民主党は、障がい者をも裏切るのか

野田政権は先日、障害者自立支援法を一部改定する「障害者総合支援法」を閣議決定しました。

　ご存知のように「障害者自立支援法は憲法違反だ」と、訴訟していた原告団が厚労省と「自立支援法廃止と新法制定」とで和解したにもかかわらず、その願いを裏切るもの。

　「和解」どころか「瓦解」です。

　障がい者の社会参加にもかかわらず、支援を受けるサービスだから「応益負担」として利用料を払えという、あまりに筋違いな内容に多くの方が怒りの声をあげました。

　区分認定で軽く判定され、必要な支援が受けられないという状況もありました。

　北海道・札幌でも大集会が何度もおこなわれ、その時には民主党議員も自立支援法を批判していたはずです。

　昨日から関係団体を、回っています。

　精神障害を支援する団体では「雪が解けたら、また大通で宣伝などに取り組みます」と、粘り強くたたかう施設長さんの話がありました。

　難病関係団体では、改定案では難病患者がサービス対象に加わるものの、介護保険などとの関係もあり、どの形で支援を受けるのかが明確でないとのこと。

　「制度の狭間」に置かれていた難病患者だけに、対象に位置づけられたのは前進ですが、これでは「絵に描いた餅」となってしまう。

　「難病患者だけが得してる、と言われることもあります」と、苦しい胸のうちも聞かせていただきました。

　ヨーロッパなどでは、社会保障の費用は基本的に無料が低額が主流であり、障がいや病気の程度によって料金が違う、ということがそもそもありません。

　日本で実施する財源は「提言」で示したとおりです。

　「障がいや病気を持ってる人も仕事に参加できれば、生活もできるし国の税収も増えるんですけどね」との話にもなり、本来の社会保障と社会参加のあり方も、時間を取って話し込む団体もありました。

　いずれにしても共通しているのは、今度の法改定に「こんなことでいいのか」と、どの方も疑問を持っていること。

　政治の立て直しへ！　私もがんばります！

　【今日の句】　支援とは　言えん法律　変えんとね