住民参加の町づくりに、何が必要か

  今日は空知管内へ！　紙智子参議院議員・木村けんじ10区予定候補と、岩見沢市「女性のつどい」→滝川市演説会→赤平市演説会と駆けました。

　滝川市の演説会では前田康吉市長が、来賓として見えられました。

　以前にＴＰＰ問題での懇談でも時間を取っていただき、どの党とか分け隔てなく「市民のためになることなら」と接してくれる市長さんなのです。

　空知管内は農業が基幹産業であり、炭鉱閉山後の重い負担が自治体財政を苦しめるなどで共通している地域です。

　そこに小泉構造改革での地方交付税削減が、大きな打撃となったわけです。

　創意ある町づくりや、もう少し市民福祉を充実したい、との話を道内の自治体ではよく聞いてきました。

　民主党政権もそうですが、地域の「自立」「主権」を言いつつ、国が住民生活を保障する財源の配分機能を弱めてきたわけです。

　憲法が定める地方自治を進めるためには、権限と財源との保障が必要です。

　国の規制で地方ががんじがらめだ、ともよく聞きます。

　補助金付けではなく、使い勝手のいい交付金を、との要望も聞きます。

　住民生活や環境保護にかかわっては国が最低限の基準と責任を負った上で、地方自治体の声をあらためて集約する必要があると思います。

　制度論は一気に進めるというより、段階を踏んで、１つずつ成果と課題を確認しながら進めることがいいのではないかと私は考えます。

　地方自治を貫くなら、住民自治も前提として必要で、それなら一定の時間をかけた方が結局は住民参加の町づくりが進むと思うのです。

　大阪では市長が権限を乱用（と私は思います）して「決める政治」を誇っていますが、自治の観点がすっぽりと抜けているのではないでしょうか。

　３ヵ所で熱く訴え、明日は室蘭市で演説会です。

　【今日の句】　田の上を　鋤いてく風が　苗揺らし