早く情報を、早く徹底を

　いてもたってもいられないと紙智子参議院議員も急いで北海道に戻り、新型コロナウイルスの影響調査へ。くらしと商売を守るため迅速に！　あらためて痛感した１日となりました。

　うかがった先は中小企業家同友会・北商連・道労連に、個別にバス事業者へも足を運びました。１日経っただけでも状況が変わるだけに、くりかえし実態や要望を聞くことが大事だと痛感です。広大な北海道は、地域の企業・業者が１つなくなるだけでも影響は大きいのです。

　「地域がなくなるかもしれないという思いに立ってほしい」。道同友会の守和彦代表理事は、重ねて強調されました。前にお会いしたのは４日前でしたが、その時より確かに情勢は切迫してきています。国からの通達や手立ても打たれてきていますが、まだまだ市中の金融機関などへの浸透が急がれています。

　北商連でも同様の話をうかがいました。政府系金融機関においても、融資の申請や相談に「１ヵ月半かかる」「３月の人事異動があるので、次の担当者に」などの対応があったといいます。迅速で柔軟な対応をとの通達を出していると政府交渉では聞きましたが、このような実態では資金繰りが間に合わなくなってしまいます。

　あわせて意見として出されたのが消費税。これはバス事業者でも「消費税は悪税だ」と出されるほど、その負担の重さが深刻になっています。事業者にとっては「コミコミ価格」が迫られるもとで消費税分を自己負担している場合や、「預り金」というものの経営の資金繰りもあって納税猶予などを申請せざるを得ない実態もあるわけです。

　経済が悪化すれば雇用面にも影響します。道労連からは、先日のワンストップ労働相談の特徴などをうかがいました。「非正規や女性の方からの相談が多かった」とのことで、社会的に弱い立場の方へしわ寄せがくるという現実。内定取り消しについても法制上の救済措置がないだけに、特別の対応が必要ともなっています。

　病院や介護施設のマスク等衛生資材の状況も聞きましたが、今後の確保の見通しも含めて相当厳しい。政府の第２弾対策ではマスク確保もあったものの、現場に急がれている問題と認識して政府の対応も急ぐべきです。

　バス事業者の方からは「政府の対応が後手後手ではないか」との声が聞かれました。安倍首相の会見も聞きましたが、切迫感もった対策をさらに打ち出してほしかった。とにかく現場の実態を反映させながら、まとまった形での提言なども打ち出していかなければとの思いを強めました。その作業もスピードアップさせていきたい。

　【今日の句】ともかくも　どんどん市中に　まわせ金

合言葉は「１社もつぶさない」

　中小企業を「１社もつぶさない」を合言葉にしている中小企業家同友会から、党道委員会へ要請に見えられました。昨日の政府交渉の報告も含め私が応対し、要請書を受け取りました。話のなかで出されたことも文書にまとめて、さっそく国会へも反映させました。資金繰りはスピードが大事です。

　細川専務と佐藤事務局長から手渡された要望書には、大きく３つの項目が。①緊急資金繰り対策の強力かつ迅速な支援を、②雇用調整助成金事務処理の迅速化とつなぎ融資の連動を、③中小企業の声を緊急施策に反映すること、です。

　資金繰り対策ではさらに具体的に、1.) 実情に応じた緊急融資と既往債務の返済条件緩和または「返済凍結」の実施、2.) セーフティネット保証４号もしくは５号のさらなる要件緩和、3.) 窓口要員の大幅増員、要求書類の簡素化、事務処理能力の抜本的強化と迅速化－－が掲げられています。雇用調整助成金についても、支給開始までの時間を短縮することと、支給開始までのつなぎ資金融資の連動も要望されています。

　どれも切実で、切迫した状況のもとでは欠かせない内容です。昨日の政府交渉でも、窓口業務などの迅速化については要請などしていると経産省や金融庁から答弁がありました。現場では退職者の力も借りるなどしており、政府からの要請が浸透している状況といいます。こうやって中小企業を守るための取り組みを連携して進めていきたい。

　同時に、対策第２弾にある特別利子補給制度の具体化が遅れていること、セーフティネット保証の対象も希望する業種へと拡充していくことなど、新たな実態と課題もわかり、冒頭に書いたように紙にもまとめ国会に伝えました。鈴木道知事が、この週末も外出を控える呼びかけをしていることからも、経済面での手当ては最大限に急ぐ必要があります。

