社会保障抑制路線は、自民党時代と同じ

報道を見ると、民主党のＰＴで年金支給年齢引き上げは延期の要望とか、行政刷新会議では医療の診療報酬引き下げとか、議論がバラバラと進められているように思います。

　それらにしても「国民の反発が大きい」から延期とか、「医療の効率化のため」には報酬引き下げだなど、社会保障の理念とは違う理由ばかりからの議論です。

　そもそも「社会保障と税の一体改革」とは、これまでの社会保障の「考え方」を大元から変えようというもの。

　方針を読むと、まずは「自助」や「助け合い」が基本で、国が保障の責任を負うのは本当の困窮者だけなのだと。

　社会保障というのは、富の再分配にもとづき「誰もが社会的な生活を営む権利」を保障するもの。

　それが憲法25条であり、国際機関での理念だと思うのです。　

　しかも問題は、その保障給付も全額消費税でまかなう方針だということ。

　保障給付の引き上げには、消費税増税しかないですよ。

　消費税増税がいやなら、保障給付は下がっても仕方ないですよ。

　というような悪魔の選択を国民に迫るのが「一体改革」の、本質の１つです。

　消費税廃止各界連で昼の宣伝に取り組み、総会でもあいさつして、このような大問題のある「一体改革」はやめさせようとあいさつしました。

　必要な財源は、証券優遇税制の見直しや、不要不急の公共事業はじめ税金の使い方の見直しでつくれます。

　このような社会保障抑制策は、小泉「構造改革」路線の復活でしかありません。

　民主党は、なぜ国民が自民党政治からの転換を望んだのか、もう忘れたのでしょうか。

　合間に女性後援会のみなさん＋紙谷きょうへいさん（南区）とも宣伝し、忙しく駆け回った１日でした。

　【今日の句】　上からの　目線が理念　ゆがめたり