2014年4月9日水曜日

「科学の危機」は、誰が作り出してきたのか

 STAP現象が存在するのかは科学的立証を待ちたいと思いますが、浮き上がった「科学の危機」の背景こそ、もっとマスコミは掘り下げてほしいと私は思っています。

 これまでの報道を見ると、小保方さんの研究者としての未熟さ(これは本人も会見で述べてましたが)や、理研の組織的体質に大きく焦点が当てられているように思います。

 それぞれ大事なことだと思いますが、研究分野をめぐる全体情勢を押さえる必要はないのでしょうか。

 例えば、いま安倍政権は「大学のガバナンスを改革する」と、学校教育法の改定案を提出しようとしています。

 1つの特徴は、経営から教授会を切り離すということですが、その背景には「成果を生まない大学の切捨て」があるように思います。

 安倍政権は、世界の大学ベスト100に、日本の大学10校を入れたいという目標のようです。

 そのためには研究費を重点配分することになるし、研究現場では即効性ある成果と競争が求められることになるでしょう。

 いま大学はじめ研究分野では、期間を区切った採用なども横行しています。

 研究者の非正規雇用、と言うのでしょうか。

 急いで成果を求められれば、基礎研究は軽視されたり、じゅうぶんな検証も踏まずに次のステップに進むことも起こりえるのでは。

 もちろん科学者として、真実に向き合う倫理は持ってしかるべきですが、それを妨げる背景があることも見ておくべきだと思います。

 学閥だとか、研究成果の横取りだとかと報じるのも自由ですが、もっと大きな問題を明らかにするべきなのではないでしょうか。

 【今日の句】 STAPに 隠れた悪政 STOPを

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