予算委員会で安倍首相と論戦

　西川前大臣の辞任で、急きょ全閣僚出席の基本的質疑への出番となりました！　23分でしたが、これから詰めるべき問題と代弁したかった声とを、今後の委員会での論戦につなげます。

　質問の柱は、大きく２つ。

　１つは、農協改革は誰のためなのか、ということです。

　そもそもは協同組合の改革は、組合員みずからで進めるべきもの。

　なぜ政治の力で改革を迫ったのか。

　法制度の骨子では「会計監査は、イコールフッティングでないといった批判を受けること」ないように、公認会計士の監査を義務付けるとしています。

　誰が批判しているのか。

　最初は「いろいろ」とごまかした林大臣でしたが、もう一度聞き「金融や規制改革会議など」と述べました。

　でも、それだけではない。

　昨年６月には、在日米国商工会議所の意見書で。

　さかのぼれば2010年に、米通商代表部の報告書でも、わかりやすく「Kyosai」と項目立ててありました。

　農協改革は、金融開放をめざす米国からの注文でもあるのです。

　首相からは「米国に言われたからではない」と否定しますが、先の意見書では最後に「日本政府及び規制改革会議と緊密に連携」と、日米で二人三脚で進める表明があるのです。

　農協改革の正体は、日米営利企業によるビジネスチャンス拡大のためなのではないのか。

　もう１つは、「多様な担い手の参入」により、日本農業の主役である家族経営が駆逐されるのではないかということです。

　安倍首相は「家族経営は大事」と言いつつも、「高齢化が進むなかで、株式会社が入って農業を変えていけば収入が上がっていく」と答弁。

　規制改革会議などの中心メンバーは「家族経営は大事」など考えていない、都内のフォーラムでの発言も私から引用して、農業の中心を変えるのかと問いました。

　農家の現状についての質問を残して時間切れとなったのですが、これは委員会で引き続き訴えます。

　家族経営は大事といいながら、これまでの農政はそうなっているのか。

　質問の冒頭に、私は「昨年の米価下落と直接支払交付金の削減、円安と消費税増税による資材や飼料の値上がり、そしてＴＰＰ交渉では米国から５万トンものコメを新たに輸入かとの報道もありました。このような自民党農政のもとで、農家が苦しんでいるのではないでしょうか」と指摘しました。

　今日の経験や論戦の到達点も、これからの委員会質疑に生かしていきたい。

　今日は、穀田恵二議員が「政治とカネ」問題、初質問の藤野保史議員が原発問題を取り上げ、藤野議員には他党委員からも「いい質問だ！」と声がかかっていましたよ。

　ぜひ「しんぶん赤旗」やインターネット中継で、質疑をご覧ください。

　【今日の句】　質問の　重みを再度　感じた日