　急きょ調査の組み立ても入り、パタパタと作業を進めているうちに１日が終了。明日もしっかり取り組みたい。

　【今日の句】緊急の事態は　地方の現場こそ

切迫している事態と受け止めて

　新型コロナウイルス対策を迅速に、わかるように、さらなる拡充を！　紙智子・岩渕友の両参議院議員といっしょに政府へ要請をおこないました。要請先は厚生労働省・文部科学省・財務省・国土交通省・経済産業省・金融庁・農林水産省・内閣府（内閣官房）です。

　政務三役への要請では、経済産業省・宮本周司政務官が応対してくださいました。急激な経済環境の悪化で、とりわけ中小零細企業の経営が切迫しています。事態は切迫しているという認識で経済産業省も、連日夜遅くまで作業しながら対応ハンドブックを更新しています。

　網走市の老舗料理店が経営破たんしたとのニュースも飛び込み、各地で聞いた実態も交えながら、▼資金繰りを迅速にするうえで窓口対応の拡充や申請書類などの簡素化、▼企業の抱える負債を他の組織で抱えられるようにする新たな枠組み－－などを私から述べました。待ったなしの状況です。

　宮本政務官は「梶山経産相も『やれることはすべてやる』と述べているので、しっかり対応していきます」と応じました。宮本政務官は商工会役員もされていたこともあり、北海道胆振東部地震の後も厚真町などに何度も訪れて北海道の実情も承知しているとの話にも力が入られていました。あらためて私からも要請をくり返しました。

　10日に対策の第２弾を発表したとはいえ、その詳細や具体化はこれからという内容もあります。例えば、医療用マスクも1500万枚を配布するとしていますが、指定医療機関などを優先しつつ一般病院までどのように配布するのかは、検討を急いでいる状況とのこと。私からは、この間に寄せられた様々な実態を（短時間のなかで早口になるほどに）とにかく伝えきることに力を注ぎました。

　官僚のみなさんが真剣な対応をされたのも印象に残りました。経産省の方は「経産省の内容とは違う相談が来ても、いろいろ心配で『国』へと来た相談なので、省庁が違うなどと言わずに対応します」と述べられたり、農水省からは何と20人以上もの方が来て話を聞いてくれたり、内閣官房の方は「すぐに対応できるようにします」と終わった途端に急いで会議室を出ていくなど、切迫感と緊張感ある姿が見られたことはきちんと記しておきたいと思います。

　桜の開花間近という東京から、まだ雪の残る北海道に戻ってきました。しっかり明日からも苦難軽減の立場で力を尽くします。

　【今日の句】一方で　法相発言　何なんだ

忘れちゃいけない９年前

　東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から９年。今なお続く苦難に政治が向き合ってほしいと願いながら黙祷した午後２時４６分。道原発連・国民運動道実行委員会による「鎮魂と連帯行動」に参加しました。

　９年前のその時間は札幌駅にいた私。何だか揺れた感じがしたものの周りの方は平然としてるので「疲れがたまって、めまいでもしたのかな」ぐらいに思っていたところ、翌月の出産を控えて自宅にいた連れ合いから電話があり大地震・大津波の発生を知りました。

　それから大慌てで宮城県石巻市の両親や妹などに電話をし、その時点での無事は確認できたものの、妹とは「施設の１階に水が来てるけど大丈夫」と話した後に電話が通じなくなったものだから気が気でありませんでした（その後に無事だったことが確認できました）。

　そして衝撃の原発事故。この事故で真っ先に浮かんだのが、石巻市の隣町・女川町の原発でした。津波の被害が報じられることとあわせて、正直に言って両親や妹たちとはもう会えなくなるかもとの思いもよぎりました。行くにも行けないもどかしさも重なり、何とも言えない感情で過ごした毎日を今も鮮明に覚えています。

　あれから９年。今だ仮設住宅に住まわざるを得ない方もいるし、福島では故郷に帰れない方が多く残され、それなのに東電は見合った賠償を渋っているという実態も聞きます。問われているのは政治の責任です。その思いを込めてマイクを握り、私からもスピーチしました。

　一昨年の胆振東部地震も経験して、被災者にとことん寄り添うことの責任の重さを痛感しました。いろんな壁にもぶつかりもしましたが、これまで多くの声によって制度は拡充されて今日に至っていることを考えれば、今ある支援制度は目いっぱい使いながら足らざるものは拡充を求めていくことを止めてはいけない。今の新型コロナウイルス対策にも通じる姿勢ではないかと思っています。

