民主・自民・公明は、また「派遣切り」社会をつくるのか

ようやく今日も、やっと下の子が寝てくれました。寝かせる時間が一番長い‥‥と感じる日々です。

　とは言え人生の長さから見れば、それも一瞬なんですよね。

　さて、急きょ成立かという状況にあった労働者派遣法の改定案が、今国会での成立は断念されたとの記事が出ています。

　不十分だった改定案を、さらに自民・公明の要望を民主党が丸呑みして、完全な「骨抜き」がされてしまっています。

　製造業派遣の原則禁止が削除されたのでは、何のための改定案なのかということです。

　じゅうぶんな内部留保がありながら、一方的な「派遣切り」があったのが３年前。

　企業の社会的責任放棄、非正規社員の増加による貧困家庭の増加、正社員になれず収入の少なさで結婚・出産できない若い世代－－様々な問題を生み出してきました。

　一般の中小企業は何とか資金繰りをしたり、社長さん先頭に役員が給料を後回しにしても社員の生活を守るというのに、大企業ばかりが利益を理由に「派遣切り」することの正当性はどこにあるのでしょう。

　そんな国民的批判もあって、民主党政権も派遣労働の原則禁止を掲げて支持を得たはず。

　次々と国民の願いを裏切り「民主・自民・公明」で何でも進めるなんて、ひどいではありませんか。

　来年の通常国会まで持ち越しとなるようですが、もう一度国民的反撃をしなくては。

　３年前は、私も企業への申し入れや街頭宣伝などで、あちこちに足を運びました。

　働くルールが確立してこそ、労働意欲も高まるものだし、家計安定＝消費拡大＝景気回復の道でもあるはず。

　やっぱり共産党が大きくならないと！

　【今日の句】　約束を　破る与党に　未来なし