緊迫さに見合った対策を

　党道議団とともに、第６次となる道への緊急要望。検査・保護・追跡、医療・保健所への体制強化、宿泊療養施設の確保、業者支援とGoTo見直しなどが柱です。中野副知事が応対くださり、道議団は真下紀子・宮川潤・菊地葉子の各道議が参加しました。

　感染拡大を防ぐためには、検査によって早く感染者を見つけ保護することが欠かせません。保健所や医療体制を崩壊させないとの決意で、ひっ迫する要因を早く解消・分散させていくことも必要です。各道議と私とでそれぞれが聞いてきた声を紹介しながら、後手後手にならず、必要なふんぎりもおこなうことを求めました。

　中野副知事からは「相談・診療・検査の整備をおこなってきたが、積極的疫学調査には全庁挙げてとりくむ。宿泊療養施設は道北、十勝でも検討する」とのほか、業者向けの支援金や生活福祉貸付金の拡充などは、全国知事会を通じて国へ働きかけているとの回答がありました。その口調からは、これまでと違う緊迫さも感じました。

　それにしても、政府の責任放棄ぶりが表れた数々の発言が腹立たしい。菅首相は「GoToイートについては原則４人以下で飲食をすることなどの検討を知事にお願いしている」と、政府自身で見直しはせず地方へ責任転嫁。加藤官房長官は、日医会長が医療体制のひっ迫さを訴えているなかでも「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」。「最大限の警戒状況」というのは、口だけなのでしょうか。

　今日は他にも、道国保連や生活困窮者支援団体などを訪問・懇談。道国保連・小松事務局長からは、受診控えの現状や緊急包括支援交付金の申請実績、国への要望などをうかがいました。道町村会など３団体で国会での要請活動をおこなったばかりだそうで、要望書には、●医療機関に対する財政支援、●医師・看護師等の確保に向けた抜本的な対策、●地域医療構想の実現に関する柔軟な対応、などが盛り込まれています。

　道国保連には、道内の国保病院にかかわる協議会事務局が置かれています。小松事務局長の「北海道は地域医療あってこそです」との言葉から、住民の命と健康を守る責任が伝わってきました。国保病院がコロナ感染で休止すれば、地域医療に多大な影響が出てしまう町が北海道にはあります。それでも発熱外来の設置など、住民に向けた医療をと現場の奮闘が続けられています。今こそ国が医療を本気で支えるべきです。

　ホームレス相談支援センター「ＪＯＩＮ」では、この間の相談の特徴などをうかがいました。集計・整理してないのですがと断りつつ、女性からの相談や、ぎりぎりまで家賃を払っていたけど無理になった方の相談が増えている感じがするとのこと。住居確保給付金を知らなかったり、生活保護の活用もためらっていたことで、いよいよ住居を失ったという現実があるのです。くらしを支える制度はもちろん、もっと国から生活保護を権利として活用することを周知するべきと痛感しました。

　私が事務所を訪れたときに、ちょうど一緒にキャリーバッグを抱えた方が相談に見えられました。ていねいに実態や苦労をお聞きしていることもわかりました。苦難を抱えた人を放っておかない－－各地で強い思いをもってがんばられている方にお会いするたび、政府こそ、この立場で発信も政策も実行していくべきと強く思います。私もしっかり反映していきたい。

　【今日の句】国民へ　お願いばかりか　菅首相