　その対策についての拡充や現場の実態を伝えようと、明日の政府交渉を設定したため「鎮魂と連帯行動」の後に東京へ。乗ったＪＲや、新千歳空港も羽田空港も「こんなに人がいないの？」と衝撃を受けるくらいの少なさに、私のなかでも今後の経済状況への不安がさらに高まりました。しっかり明日の交渉に臨みたい。

　【今日の句】願ってる　前を向きたい　誰だって

新しい支援の枠組みを

　政府は、新型コロナウイルスに対する緊急対策の第２弾を発表しました。くらし・雇用と経済が切迫した状況になっているとの認識で、さらに機動的な対策が必要です。道福祉保育労働組合、道中小企業家同友会から話をうかがうなかで痛感しました。

介護や福祉、保育の現場は人手不足の状況が続いてきたなかで、感染拡大防止にも目を配らなければならなくなりました。マスクや消毒液なども足りないなかで自助努力が迫られることになり「ツイッター上では『終息したら仕事を辞める』と書いた保育士への共感も出るほどです」という実態もあるほどなのです。

　この分野では規制緩和も進み、ある事業所では、きちんとした衛生対策や福祉的対応がなされているのかと心配だという実態もあります。休業補償についても事務作業の煩雑さから欠勤扱いにする事業所もあるとのことで、「非常勤が調整弁とされないようにしてほしい」との訴えがありました。

　先日も書いたように、児童デイサービスについては利用料が日単位のため、キャンセルが続けば減収となり経営が困難になるという構造的な問題を抱えています。「手厚い政策がないと、終息したのに事業所がなくなっていたとなりかねない」との危機意識を共有して、引き続き政府へ反映させていくと私からも述べました。

　道中小企業家同友会は、２月25日～３月３日までに会員企業への緊急アンケートをおこなっています。「現時点ですでに影響が出ている」（43％）「今後影響が出る可能性がある」（46％）と合わせて約９割の企業に影響があるとの結果でしたが、代表理事の守和彦さんは「今の時点で言えば、ほぼすべての企業に影響が出ています。地域崩壊をさせない、という構えであたる必要があります」と強調されました。

　広い北海道では、地域の一軒一軒の中小企業が大事なインフラの役割を果たしています。個々の企業を見ながら支援するなら信金・信組などの役割が大事で、政府の金融支援対策でも、このような視点で新しい枠組みをとの提起はとても合点がいきました。

　一方で、金融機関などに相談が殺到している状況があり、相談窓口を増やすなどスピードをもった対応が必要になっています。「月末までの20日間で資金を確保できないと大変な状況になる」との話を、私も緊張感をもって受け止めました。このまま地域崩壊を見過ごすわけにはいきません。

　政府交渉の段取りも進み、経済産業省の政務三役への要請もと考えています。スピードある対策とともに、東日本大震災の後に二重債務に苦しむ中小企業への支援策として公的な枠組みを党が提起していたことも参考に、思い切った対策案も急いでまとめます。守さんからは「実現できるように国会対策もお願いしますよ」との要望もいただいたので、しっかり反映させていきたい。

　【今日の句】これでいい　などと思わず　次の手を

くらしと経済の切迫さに政府は応えて

　今日は道厚生局・道経産局・道運輸局など政府出先機関への申し入れを連続しておこないました。株価下落・急激な円高など経済情勢の厳しさも顕著になってきただけに、命と健康、くらしと経営を支える力強い対策が求められています。

　各局への申し入れ項目は多岐に渡るので、主たる項目だけを以下に記しておきます。

　●道厚生局

　　ＰＣＲ検査の実施体制強化とわかりやすい周知／医療・介護・福祉現場でのマスクはじめ衛生資材確保への支援／学校休校にともなう休業補償を非常勤職員も含めて全額補てんを／利用者減にともなう収入減少への対策／学童保育の加算措置は民間学童も対象に／年金保険料などが払えない事態に対して機械的・強圧的な徴収措置を取らないこと－－など

　●道経産局

　　制度融資の拡充と活用促進／既存債務の返済猶予や固定経費への補助／地方税や各種保険料の納付猶予・減免措置／フリーランスや個人事業主への実効ある支援／サービス業はじめ各事業所での対応ガイドラインの作成－－など

