長崎屋やイトーヨーカドーが相次いで閉店を決めた帯広市だけに、買い物や地域経済が心配という意見もありました。新たな大型店の招致をとの声もあると聞きますが、大企業頼みの地域経済でいいのか、まちづくりについて市民を交えた議論が必要ではないでしょうか。

世論調査でも、消費税減税は半数を超える声になりました。国会で山添参議院議員が「消費税減税の効果」について質問しても、その効果の検討さえ首相は拒みました。国民多数が求める消費税減税に背を向ける政権に、国民生活の安心をと期待できません。
市議会の合間を縫って大平亮介・播磨和宏の両市議が駆けつけ、地域の声をもとにした論戦や要求実現の様子を話されました。くらしや地域に密着した日本共産党が、地方議会でも国会でも必要だと私も実感しました。
裏金問題にしても、真相解明に向けて閉会中審査や証人喚問などはどうしても必要です。政治を変える力は国民の声。日本共産党が元気に、どこでも「政治を変えよう」と呼びかけていく、その先頭に私も立ってがんばりたい。
【今日の句】隠ぺいと 利権の政治に 終止符を
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