2010年11月9日火曜日

食料確保は、国内でおこなうべきだ

 昨日、北海道では5団体(道農業協同組合中央会、道経済連合会、道消費者協会、道漁業協同組合連合会、道森林組合連合会)による、日本のTPP参加反対の記者会見がおこなわれました(こちら)。

 道議会でも、全会一致で「TPP交渉に参加しないよう」求める決議も可決されました(こちら)。

 そして、党としても北農中央会を訪れ、この問題で共同してがんばる決意も述べました(こちら)。

 北農中央会との懇談には、紙智子参議院議員、花岡ユリ子・真下紀子の両道議に、党道委員会の西野敏郭委員長、そして私も参加しました。

 こちらの写真で、お茶の代わりに牛乳を飲んでいるのがわかりますか?

 自給率向上・消費拡大に向けて、各地で努力を広げている一環です。

 懇談は、和やかな雰囲気のもとで、多くの点での一致もありました。

 きょう私は、道消費者協会、道農業機械商業組合なども訪れ、さらに世論を広げようと思案中です。

 TPPで「農業にも競争力を」との議論がありますが、議論の土俵が違うのではないでしょうか。

 例えば、広大なオーストラリアの作付面積と収量は、どれだけ北海道でさえも規模拡大とコスト削減をしても、追いつくはずがありません。

 競争の土台が、違うのです。

 何より、国の重要な仕事の1つには「安全保障」がありますが、これは領土や防衛に加え、食料の確保も欠かせません。

 だから民主党政権も食料自給率50%を掲げているのに、それと逆行するTPP交渉。

 前原大臣の言葉を借りれば「1.5%が98.5%の食料を支えている」(北農中央会の飛田会長)でもあります。

 食の関連産業が多い北海道です。

 留萌・宗谷・根室などの地方では、製造業の実に9割以上が食関連です。

 何かあれば「では競争力を」との議論がありますが、巨大資本・大型店の出店が自由におこなわれ、各地の産業と商店街が疲弊させてきたのが、この間の「構造改革」の歴史だったのでは。

 道内各地を回ってきた私の実感として、TPPに参加した場合、北海道の10年後は深刻なものになると危機感を持っています。

 貿易の取引材料にするのではなく、食料確保は国内でおこなうべきだ。

 そこを、議論の中心点に据えるべきだと思います。

 まとまりなく書いてしまいましたが、北海道あげたTPP反対の声も広がっているなか、私も全力を尽くしてがんばります。

 娘を保育園に送る、途中のサイクリングロード。もうすぐ秋も、終わりかな。

 【今日の句】 「両立」は ごまかす言葉と 受け取った

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