　●道運輸局

　　公共交通にかかわる事業者における対応ガイドラインの作成／長期定期券などの払い戻しと事業者支援／今後の観光振興への財政支援－－など

　共通する項目として、学校休校にともなう休業への支援策や解雇・雇い止め・内定取り消しなどを起こさないような対策なども申し入れました。どの局も「真摯に対応させていただきます」と応じていただき、私からも寄せられた情報なども紹介して、申し入れの内容を本省にも伝えながら出先機関としてできることは実行を－－と重ねて申し入れました。

　申し入れ前に新日本婦人の会道本部にもうかがって、新たな課題は急いで申し入れ項目にも取り入れました。例えば定期券の払い戻しは、より具体的な事例もわかったので反映しやすくもなりました。地域・職場・学園に根付いた活動をしている労働組合や団体・組織の力は大きいのだと、こういう時に実感します。

　わが家も今日は小学生の子が、学童保育にお世話になりました。結構のびのびできたようだし、しばらくぶりに友達にも会うことができて楽しかったようです。感染がないようにと、指導員が気を使っていることにも感謝です。このように安心して社会生活や経済活動ができるような環境をつくらなければいけないと、あらためて実感しました。

　冒頭に書いたように、経済的には一気に緊張感が高まってきました。そうでなくても多くの中小企業は消費税増税の影響で苦しんでいただけに、切迫している現状という認識のもとで強力な支援が絶対に必要です。今月の資金繰りが大変な企業も多く、見通しが見えるような政治の対策とメッセージが急がれます。今日の申し入れでも重ねて強調しました。

　朝は党道委員会としての宣伝、昼は憲法共同センターの「９の日」宣伝にも参加しました。多くの相談などが寄せられているだけに、各団体のスピーチもとても具体的。苦難の打開へ、引き続き力を合わせます。

　【今日の句】緊急というなら　支援は大規模に

ジェンダー平等を今日だけにとどめず

　今日は国際女性デー。各地で集会やパレードが中止になっているのは残念ですが、ジェンダー平等へ前進する日として私も決意を新たにしたい。

　運動の高まりの反映もあってでしょう、新聞各紙は大きな見出しや特集を組みました。「朝日」はジェンダーギャップ指数121位の日本女性の現実－－衆議院9.9％／賃金格差73.3／配偶者からの暴力被害が「何度もあった」は７人に１人／気が乗らないのに性交渉に応じたことがある63.1％／介護離職者の８割が女性－－など、視覚でわかるような構成にしていました。

　「毎日」は社説で「『男性優位』崩す仕組みを」と掲げ、総合面でも「女性差別　自覚なき日本」と大見出し。「道新」で目を引いたのは、道内自治体での災害避難所に女性の視点があるかという記事。更衣室や授乳室などの確保や、相談できる体制づくりという課題などに対して「平時にできていないことは、非常にはもっとできない」との専門家の指摘ももっともです。

　北海道の性暴力被害者支援センター（さくらこ）に関わる須田由美子弁護士の「性暴力やセクハラを『女性問題』とくくるのもやめてほしい。加害者の多くが男性ということを考えれば、それは『男性問題』なんです」との言葉は、多くの男性が心に留めておくべきだと思います。そう言い合える社会にもしていかなければ。

　「しんぶん赤旗」では国連イベントの記事や、Spring代表理事の山本潤さんのインタビューを掲載しました。フラワーデモで被害体験が語られるようになり、山本さんは「社会がもっと性暴力に目を向け、向き合うべき」「（被害者が）当事者として生きている現実を踏まえることが大事」と強調していることを重く受け止めたい。

　一方で、国際女性デーやジェンダー平等にかかわる記事さえ見当たらなかった全国紙もありました。別の日に掲載する（している）のかもしれませんが、違和感はぬぐえません。政治の分野でも、くりかえし大臣から女性差別発言が出されてもきました。今日だけに限らず、日常的に声にしていかなければならないです。もちろん自分自身の生活も含めた「我が事」として行動していきたい。

　今週も新型コロナウイルス対策で調査や道出先機関への交渉に、政府への要請も検討していて慌ただしくなりそうです。スタッフとともに急いで要請項目もまとめて、命と健康を守る取り組みや経済と雇用での苦難軽減にと力を尽くします。

　【今日の句】くりかえし　我が事として　振り返り