に参加して、帰ろうとしたら一気に雨！この夏、何回目のびしょ濡れか‥‥。

　次に行く会議までに雨は上がったので、また自転車で行くと帰りに雨が降り始め！

　急げ～！と帰りは何とか、あまり濡れずにすみました。

　札幌管区気象台によれば、今夏の北海道は不安定な気候だったようです。

　６～８月は、平年より平均気温が1.2度も高め。

　８月の各地の大雨は、20観測地点で観測史上最多（１時間当たりの降水量）。

　全国的にも、気象庁の異常気象分析検討会でも「異常気象」と位置づけたとか。

　長期的なスパンでの気候変動は、緯度の高い地域で顕著に現れる、と言います。

　日本で言えば、それが北海道。

　これからの気候の状況を、地球的にも、北海道の地域でも、しっかり見なければ。

　日が暮れるのも、早くなりました。

　本格的な秋は、食べ物もおいしい季節。

　命の源である大事な食料を守るためにも、頑張らないといけませんね。

　【今日の句】　地球から　しっぺ返しが　来る前に

2006年の佐呂間町・竜巻被害を思い出した

　昨夜は子どもたちと熟睡してしまい、更新できませんでした。おかげで目覚めもスッキリ、今日は会議やチラシ作成など、デスクワーク中心の１日でした。

　その最中に飛び込んだ、埼玉・千葉での竜巻被害！

　2006年に佐呂間町で起きた竜巻被害を、思い出しました。

　新佐呂間トンネル工事をしていた、９人の方が亡くなりました。

　現場の若佐地域に翌日、紙智子参議院議員と行ったのですが、思わず言葉を失いました。

　家がない。

　車が地面へ、垂直に突き刺さっている。

　散乱する瓦礫、木片。

　お亡くなりになった方のお宅にも足を運び、線香も上げさせてもらいました。

　だんだん今日の被害も実態が報じられ始め、学校にいた子どもたちの恐怖の気持ちも伝えられています。

　国の支援との関係で言うと、大きな被害であれば激甚災害指定を受けて、復旧費の９割ほどが国から支援されます。

　しかし中身は、個人の資産形成にならないようにというのが今の日本の制度。

　住宅などは、せめて金融機関からローンを借りる際に利子補給がある程度の場合が少なくありません。

　先日、豪雨被害を受けた厚沢部町などでもそうでしたが、まずは地元自治体がきめ細かい支援をおこない、国が後押しするということになるでしょう。

　停電もあり、途方に暮れながら一夜を過ごしている方もいると思います。

　自治体も国も「一人じゃない」と、支える姿勢を示してほしい。

　それが災害復旧の、第一歩になると思うのです。

　【今日の句】　アメリカは　10年前に　戻るのか