窮状に聞き耳たてて

　アベノマスクや給付金より先に、わが家にも自動車税の納税通知が届きました。新型コロナウイルスにより納税困難な方は猶予できます（こちら）。北海道では封筒のなかにお知らせも入ってますので、まずはご相談を！

　くらしや商売を守るための使える制度などは、日本共産党北海道委員会の掲示板型「データベース」にもまとめています。「雇用・労働」「業者・商売」「くらし支援」「子ども・学生」などカテゴリーに分けて、検索機能もつけて、調べたいものを引き出せるようにしています。ご活用ください。

　各地と連絡をとるなかで、病院や介護施設でクラスターが発生している千歳市では、日本共産党の申し入れに市長が対応してくださり、ＰＣＲ検査センター設置の検討も述べたとの話がありました。道内１７９自治体すべてを網羅したいのですが、こうやって連携しながら１つ１つ課題の解決へ力を合わせたい。

　今日の各紙では、胸が痛むような実態が報じられました。見出しだけでも「非正規女性　窮地に／給与補償受けられず　職業への差別も」「増える自殺相談電話／感染防止　減る相談員」「長男内定取り消し　父はうつ病悪化／３月起業　給付金は「対象外」／配車鳴らず　口座は３万円／収入激減　年金だけが頼り」－－これが先進国・文明国と呼ばれるような国の現実なのかと。

　どこの国でも多かれ少なかれ状況は深刻でも、あまりに日本は国民への支援に時間がかかりすぎるし、規模が小さすぎないか。加藤厚労相に至っては、保健所などへの相談の目安としていた「37.5℃以上の発熱が４日」を削除するにあたって、「我々から見れば誤解だ」と述べたようです。これでは「誤解」していた国民に責任があるかのような話ではないのか。

　国会では委員長の職権で衆議院内閣委員会が強行され、検察庁法改定案が審議入りされました。この改定の出発点は、官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長の閣議決定にあります。官邸の意のままになる検察人事へ道を開くことが、コロナ対策よりも優先させるべきことなのか。腹立たしい。

　窮状に聞き耳をたてて、しっかり反映させることを揺るがずおこなっていきたい。誰の立場に立つのか、今こそ政党・政治家に問われています。

　【今日の句】まだきっと　声にならない　声がある